イギリス地方選挙2026年結果を徹底解説｜リフォームUK躍進と議席変動の全貌

2026年5月7日に実施されたイングランド地方選挙は、英国の政党勢力図を大きく塗り替える結果となった。最大の注目は、ナイジェル・ファラージ率いるリフォームUK（Reform UK）の躍進だ。労働党と保守党がともに議席を大きく減らす一方、緑の党も都市部を中心に支持を広げ、自由民主党も議席を積み増した。従来の二大政党を中心とする政治構造が揺らぎ、右派と左派の双方から新興勢力が既成政党を脅かす展開となった。

今回の選挙では、イングランドの136自治体で合計5,036議席が争われた。結果を数字だけで見るとリフォームUKの圧勝だが、地域によって勝者は異なり、労働党の支持者が緑の党へ流れた都市部と、保守党支持層をリフォームUKが取り込んだ地域では、政治的な変化の方向も違う。投票率、自治体別の議席配分、選挙制度、地方自治体再編の影響まで整理すると、2026年の選挙が英国政治に突きつけた課題が見えてくる。

【2026年5月7日】イギリス地方選挙の結果は？リフォームUKが最大勢力へ

2026年5月7日の地方選挙では、リフォームUKが全国的な存在感を一気に高めた。今回の選挙はイングランドの地方議会選挙であり、ロンドン自治区、都市圏自治体、単一自治体、ディストリクト議会、カウンティ議会などが対象となった。136自治体で開票が行われ、5月12日までに全自治体の結果が確定している。

PollCheckの選挙集計によると、リフォームUKは1,454議席を獲得。得票率でも23.8％となり、主要政党の中でトップに立った。労働党は1,068議席、自由民主党は844議席、保守党は801議席、緑の党は587議席だった。

今回の結果で特筆すべきなのは、単にリフォームUKが勝ったということではない。これまで英国政治を主導してきた労働党と保守党の双方が後退し、政治的な選択肢が左右に広がったことだ。

2026年イングランド地方選挙の主要政党別結果

各党の獲得議席数と前回比較を整理すると、勢力の変化がより明確になる。以下は主要集計による獲得議席数と議席増減の概要だ。

出典はPollCheckの2026年選挙集計およびGovernment Businessが掲載した最終結果の概要。議席増減は各自治体で前回同等の議席が争われた際との比較であり、今回獲得した議席数とは意味が異なる。得票率は前回結果との比較が可能な134自治体を対象とした加重集計で、新設されたサリーの2自治体は除外されている。

自治体の支配権にも変化が生じた。リフォームUKは14自治体で単独過半数を獲得し、緑の党は5自治体で過半数を確保した。一方、労働党は28自治体、自由民主党は15自治体、保守党は9自治体で単独過半数を維持した。

つまり、リフォームUKが議席数で首位になったからといって、全国の地方行政を一手に掌握したわけではない。自治体ごとの議会構成や連立関係を考慮する必要がある。

今回の選挙は英国全体の地方選挙だったのか

ここで注意したいのが、2026年5月7日に実施された選挙の範囲だ。同日にはスコットランド議会選挙とウェールズ議会選挙も行われたが、これらは地方自治体の議会選挙とは異なる、権限移譲された議会の選挙である。

この記事で扱う1,454議席などの数字は、あくまでイングランド地方選挙の結果だ。スコットランドやウェールズの議会選挙の議席数を加算して理解してはいけない。

【政党別分析】リフォームUK・緑の党の躍進と労働党・保守党の敗因

2026年の選挙を理解するには、各党がどのような有権者を獲得し、どの支持層を失ったのかを分けて考える必要がある。リフォームUKと緑の党はともに躍進したが、支持を広げた理由は同じではない。

1．リフォームUKが躍進した理由は移民問題と政権への不満

リフォームUKの躍進を象徴するのは、移民政策と既成政治への不満を結びつけた選挙戦略だ。

ナイジェル・ファラージが率いる同党は、移民管理、国境政策、生活費、政府への不信感などを前面に打ち出してきた。こうした主張は、従来の保守党支持者だけでなく、労働党政権に期待していた有権者の一部にも届いた。

YouGovが2026年5月の選挙後に実施した調査では、リフォームUKに投票した人の68％が移民問題を投票判断に影響した重要な争点として挙げた。また、同党の投票者の46％は、英国政府の仕事ぶりを投票理由の一つとしていた。

