2026年、日本で暮らす場所を選ぶ際に気になるのが「地震が少ない県はどこなのか」という疑問です。過去の地震観測記録を見ると、香川県、岡山県、鳥取県、島根県、富山県、佐賀県などは、震度1以上の観測回数が比較的少ない地域として挙げられます。特に2025年の気象庁の都道府県別集計では、香川県がわずか6回で全国最少でした。
ただし、過去に揺れた回数が少ない県と、これから大きな地震に遭う確率が低い県は必ずしも一致しません。 実際、2025年の観測回数が最少だった香川県は、J-SHISの地震動予測データを使った2026年の参考比較では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が73.6％とされています。過去の記録と将来のリスクには、見過ごせない違いがあります。
【2026年最新】地震が少ない県はどこ？全国ランキングを発表
まず確認したいのは、実際にどの都道府県で震度1以上の地震が少なかったのかという点です。
比較の基準にしたのは、気象庁が公表した「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」です。
2026年11月12日時点では、2026年の年間集計はまだ確定していません。そのため、都道府県別の比較には最新の完全年間データである2025年の記録を使用します。
一方、2026年1月から10月までの全国の地震活動については、気象庁の月別資料で合計2,556回の震度1以上の地震が確認できます。これは全国集計であり、都道府県別ランキングとは異なる数字です。
2025年の震度1以上の観測回数が少ない都道府県以下が気象庁の公式資料に基づく、観測回数の少ない都道府県です。
| 順位 | 都道府県 | 震度1以上の観測回数 |
|---|---|---|
| 1位 | 香川県 | 6回 |
| 2位 | 岡山県 | 8回 |
| 3位 | 鳥取県 | 9回 |
| 4位 | 島根県 | 13回 |
| 5位 | 富山県 | 16回 |
| 5位 | 大阪府 | 16回 |
| 5位 | 奈良県 | 16回 |
| 5位 | 徳島県 | 16回 |
| 5位 | 佐賀県 | 16回 |
| 10位 | 京都府 | 17回 |
| 10位 | 山口県 | 17回 |
最も注目したいのは香川県です。
2025年の震度1以上の観測回数は6回で、2位の岡山県の8回を下回りました。鳥取県も9回にとどまっており、中国・四国地方の一部で比較的少ない観測回数となっています。
また、富山県と佐賀県は16回、山口県は17回でした。
この結果だけを見れば、香川県や岡山県、鳥取県は地震の揺れが少ない地域という印象を受けます。
しかし、この順位はあくまでも2025年という1年間の観測記録です。長期間の地震活動や、将来発生する可能性のある巨大地震を直接示すものではありません。
2026年のランキングはどうなっている？2026年の最新状況を把握するうえでは、年間ランキングと途中経過を分けて考える必要があります。
気象庁の2026年10月までの月別資料では、震度1以上の地震は全国で合計2,556回でした。
| 期間 | 全国の震度1以上の地震 |
|---|---|
| 2025年年間 | 4,456回 |
| 2026年1～10月 | 2,556回 |
この数字からも、2026年の地震活動を把握することはできます。ただし、全国の発生回数と各県で観測された回数は集計の対象が異なります。
2026年の最新情報を紹介する記事であっても、2025年の県別ランキングを2026年の確定順位として掲載するのは正確ではありません。
2026年の都道府県別ランキングを確定させるには、同じ集計方法で1年間のデータをそろえる必要があります。
【佐賀・富山・山口・香川】4県の地震回数を徹底比較
地震が少ない県を探している人にとって、特に気になるのが佐賀県、富山県、山口県、香川県の違いでしょう。
この4県は、2025年の観測回数ではいずれも比較的少ないグループに入っています。
しかし、将来の地震リスクまで考えると、それぞれ異なる特徴があります。
佐賀県の地震回数は16回
佐賀県
16回
2025年・震度1以上
佐賀県の2025年の震度観測回数は16回でした。
全国的に見ても少ない水準であり、地震の揺れを経験する頻度という観点では比較的落ち着いた年だったといえます。
ただし、佐賀県の地震リスクを考える際には、福岡県との県境周辺を含む地域の活断層にも注意が必要です。
2026年1月1日を算定基準日とする地震本部の主要活断層評価では、日向峠－小笠木峠断層帯が佐賀県の関連情報に掲載されています。この断層帯はXランクで、30年以内の発生確率は不明とされています。
