2026年11月現在、韓国の中国への反応には、一見すると矛盾する二つの傾向が表れている。中国との関係発展や経済協力を支持する人が多い一方、中国そのものに対する不信感や警戒心も依然として強い。2026年10月に公表された韓国ギャラップの世論調査では、韓中関係の発展を支持する回答が73.8％に達した。しかし、東アジア研究院（EAI）が同年7月に実施した調査では、中国に否定的な印象を持つ人が73.7％に上っている。
なぜ韓国人は中国との協力を望みながら、中国には否定的な感情を抱くのか。その背景には、2016年以降のTHAAD報復問題、米中対立、北朝鮮の核問題、経済安全保障、政治体制への認識など、複数の要因が絡み合っている。李在明大統領と習近平国家主席による首脳外交が進む2026年の韓中関係を、最新の世論調査と具体的な外交・経済動向から読み解く。
【2026年最新】韓国の中国への反応は？73.8％の協力支持と73.7％の反中感情
2026年の韓国世論を理解するうえで、特に注目したいのが、10月に公表された韓国ギャラップの調査と、8月に分析結果が発表された東アジア研究院（EAI）の調査である。
両者は異なる質問を通じて韓国人の対中認識を調べており、その結果を並べると、韓国社会が中国に対して抱く複雑な感情が浮かび上がる。
韓国ギャラップ調査では韓中関係の発展支持が73.8％2026年10月30日、中国駐韓国大使館は、韓国ギャラップに委託した「韓国国民の対中認識調査」の結果を公表した。
調査は2026年10月1日から7日まで実施され、韓国国内の男女、年齢、地域、政治的傾向などを考慮した1,000人が対象となった。
特に注目されたのは、韓中関係の発展に対する支持率である。
- 73.8％：韓中関係の発展を支持
- 38.3％：現在の関係を維持したい
- 35.5％：両国関係をさらに緊密にしたい
- 80.8％：韓中経済・貿易協力を支持
- 72.4％：韓中科学技術協力を支持
- 46.1％：中国旅行を検討している
- 74.3％：米中の間で韓国がバランスを維持することを希望
ここで注意したいのは、73.8％全員が中国との関係を今より深めたいと考えているわけではないことだ。現状維持を希望する38.3％と、さらなる関係強化を希望する35.5％の合計が73.8％となっている。
つまり、韓国社会には中国との関係を断絶したり、対立を深めたりするよりも、現在の関係を維持しながら必要な協力を進めたいという現実的な考え方が広がっている。
EAI調査では中国への否定的な印象が73.7％一方、東アジア研究院が2026年7月20日から21日にかけて韓国リサーチを通じて実施した東アジア認識調査では、異なる結果が示された。
中国に否定的な印象を持つ回答者は73.7％。前年の66.3％から7.4ポイント上昇した。反対に、中国に好印象を持つ回答者は16.9％で、2025年の25.6％から8.7ポイント低下している。
特に注目すべきなのは、否定的な印象の強さまで増している点だ。中国に「良くない印象」を持つ回答は、2025年の18.9％から2026年には35.3％へと16.4ポイント増加した。
つまり、韓国では中国との関係改善を期待する声がある一方、中国そのものに対する好感度は改善していない。外交関係への期待と国家・社会に対する印象が別々に動いているのである。
二つの調査は矛盾しているのか？73.8％と73.7％という数字だけを見ると、調査結果が食い違っているように感じるかもしれない。しかし、実際には質問の内容と調査主体が異なる。
韓国ギャラップの73.8％は、中国駐韓国大使館の委託による調査で、韓中関係の維持・発展を支持するかを尋ねた数字である。EAIの73.7％は、中国に対してどのような印象を持っているかを調べた数字だ。
中国との協力が韓国の国益に必要だと考えることと、中国に好感を持つことは同じではない。二つの数字を合わせて読むことが、2026年の韓国世論を理解する最も要点となる。
【理由を分析】韓国人の反中感情はなぜ強い？EAI調査で見えた3つの背景
韓国人の中国への否定的な感情は、単純な外交対立だけでは説明できない。EAIの2026年調査では、中国への否定的な印象を生み出す要因として、国民性や行動への評価、政治体制、経済的圧力などが挙げられた。
1．中国の国民性や行動に対する不信感EAI調査で、中国に否定的な印象を持つ理由として最も多く選ばれたのは「中国人の国民性や行動が好ましくない」という項目で、回答率は59.3％だった。
これは、韓国人の対中認識が政府間の外交問題だけでなく、一般市民の間に形成された社会的・文化的な印象にも左右されていることを示している。
ただし、これは回答者が抱く主観的な印象についての調査であり、中国人全体の性格や行動を客観的に評価したものではない。個人間の交流や文化的な接触が、国家に対するイメージに影響しているという側面から捉える必要がある。