同じ調査で、地方選挙の投票者全体が重視した争点は、経済・生活費が27％、移民が26％、犯罪・警察が21％だった。リフォームUKは、こうした日常生活に直結する不満を政治的な支持へ転換したと考えられる。

加えて、ガーディアンの地域別分析では、リフォームUKの得票率は最も困窮度の高い地域で30％、最も低い地域で20％だった。経済的な不安を抱える地域で、既存政党への不満が同党の支持拡大につながったことを示す数字だ。

ただし、移民問題だけで全てを説明することはできない。生活費、地域経済、公共サービスへの不満、政権への抗議票などが重なった結果として捉える必要がある。

2．緑の党が躍進した理由は労働党支持層の離反

緑の党の躍進は、リフォームUKとは異なる政治的変化を示している。都市部やロンドンの自治体を中心に支持を伸ばし、これまで労働党が強かった地域でも議席を獲得した。

特に重要なのが、YouGovによる2024年総選挙の投票先と2026年地方選挙の投票先を比較した調査だ。

2024年に労働党へ投票し、今回の地方選挙にも参加した人のうち、労働党への投票を続けたのは46％だった。一方、22％が緑の党へ、6％がリフォームUKへ投票した。

つまり、労働党の支持基盤が崩れた際、その票は一方向へ流れたのではない。左派的な価値観や環境政策を重視する人々は緑の党へ、政府への不満を強く持つ人々の一部はリフォームUKへ移った。

緑の党の支持者についても特徴がある。YouGov調査では、緑の党に投票した人の59％が、自分の価値観を最もよく代表する政党だからと回答した。また、46％は人種差別や極右勢力の台頭、33％は環境や緑地を重要な争点として挙げている。

緑の党の躍進は、環境政策だけでなく、社会的な価値観や政治への不満を受け止める受け皿になったことも背景にある。

3．労働党の議席減少とスターマー政権への不信

労働党にとって今回の選挙は深刻な後退だった。獲得議席は1,068議席で、前回比では1,498議席減となった。

キア・スターマー首相率いる労働党政権は、政権運営に対する期待と現実の政策実績との間に生じた不満に直面している。生活費への対応、公共サービス、政策の一貫性などが評価を左右する要素となった。

ロイターが5月14日に報じたエセックス州サロックの有権者の声では、冬季燃料支援の削減と、その後の方針転換などが政府への不信につながったと伝えられている。また、リフォームUK支持層への接近が、進歩的な政策を期待する一部の有権者を遠ざけ、緑の党への流出を招いたという見方も紹介された。

労働党の問題は、右派への支持流出だけではない。左派側にも有力な競争相手が現れたことで、従来の幅広い支持連合を維持しにくくなった点にある。

4．保守党の議席減少と二重の競争圧力

保守党も801議席にとどまり、前回比563議席減という厳しい結果となった。得票率は18.4％で、リフォームUKと緑の党の双方に存在感を脅かされている。

特にリフォームUKとの競争は深刻だ。移民政策や国家観、保守的な価値観を重視する有権者にとって、保守党とリフォームUKの主張が競合する場面が増えている。

一方で、自由民主党も保守党の議席を奪う競争相手となっている。地域密着型の政策や現職議員の実績を武器に、従来の保守党支持地域で勢力を伸ばした。

保守党は右側からリフォームUK、地域政治では自由民主党という二方向から圧力を受けている。党の再建には、単純な政策の右傾化だけでなく、地域ごとの支持基盤をどう立て直すかが問われる。

5．自由民主党は地域密着型の戦略で議席を積み増し

自由民主党は844議席を獲得し、前回比155議席増となった。リフォームUKや緑の党ほど大きな政治的変化を象徴する結果ではないものの、安定した地域基盤を持つ政党として存在感を示した。

同党の特徴は、全国的な政治メッセージだけでなく、地域ごとの課題に合わせた活動を重視することだ。地方議会では、現職議員の実績、住民との接点、地元の交通や住宅など具体的な問題への対応が選挙結果を左右する。

自由民主党自身の選挙総括によれば、今回のイングランド地方選挙では、選挙対象となった現有議席の約9割を守った。特に、すでに議席を持っている地域や同党の国会議員の地元で、現職の強みを生かした結果となった。

また、YouGov調査では、労働党と自由民主党の投票者の約4割が、嫌いな政党の勝利を阻止することを投票理由の一つに挙げている。戦略的投票も同党の議席確保に寄与したとみられる。

