団塊の世代は、1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）に生まれた人々を指します。2026年現在の年齢は、誕生日を迎えたかどうかによって76歳から79歳です。1947年生まれは78～79歳、1948年生まれは77～78歳、1949年生まれは76～77歳になります。
この世代は、戦後の第一次ベビーブームに誕生した日本の人口構造を象徴する世代です。2025年には全員が75歳以上となり、2026年現在は全員が後期高齢者医療制度の対象年齢に達しています。年齢だけでなく、団塊ジュニアとの違いや、2025年問題が医療・介護に与える影響も理解しておくと、日本の高齢化の現状がより明確になります。
【団塊の世代は何年生まれ？昭和22～24年の3年間が対象】
団塊の世代とは、一般的に1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）までに生まれた人々を指す言葉です。
第二次世界大戦が終わった1945年以降、日本では出生数が急増しました。戦後の人口増加を象徴するこの現象が第一次ベビーブームです。その中心となった3年間に生まれた人々が、後に団塊の世代と呼ばれるようになりました。
1947年・1948年・1949年の出生数厚生労働省の人口動態統計によると、この3年間の出生数は次のとおりです。
- 1947年（昭和22年）：267万8,792人
- 1948年（昭和23年）：268万1,624人
- 1949年（昭和24年）：269万6,638人
3年間の出生数を合計すると、約805万7,054人に達します。各年とも年間出生数が260万人を超えており、当時の出生規模がいかに大きかったかが分かります。
特に1949年は約269万7,000人で、この3年間の最多出生数を記録しました。現在の年間出生数と比較すると、戦後直後の日本で起きた人口の集中が際立ちます。
なぜ「団塊」と呼ばれるのか「団塊」という言葉には、同じ時期に生まれた人々が大きな集団を形成しているという意味合いがあります。
この世代は、学校教育、就職、住宅取得、消費市場など、人生の各段階で日本社会に大きな影響を与えてきました。同じ年代に多数の人が存在したため、社会制度や経済活動にも世代特有の変化が生まれました。
単なる年齢区分ではなく、戦後の人口構造と高度経済成長期を考えるうえで重要な世代区分なのです。
【2026年の団塊の世代は何歳？誕生日別の年齢早見表】
2026年の団塊の世代の年齢は、1947～1949年という生まれ年だけでなく、誕生日を迎えているかどうかで判断します。
満年齢は、生まれた年から現在の年を単純に引くだけでは確定しません。2026年中に誕生日を迎える前と後で、1歳の差が生じます。
団塊の世代の2026年年齢早見表| 生まれ年 | 和暦 | 2026年の誕生日前 | 2026年の誕生日後 |
|---|---|---|---|
| 1947年 | 昭和22年 | 78歳 | 79歳 |
| 1948年 | 昭和23年 | 77歳 | 78歳 |
| 1949年 | 昭和24年 | 76歳 | 77歳 |
1947年（昭和22年）生まれの人は、2026年に78～79歳になります。
2026年の誕生日を迎える前は78歳、誕生日を迎えた後は79歳です。2026年11月11日現在であれば、1月1日から11月11日までに誕生日を迎えた人は79歳、11月12日以降に誕生日を迎える人は78歳です。
1948年生まれは2026年に何歳？1948年（昭和23年）生まれの人は、2026年に77～78歳です。
誕生日を迎える前は77歳、迎えた後は78歳になります。2026年11月11日を基準にすると、11月11日までに誕生日を迎えた人は78歳です。
1949年生まれは2026年に何歳？1949年（昭和24年）生まれの人は、2026年に76～77歳になります。
誕生日を迎える前は76歳、誕生日を迎えた後は77歳です。2026年11月11日現在では、誕生日が11月11日までの人は77歳、それ以降の人は76歳となります。
なお、年齢を確認する際には、満年齢と数え年を混同しないことも大切です。一般的な行政手続きや医療保険制度で使用するのは満年齢です。
【団塊の世代は全員が後期高齢者？75歳の基準と現在の状況】
2026年現在、1947～1949年生まれの団塊の世代は、全員が75歳以上です。したがって、年齢という観点では全員が後期高齢者に該当します。
後期高齢者は75歳から日本の医療制度では、原則として75歳以上の人が後期高齢者医療制度の対象となります。
75歳の誕生日当日から対象となり、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから後期高齢者医療制度へ移行します。