これは発生確率がゼロという意味ではありません。評価に必要な情報が十分でなく、確率を数値化できない状態です。
また、佐賀県内でも平野部と山間部では地盤条件が異なります。県全体の観測回数だけで居住地の安全性を判断することはできません。
富山県の地震回数は16回
富山県
16回
2025年・震度1以上
富山県も2025年の観測回数は16回でした。
日本海側に位置する富山県は、太平洋側の一部地域とは異なる地震活動の特徴を持っています。
しかし、地震本部の2026年版の主要活断層評価には、砺波平野断層帯・呉羽山断層帯や魚津断層帯などが掲載されています。
特に砺波平野断層帯東部と呉羽山断層帯にはS＊ランクの区間があり、30年以内の地震発生確率の評価幅も示されています。
呉羽山断層帯では、評価ケースによって30年以内の発生確率がほぼ0％から5％とされています。
つまり、年間の震度観測回数が少なくても、県内の活断層に由来する地震リスクは残っています。
富山県を移住先として検討する場合には、地震の回数だけでなく、呉羽山周辺や砺波平野などの地域ごとの地盤・断層情報を確認することが大切です。
山口県の地震回数は17回
山口県
17回
2025年・震度1以上
山口県の2025年の観測回数は17回です。
佐賀県や富山県とほぼ同じ水準ですが、将来のリスクを考えると、瀬戸内海側や県内の活断層の評価を確認する必要があります。
地震本部が公表する2026年1月1日基準の資料には、周防灘断層帯、菊川断層帯、大原湖断層、小郡断層などが掲載されています。
そのうち周防灘断層帯主部区間は、M7.6程度の地震を想定し、今後30年以内の発生確率は2～4％と評価されています。
また、安芸灘断層帯には30年以内の発生確率が0.1～10％という評価幅の区間もあります。
山口県内でも、沿岸部と内陸部では想定される災害の種類が異なります。地震動だけでなく、沿岸部では津波や液状化の可能性も調べておきたいところです。
香川県の地震回数は6回
香川県
6回
2025年・震度1以上・全国最少
香川県は今回の比較で最も興味深い県です。
2025年の観測回数は全国最少の6回でした。しかし、将来の揺れやすさを示す指標では、まったく違う結果が出ています。
香川県は四国の北東部に位置し、南海トラフ地震の影響を考慮しなければならない地域です。
加えて、地震本部の主要活断層評価には長尾断層帯が掲載されています。同断層帯はM7.3程度の地震を想定していますが、30年以内の発生確率はほぼ0％と評価されています。
ただし、この長尾断層帯の評価だけで香川県全体の地震リスクを判断することはできません。
南海トラフなどの海溝型地震も含めて考える必要があるためです。
香川県は過去の観測回数が少ない一方、将来の強い揺れへの備えが不要になるわけではありません。
【重要】過去の地震回数と今後30年以内の地震リスクは別物
ここが、地震が少ない県を調べる際に最も注意したいポイントです。
過去の観測回数は、これまで実際に観測された揺れを集計したものです。一方、将来の地震リスクは、地震が発生する可能性や震源との距離、地盤の状態などを考慮して評価されます。
両者はそもそも測っている対象が違います。
J-SHISによる30年以内の震度6弱以上の確率2026年8月2日に集計された民間の都道府県比較では、防災科学技術研究所のJ-SHIS 2024年版データを使用し、各都道府県庁の位置における今後30年以内の震度6弱以上の確率を算出しています。
4県の比較は次のとおりです。
| 都道府県 | 2025年の観測回数 | 30年以内に震度6弱以上となる確率 |
|---|---|---|
| 香川県 | 6回 | 73.6％ |
| 富山県 | 16回 | 12.2％ |
| 佐賀県 | 16回 | 7.8％ |
| 山口県 | 17回 | 5.5％ |
出典：気象庁2025年観測記録、防災テックナビによるJ-SHIS 2024年版データの県庁位置での集計。確率は県全体の平均値ではありません。
香川県は2025年の観測回数では全国最少でしたが、県庁位置での30年以内の震度6弱以上の確率は73.6％という結果です。
一方、山口県は17回の観測がありましたが、同じ比較方法による確率は5.5％でした。
この違いは、過去の観測回数だけでは将来の危険性を判断できないことを示しています。
なお、ここで紹介した確率は都道府県庁の位置に対応する約250mメッシュの評価値です。香川県全域が73.6％、山口県全域が5.5％という意味ではありません。
なぜ香川県の確率は高いのか？大きな要因の一つが南海トラフ地震です。