【自治体別の開票結果】バーミンガム・ロンドン・ブラッドフォードで何が起きた？

全国の議席数だけでは、2026年地方選挙の変化を十分に理解できない。実際の地方政治では、都市部で緑の党が強さを見せた一方、地方都市や労働者階級の多い地域ではリフォームUKが存在感を高めた。

バーミンガム：労働党が過半数を失う

バーミンガムでは全議席が争われ、労働党は大きく後退した。ガーディアンの自治体別集計によると、議席配分はリフォームUK23、緑の党19、労働党17、保守党16、無所属14、自由民主党12となった。

労働党は36議席を失い、単独で議会を運営できる状況ではなくなった。リフォームUKと緑の党がともに議席を伸ばしたことからも、従来の労働党中心の政治構造が崩れたことが分かる。

ルイシャム：緑の党が労働党から議会の主導権を奪う

ロンドン南東部のルイシャムでは、緑の党が大きく前進した。ガーディアンの集計では、緑の党が40議席を確保し、労働党は14議席に後退した。

緑の党は36議席を増やしており、都市部の左派・進歩派有権者の支持が選挙結果に反映された象徴的な事例となった。

ランベス：緑の党が労働党を上回る

ロンドン南部のランベスでも、緑の党は29議席を獲得し、労働党の26議席を上回った。自由民主党は8議席を確保した。

労働党は28議席を失い、緑の党が25議席を増やした。都市部における緑の党の躍進と労働党の支持基盤の変化をよく表している。

ブラッドフォード：リフォームUKが労働党を追い抜く

ウェスト・ヨークシャーのブラッドフォードでは、リフォームUKが29議席を獲得し、最大勢力となった。保守党は18議席、労働党は17議席、無所属は13議席だった。

労働党は29議席を失い、単独過半数を維持できなかった。リフォームUKが労働党の強い地域にも進出したことを示す結果だ。

その他の注目地域：バーンズリー、ハヴァリング、マンチェスター

バーンズリーでは、長年労働党が強かった地域でリフォームUKが議席を伸ばし、政党間の勢力交代が起きた。サンダーランドでも同党が大きく前進し、労働党の従来の地盤に変化が生じている。

ロンドン東部のハヴァリングでは、リフォームUKが住民協会系勢力を退け、ロンドンの自治区議会で初めて支配権を獲得した。

マンチェスターでは、改選対象となった労働党の30議席のうち24議席を失い、緑の党が17議席を増やした。ただし、マンチェスターでは議会全体の3分の1のみが改選対象だったため、労働党は改選されなかった議席によって議会の支配権を維持した。

こうした地域差は、全国の得票率だけでは見えない。地方選挙では、同じ政党でも地域ごとの組織力や候補者の知名度、議会の改選方式によって結果が大きく変わる。

【選挙制度とNOC】イギリス地方議会の仕組みをわかりやすく解説

イギリス地方選挙を理解するうえで、選挙制度と地方議会の構造は欠かせない。日本の地方議会選挙とは異なる部分があり、今回の結果を読み違えないためにも基本的な仕組みを押さえておきたい。

イングランド地方議会の選挙制度は小選挙区制を基本とする

イングランドの地方議会選挙では、基本的にファースト・パスト・ザ・ポスト（First Past the Post）方式が採用されている。候補者のうち最も多くの票を得た人が当選する仕組みだ。

ただし、全ての選挙区で当選者が1人とは限らない。複数の議席が設定された選挙区では、有権者は空席数に応じた人数の候補者に投票でき、得票数の多い候補者から順に当選する。

また、地方議会によって選挙の周期が異なる。全議員を4年ごとに選ぶ自治体がある一方、議席の3分の1を毎年改選する自治体や、2年ごとに半数を改選する自治体もある。

このため、ある自治体で労働党が多数の議席を失っても、改選対象にならなかった議員が残っていれば、議会全体では引き続き最大勢力となる場合がある。

カウンティ、ディストリクト、ユニタリーの違い

イングランドの地方自治体は、大きく分けて二層制と一層制に分類できる。

二層制の地域では、カウンティ議会とディストリクト議会が異なる行政サービスを担当する。カウンティ議会は教育、社会福祉、交通、図書館、消防などを扱い、ディストリクト議会はごみ収集、住宅、地域の計画、カウンシルタックスの徴収などを担う。

一方、ユニタリー・オーソリティーでは、基本的に1つの自治体が複数の行政サービスをまとめて提供する。ロンドン自治区や都市圏の自治体も、それぞれの行政構造に基づいて運営される。