また、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があると認定された人は制度の対象となる場合があります。なお、生活保護受給者などには適用除外があります。
団塊の世代が75歳以上になった時期3つの生まれ年を確認すると、75歳に到達する時期は次のようになります。
- 1947年生まれ：2022年に75歳
- 1948年生まれ：2023年に75歳
- 1949年生まれ：2024年に75歳
2025年には、団塊の世代の全員が75歳以上となりました。厚生労働省が医療・介護政策の節目として2025年を重視してきた理由の一つです。
75歳以上になったからといって一律に介護が必要になるわけではないここで注意したいのは、後期高齢者という区分が医療制度上の年齢区分であることです。
75歳以上になったからといって、全員が要介護状態になるわけではありません。仕事を続ける人、地域活動に参加する人、自立した生活を送る人など、健康状態や暮らし方には大きな個人差があります。
年齢による制度上の区分と、個人の健康状態・生活能力は分けて考える必要があります。
【第一次ベビーブームと団塊ジュニアの違いを比較】
団塊の世代と混同されやすい言葉に「団塊ジュニア」があります。両者は親子世代に相当する関係ですが、生まれた時期も社会的な背景も異なります。
団塊の世代と団塊ジュニアの基本的な違い内閣府の人口動態に関する資料では、団塊の世代を1947～1949年生まれ、団塊ジュニアを1971～1974年生まれとして説明しています。
- 団塊の世代：1947～1949年生まれ。第一次ベビーブームの中心となった世代。
- 団塊ジュニア：1971～1974年生まれ。第二次ベビーブームの中心となった世代。
団塊ジュニアは、団塊の世代の子ども世代にあたります。生まれた時期には約20年以上の隔たりがあります。
第一次ベビーブームと第二次ベビーブーム日本の戦後の出生数には、大きく分けて2つのピークがあります。
第一次ベビーブームは1947～1949年で、3年間の出生数は約805万7,000人でした。一方、第二次ベビーブームは1971～1974年で、4年間の出生数は約816万2,000人です。
出生数の合計だけを見ると両者は近い規模ですが、対象期間は異なります。第一次ベビーブームは3年間、第二次ベビーブームは4年間です。
この違いを理解しておけば、団塊の世代と団塊ジュニアを取り違えることはありません。
団塊ジュニアは2026年に何歳？1971～1974年生まれの団塊ジュニアは、2026年に52～55歳になります。誕生日を迎えたかどうかによって年齢が変わります。
団塊の世代が70代後半を迎える一方、その子ども世代にあたる団塊ジュニアも50代に入り、親の介護や自身の老後への備えが重なりやすい年齢になっています。
このように、団塊の世代の高齢化は、本人だけでなく、その下の世代の生活設計にも関係する問題です。
【2025年問題は2026年も続く？高齢社会白書から読み解く現状】
団塊の世代の年齢を調べるうえで、避けて通れないのが「2025年問題」です。
これは、団塊の世代が全員75歳以上になることに伴い、医療・介護サービスの需要が増加する一方、支える側の現役世代が減少していくという人口構造上の課題を指します。
2025年問題の本質は医療・介護需要と担い手のバランス厚生労働省は、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、医療・介護サービスの提供体制を整備する必要性を示してきました。
75歳以上の人口が増えると、慢性疾患や複数の病気を抱える人、医療と介護の両方を必要とする人への対応が重要になります。認知症への支援や在宅医療、地域包括ケアシステムの整備も大きな課題です。
一方、少子化によって生産年齢人口は減少しています。医療や介護を必要とする人が増える時期に、サービスを提供する人材の確保が難しくなるという構造的な問題があります。
2026年版・内閣府の高齢社会白書が示す人口構造内閣府が公表した令和8年版（2026年版）高齢社会白書では、2025年10月1日現在の日本の人口構造について、次の数字が示されています。
- 総人口：1億2,322万人
- 65歳以上人口：3,622万人
- 高齢化率：29.4％
- 65～74歳人口：1,495万人
- 75歳以上人口：2,127万人
- 総人口に占める75歳以上の割合：17.3％
特に注目したいのは、75歳以上人口が65～74歳人口を上回っている点です。高齢者の中でも、後期高齢者の割合が大きくなっています。