南海トラフは、駿河湾から日向灘沖にかけて広がるプレート境界です。過去にも大規模な地震を繰り返してきた地域で、四国周辺の地震防災を考えるうえで欠かせません。
地震本部は2025年9月26日、南海トラフ地震の長期評価を一部改訂しました。
この改訂では、地震発生確率の計算方法を見直し、次の2種類の計算結果を示しています。
- すべり量依存BPTモデル：60～90％程度以上
- BPTモデル：20～50％
いずれの計算方法でも、南海トラフ地震は最も高い発生確率ランクであるIIIランクに位置づけられています。
ここで注意したいのは、この数値は南海トラフ地震そのものの発生確率であり、香川県庁で震度6弱以上となる確率73.6％とは別の指標だという点です。
J-SHISの地震動予測地図では、南海トラフ地震だけでなく、周辺の活断層による地震なども含め、特定地点で一定以上の揺れが発生する可能性を評価しています。
そのため、過去の観測回数が少ない地域でも、将来的な強い揺れの可能性が高くなることがあります。
【地震が少ない県は安全なのか】移住・住宅購入で確認すべき5つのポイント
地震の少ない都道府県を探す理由は人によって異なります。
転勤や移住、住宅購入、子育て環境の選択など、長期間暮らす場所を決めるときには、災害リスクが大きな判断材料になります。
しかし、県単位のランキングだけを見て居住地を決めるのはおすすめできません。
確認しておきたいのは次の5項目です。
1. 活断層との距離活断層は、過去に繰り返し活動し、将来も地震を起こす可能性がある断層です。
地震本部は全国の主要活断層帯について、地震の規模や発生確率などを長期評価しています。
例えば富山県には砺波平野断層帯・呉羽山断層帯、山口県には周防灘断層帯や菊川断層帯があります。
県内に活断層が存在することだけで、すべての地域が同じ危険度になるわけではありません。断層からの距離や想定される揺れを確認する必要があります。
2. 地盤の強さ同じ規模の地震でも、地盤の状態によって揺れ方は変わります。
一般的に、軟弱な地盤や埋立地、河川沿いの低地などでは、地震の揺れや液状化への注意が必要です。
山間部でも、斜面崩壊や土砂災害のリスクがあるため、単純に地盤が硬ければ安心というわけではありません。
J-SHISでは、地震動の確率だけでなく、表層地盤や深部地盤に関する情報も確認できます。
3. 南海トラフ地震や海溝型地震の影響香川県や山口県の沿岸地域では、南海トラフ地震などの影響を考慮する必要があります。
地震による揺れだけでなく、津波の到達可能性や避難経路も重要です。
特に海岸から近い住宅を検討する場合は、自治体が公表する津波ハザードマップも確認しましょう。
4. 液状化や浸水の可能性地震による被害は建物の倒壊だけではありません。
地盤の液状化によって建物が傾いたり、道路や上下水道が使えなくなったりする場合もあります。
また、沿岸部や河川周辺では、津波・洪水・高潮など複数の災害リスクを合わせて確認が必要です。
5. 建物の耐震性能と避難環境同じ地域でも、建物の耐震性能によって被害の程度は変わります。
住宅購入では、建築年、耐震診断の結果、耐震補強の履歴などを確認したいところです。
加えて、停電や断水が発生した場合の生活環境、避難所までの距離、道路の寸断可能性なども考慮する必要があります。
地震に強い地域を探すなら、地理的条件だけでなく、住宅や地域の防災体制まで確認することが現実的な判断につながります。
【公式データの調べ方】気象庁の震度データベースとJ-SHISの活用法
地震が少ない県を自分で調べたい場合は、気象庁と防災科学技術研究所が公開するデータを活用すると便利です。
特に重要なのは、過去の記録を調べる方法と、将来のリスクを調べる方法を使い分けることです。
気象庁の震度データベース検索
・震度データベース検索
1919年から2日前までのデータを検索可能
気象庁の震度データベース検索では、1919年から2日前までの地震について、都道府県別・観測点別に震度1以上の観測記録を調べられます。
このデータを利用すれば、次のような比較ができます。
- 過去1年間に震度1以上を観測した回数
- 過去10年間の地震観測状況
- 特定の都道府県で観測された最大震度
- 市町村や観測地点ごとの地震活動
2025年だけの数字ではなく、10年、20年といった期間に広げて調べることで、一時的な地震活動の増加に左右されにくい比較ができます。
地震本部の全国地震動予測地図
・全国地震動予測地図
地震の発生可能性と予測される揺れを評価
地震本部が作成する全国地震動予測地図には、大きく分けて2種類の地図があります。
1つ目は、確率論的地震動予測地図です。