この構造の違いは、地方選挙の影響にも関係する。どの議会の議員を選ぶかによって、住民の生活に直接影響する政策分野が変わるためだ。

NOCとは？無所属議会ではなく過半数を持つ政党がない状態

2026年の選挙報道で頻繁に登場した言葉がNOCだ。これは「No Overall Control」の略称で、どの政党も議会全体の過半数を確保していない状態を意味する。

NOCは、無所属議員だけで構成された議会という意味ではない。労働党、保守党、緑の党、自由民主党、リフォームUKなど複数の政党が議席を持っていても、単独で過半数を獲得していなければNOCとなる。

その場合、政党間の連立や協力関係によって議会運営を行うことになる。最大議席を持つ政党が必ずしも議会のリーダーを出すとは限らず、複数政党による合意形成が必要になるケースもある。

例えば、バーミンガムやランベスのように議席が複数の政党へ分散すると、選挙で最大勢力になった政党であっても、政策を単独で決めることは難しい。

したがって、選挙結果を見る際は、獲得議席数だけでなく、単独過半数の有無、連立の組み合わせ、実際に行政を主導する勢力まで確認する必要がある。

【投票率と地方自治体再編】選挙延期の経緯と2027年への影響

2026年の地方選挙は、政党間の争いだけでなく、投票率や地方行政の再編という制度的な問題も抱えていた。特に選挙延期をめぐる政府の方針転換は、地方自治体と有権者の関係を考えるうえで重要な出来事だった。

2026年地方選挙の投票率は近年より上昇

イギリス選挙管理委員会（Electoral Commission）が公表した2026年選挙の報告書によると、ロンドン自治区、都市圏、単一自治体、ディストリクトなどの選挙における投票率は41.2％だった。

また、カウンティ議会選挙の投票率は45.2％に達した。これは、総選挙や国民投票と同時に実施された年を除くと、過去30年間で最も高い水準となった。

参考までに、一般的な地方議会選挙の投票率は2022年が33.6％、2023年が32.0％、2024年が31.6％だった。2026年はこれらの数字を大きく上回っている。

選挙管理委員会の調査では、有権者の95％が選挙の実施を認識していた。政党間の競争が激しくなったことに加え、生活費や移民、公共サービスなど、日常生活に関係する争点が投票参加への関心を高めた可能性がある。

ただし、投票率が上がったことだけで、国民全体が特定の政党を支持したと判断することはできない。投票した人の選択と、投票しなかった人の政治的意識は区別して考える必要がある。

地方自治体再編によって選挙延期が議論された背景

今回の選挙には、地方自治体再編（Local Government Reorganisation）の問題が影響していた。

英国政府は、複数の自治体に分かれていた行政機能を統合し、ユニタリー・オーソリティーを新設する改革を進めている。新しい自治体が発足する場合、近い将来に廃止される既存自治体の議員を改めて選ぶことが、行政上の負担になるという問題がある。

こうした事情から、政府は2025年に一部自治体の地方選挙を2026年へ延期した。さらに2025年末から2026年初めにかけて、地方自治体再編を理由とした2026年5月の選挙延期も検討された。

2026年初めには、政府が一部自治体の選挙延期を決定したものの、法的助言を受けて方針を見直した。2026年2月16日、スティーブ・リード住宅・コミュニティ・地方自治担当相は、5月に予定されていた30自治体の選挙延期に関する当初の決定を撤回した。

これによって、2026年5月の地方選挙は予定どおり実施されることとなった。政府は地方自治体再編を支援するため、最大6,300万ポンドの追加資金も発表している。

2026年9月以降の地方自治体再編の見直し

地方自治体再編は、その後も変更が続いている。

2026年9月7日、英国政府はエセックス、サフォーク、ノーフォーク、ハンプシャーおよびワイト島に関する再編決定を撤回し、ほかの地域で進めていた決定についても見直しを発表した。

10月には、グロスターシャー、ウォリックシャー、オックスフォードシャー、ウスターシャー、イーストサセックスの5地域について、再編に関する決定が確認された。

このように、地方自治体再編は当初の計画どおりに進むとは限らない。議会の境界変更や新自治体の設立時期が変われば、選挙区や議席数、次回選挙の日程にも影響が及ぶ可能性がある。