なお、厚生労働省が以前示していた2025年の75歳以上人口約18％という数字は推計値です。2026年版高齢社会白書に掲載された2025年10月1日現在の人口構成では17.3％となっています。推計値と公表された人口統計の数字を混同しないことが大切です。
2025年が終わっても高齢化問題は終わらない「2025年問題」という名称から、2025年だけに発生する一時的な問題だと受け取られることがあります。しかし、実際には人口構造の変化が続くことを示す節目の年です。
2026年には団塊の世代が76～79歳となり、後期高齢者としての生活が続いています。加えて、団塊ジュニアの世代も50代に入り、将来的には自身の高齢化と親の介護という二つの課題に直面する可能性があります。
内閣府の高齢社会白書では、2070年には65歳以上人口が総人口の38.7％に達し、75歳以上人口も総人口の25.1％になると推計しています。
2025年問題の先にあるのは、2040年問題や、さらに長期的な人口減少への対応です。医療・介護の人材確保、地域ごとのサービス提供体制、働き方や社会保障制度の持続可能性が問われています。
【団塊の世代年齢に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：団塊の世代は何年生まれですか？
A1：一般的に1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）生まれの人々を指します。戦後の第一次ベビーブームに誕生した世代です。
Q2：2026年現在、団塊の世代は何歳ですか？
A2：2026年の満年齢では76～79歳です。1947年生まれは78～79歳、1948年生まれは77～78歳、1949年生まれは76～77歳になります。
Q3：1947年生まれは2026年に何歳になりますか？
A3：2026年の誕生日を迎える前は78歳、迎えた後は79歳です。
Q4：1948年生まれは2026年に何歳になりますか？
A4：2026年の誕生日を迎える前は77歳、迎えた後は78歳です。
Q5：1949年生まれは2026年に何歳になりますか？
A5：2026年の誕生日を迎える前は76歳、迎えた後は77歳です。
Q6：団塊の世代は全員が後期高齢者ですか？
A6：はい。1947～1949年生まれの人は、2026年現在、全員が75歳以上です。年齢上は全員が後期高齢者医療制度の対象となる区分に該当します。
Q7：団塊の世代と団塊ジュニアは同じですか？
A7：異なる世代です。団塊の世代は1947～1949年生まれ、団塊ジュニアは1971～1974年生まれです。団塊ジュニアは団塊の世代の子ども世代にあたります。
Q8：2025年問題とは何ですか？
A8：団塊の世代が全員75歳以上となることを背景に、医療・介護需要の増加や、それを支える現役世代・人材の不足が懸念される社会的課題です。2025年以降も継続する問題です。
団塊の世代は、1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）に生まれた人々で、2026年には76～79歳を迎えています。誕生日によって満年齢は1歳異なりますが、3つの生まれ年すべてが75歳以上であり、後期高齢者の年齢区分に該当します。
この世代は、戦後の第一次ベビーブームによって誕生した約806万人の人口集団です。その子ども世代である団塊ジュニアは1971～1974年生まれで、2026年には52～55歳になります。
2025年問題は、団塊の世代が75歳以上になることで医療・介護需要が増加し、少子化によって支える側の人口が減少するという日本社会の構造的な課題を示しています。2026年になったからといって、その影響が終わったわけではありません。
年齢を確認するときは、1947～1949年という生まれ年と誕生日の両方を見ることが基本です。そして、世代全体の人口統計と個人の健康状態を区別して理解することも欠かせません。
団塊の世代の現在を知ることは、日本の高齢化の歩みを知ることでもあります。2025年問題から2040年、さらにその先へと続く人口構造の変化を考えるうえで、この世代は今後も重要な基準となります。
主な公的資料・統計上の根拠
- 厚生労働省「人口動態統計」：1947～1949年の出生数。
- 内閣府「高齢社会白書」：第一次・第二次ベビーブームと人口構造。
- 厚生労働省「医療と介護の一体的な改革」：2025年問題と医療・介護需要。
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書」：2025年10月1日現在の人口統計と将来推計。
- 東京都後期高齢者医療広域連合：75歳の誕生日からの制度適用。