日本周辺で発生する可能性のある地震について、発生場所、規模、発生可能性などを考慮し、特定の地点が一定期間内に強い揺れに見舞われる確率を示します。
2つ目は、震源断層を特定した地震動予測地図です。
こちらは特定の断層で地震が発生した場合に、周辺地域でどの程度の揺れが想定されるかを示します。
J-SHIS地震ハザードマップ
地震ハザードカルテや地盤情報を確認可能
J-SHISは、地震ハザードステーションとして防災科学技術研究所が公開している情報サービスです。
特に便利なのが、地図上で地点を指定して、その場所の地震リスクを確認できることです。
調べられる主な情報は次のとおりです。
- 今後30年以内に震度6弱以上となる確率
- 今後30年以内に震度5強以上となる確率
- 表層地盤の増幅率
- 深部地盤の情報
- 主要活断層帯の位置
- 地震ハザードカルテ
県庁所在地だけでなく、実際に住む予定の住所周辺を調べられる点が大きな利点です。
過去の地震回数を気象庁で確認し、将来の地震リスクをJ-SHISで調べる。この2段階の方法なら、より具体的な居住地選びができます。
【地震が少ない県】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年に最も地震が少ない県はどこですか？
A1：2026年の年間都道府県別ランキングは、11月12日時点ではまだ確定していません。最新の完全年間比較である2025年の気象庁資料では、香川県が6回で最少でした。
Q2：佐賀県は地震が少なく、安全な県ですか？
A2：佐賀県は2025年の震度1以上の観測回数が16回と少ない地域です。ただし、周辺の活断層や地盤条件などのリスクがあるため、県全体を安全と判断することはできません。
Q3：富山県と山口県では、どちらが地震のリスクが低いですか？
A3：2025年の観測回数では富山県が16回、山口県が17回です。一方、県庁位置を基準にしたJ-SHIS 2024年版の参考比較では、30年以内に震度6弱以上となる確率は富山県12.2％、山口県5.5％でした。比較する指標によって結果が異なります。
Q4：香川県は地震が少ないので移住先におすすめですか？
A4：2025年の観測回数は全国最少ですが、南海トラフ地震の影響を考慮する必要があります。移住を検討する際は、住所単位の地震ハザード、津波、液状化、建物の耐震性能などを確認してください。
Q5：過去の地震回数は何年分を比較すればよいですか？
A5：1年間だけでは一時的な地震活動の影響を受けるため、10年以上の記録も確認するのがおすすめです。さらに将来のリスクを判断するには、J-SHISの30年確率や地震本部の活断層評価を組み合わせることが大切です。
2026年の最新情報を踏まえて比較すると、過去の地震観測回数が少ない県として、香川県、岡山県、鳥取県、島根県、富山県、佐賀県、山口県などが挙げられます。
特に2025年の気象庁の公式記録では、香川県が6回で全国最少でした。
しかし、将来の地震リスクまで含めて比較すると、必ずしも同じ順位にはなりません。
今回の4県を整理すると、次のようになります。
- 香川県： 過去の観測回数は全国最少。ただし南海トラフ地震への備えが必要。
- 佐賀県： 観測回数は16回。活断層の評価や周辺地域の地盤を確認したい。
- 富山県： 観測回数は16回。砺波平野断層帯や呉羽山断層帯などへの注意が必要。
- 山口県： 観測回数は17回。周防灘断層帯や安芸灘断層帯などの評価が判断材料になる。
地震が少ない県を探すときに最も大切なのは、都道府県ランキングをそのまま安全ランキングとして扱わないことです。
過去の揺れの回数は、その地域でどれほど地震が観測されてきたかを知るための資料です。一方、J-SHISや地震本部の長期評価は、将来の地震や揺れの可能性を把握するための資料です。
この2つを組み合わせることで、初めて地域の地震リスクを多角的に理解できます。
移住や住宅購入を考えているなら、次の順番で確認することをおすすめします。
1. 気象庁で過去10年以上の震度観測記録を確認する。
2. J-SHISで候補地の30年以内の震度6弱以上の確率を調べる。
3. 地震本部で周辺の活断層と南海トラフ地震の評価を確認する。
4. 自治体のハザードマップで液状化・津波・洪水の危険性を調べる。
5. 住宅の耐震性能や避難場所、生活インフラを確認する。
本当に選ぶべきなのは、地震が少ない県ではなく、地震が発生した場合にも被害を抑えやすい場所です。
2026年以降も地震観測データや長期評価は更新されていきます。過去の数字だけにとらわれず、最新の公的資料を活用しながら、暮らす場所の安全性を判断することが大切です。