2027年イギリス地方選挙は5月6日が焦点

次の大きな注目日は、2027年5月6日だ。イングランドでは既存自治体を対象とする地方選挙が予定されており、地方自治体再編をめぐる見直しが進むなかでも、政府は2027年の選挙を既存の自治体で実施する方針を示している。

2026年の結果を踏まえると、2027年に注目すべき要点は次の3つだ。

• リフォームUKの議席維持：2026年に獲得した地方議会の議席を維持し、行政運営でも成果を示せるか。
• 労働党の支持回復：生活費や公共サービス、政権運営への不満に対応し、緑の党やリフォームUKへの支持流出を止められるか。
• 緑の党と自由民主党の地域戦略：都市部での緑の党の勢いと、地域密着型の自由民主党の強さがどこまで広がるか。

また、地方自治体再編に伴う新しい議会の選挙は、地域によって2028年5月が想定されている。新自治体の法的な権限移行は原則として2029年4月1日が予定されているが、サリーなどには別の移行日程がある。

2027年の選挙を分析する際は、政党の支持率だけでなく、自治体の境界変更や選挙周期にも注意したい。

【よくある質問】イギリス地方選挙に関するFAQ

Q1：2026年のイギリス地方選挙で最も議席を獲得した政党は？
A1：リフォームUKです。イングランドの地方選挙で1,454議席を獲得し、主要政党の中で最多となりました。得票率も23.8％で首位でした。

Q2：労働党が2026年地方選挙で敗北した理由は？
A2：スターマー政権への不満、生活費や公共サービスをめぐる問題、政策の一貫性への疑問などが背景にあります。また、従来の労働党支持者が緑の党やリフォームUKへ流れたことも議席減少の要因です。

Q3：緑の党はなぜ議席を増やしたの？
A3：環境政策や社会的価値観を重視する有権者の支持を獲得したためです。特にロンドンなどの都市部で労働党から支持を取り込み、ルイシャムやランベスなどで大きく議席を増やしました。

Q4：NOCとはどういう意味？
A4：NOCはNo Overall Controlの略で、どの政党も地方議会の過半数を持たない状態を指します。複数政党の連立や少数派による行政運営が必要になる場合があります。

Q5：2026年のイギリス地方選挙の投票率は何％？
A5：選挙管理委員会によると、ロンドン自治区、都市圏、単一自治体、ディストリクトなどの選挙は41.2％、カウンティ議会選挙は45.2％でした。

Q6：次のイギリス地方選挙はいつ？
A6：イングランドでは2027年5月6日に地方選挙が予定されています。ただし、地方自治体再編の進行状況によって、地域ごとの議会構成や選挙日程が異なる可能性があります。

2026年5月7日のイングランド地方選挙は、リフォームUKの躍進と労働党・保守党の後退によって、英国政治の勢力図が大きく変わった選挙だった。

リフォームUKは移民問題や政府への不満を背景に1,454議席を獲得し、従来の保守党支持層だけでなく、労働党の地盤にも進出した。緑の党は都市部を中心に議席を増やし、労働党の支持者の一部を取り込んだ。自由民主党は地域密着型の活動を通じて着実に議席を積み増している。

一方、労働党は1,498議席を失い、保守党も563議席減となった。二大政党のどちらかが幅広い有権者をまとめるという従来の構造は、地方政治でも揺らいでいる。

【プロの結論】 2026年の選挙を評価する際に最も重要なのは、単純な獲得議席数と、実際に自治体を運営する政治勢力を区別することだ。リフォームUKが最大の議席を得ても、全ての自治体で行政を主導できるわけではない。NOCの増加や政党間の連立交渉は、選挙後の地方政治を左右する大きな要素となる。

また、地方選挙は国政への不満を示す機会であると同時に、住民の生活に直結する行政サービスを誰に任せるかを決める選挙でもある。移民や経済などの全国的な争点だけでなく、住宅、交通、福祉、教育、ごみ収集といった地域の課題にも目を向けることが重要だ。

次の焦点は2027年5月6日の地方選挙と、地方自治体再編の行方である。2026年に躍進した政党が実際の行政運営でどのような結果を残すのか。そして労働党と保守党が支持基盤を取り戻せるのか。英国政治の新しい勢力図が定着するかどうかは、今後の地方議会運営と有権者の評価にかかっている。

主な参照資料： 英国選挙管理委員会、英国議会下院図書館、英国政府、YouGov、ガーディアン、ロイター、Government Businessによる2026年選挙結果・制度・世論調査・地方自治体再編の公表資料。

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