2．共産党一党体制に対する政治的な違和感次に多かったのは、中国共産党の一党支配体制に対する否定的な認識で、44.1％だった。
韓国は民主主義と市場経済を基本とする国家であり、中国の政治制度との違いは大きい。表現の自由、政治参加、政府の意思決定過程などに対する価値観の違いが、相互理解を難しくしている。
EAIの分析では、この政治体制に対する否定的な認識が2025年より7.2ポイント増加した。特に保守的な政治傾向を持つ回答者で、中国への否定的な印象が強まっていることも特徴だ。
3．THAAD報復問題に代表される経済的圧力への警戒韓国の反中感情を語る際に避けられないのが、2016年から2017年にかけて発生したTHAAD報復問題である。
韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応として、米国の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）の配備を決定した。これに対し、中国政府は自国の安全保障上の懸念を表明し、韓国側に強い反発を示した。
その後、中国では韓国企業への不買運動、韓国への団体旅行の制限、ロッテ関連施設への営業上の圧力などが発生した。韓国の観光産業や流通業界にも影響が及び、文化交流にも制約が広がった。
こうした経験は、韓国社会に「外交上の対立が経済的な圧力に発展する可能性がある」という警戒感を残した。
EAIの2026年調査でも、中国への脅威を感じる理由として経済的圧力を挙げた回答は55.4％に達している。これは直接的な軍事的脅威を挙げた37.9％を上回る。
韓国人にとって中国への警戒は、軍事問題だけではなく、輸出入、観光、企業活動、サプライチェーンにも関わる経済安全保障上の問題なのである。
中国は北朝鮮問題でも韓国の警戒対象になっている中国に対する脅威認識には、北朝鮮との関係も影響している。
EAI調査では、中国が北朝鮮を支援し、非核化に積極的ではないことを脅威の理由として挙げた回答が32.8％だった。また、米中覇権競争による外交・経済的な影響を挙げた回答は32.3％となった。
韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題を直接的な安全保障課題として抱えている。中国が北朝鮮に影響力を持つ以上、北京との関係が悪化すれば朝鮮半島の安定にも影響しかねない。
EAI調査では、中国を軍事的脅威と認識する回答も78.9％に達しており、北朝鮮の88.4％に近い水準となった。
ただし、中国への否定的な印象を持つ理由として軍事的脅威を挙げた回答は12.3％にとどまる。好感度と軍事的脅威認識は、必ずしも同じ要因から生まれているわけではない。
【韓中関係の歴史】THAAD報復から2026年まで続く不信と外交課題
2026年の韓国世論を理解するには、現在の首脳外交だけでなく、過去10年間に積み重なった韓中関係の経緯を見る必要がある。
1992年の国交正常化以降、両国は経済を中心に関係を深めてきた。しかし、安全保障問題や文化的摩擦が発生するたびに、経済協力の基盤が揺らぐという特徴も持っている。
2016～2017年：THAAD配備と中国の経済的報復THAAD配備問題は、韓国の対中認識を変えた大きな転換点だった。
中国はTHAADが自国の安全保障を損なうと主張し、韓国に対する経済的圧力を強めた。韓国企業の中国事業、観光、芸能・文化交流などが影響を受けたことは、米国議会の米中経済安全保障調査委員会などの報告でも取り上げられている。
韓国側にとって、この問題は単なる軍事装備の配備をめぐる意見の違いではなかった。自国の安全保障政策を決める際に、隣国から経済的な圧力を受ける可能性を実感した出来事だった。
2024～2025年：中国旅行と人的交流の回復その後、人的交流には回復の兆しも見られた。
中国は2024年11月から韓国人などを対象としたビザ免除措置を実施。新型コロナウイルスの流行後に落ち込んでいた韓国人の中国旅行が回復し、EAIの分析によると、2025年に中国を訪れた韓国人は315万8,091人となった。2024年と比較して63.9％の増加である。
上海などの大都市を訪れる20代・30代の旅行者が増えたことも、人的交流の回復を示す動きだった。
しかし、旅行や観光が回復したからといって、中国に対する否定的な印象がすぐに解消されるわけではない。2026年のEAI調査では、むしろ否定的な印象が再び強まった。
2026年：黄海問題と文化交流をめぐる摩擦2026年にも、韓中間には解決すべき問題が残っている。
代表例が黄海の暫定措置水域に設置された中国側の構造物をめぐる問題だ。韓国側は、両国の排他的経済水域が重なる海域で事前協議なく設置された施設について懸念を示してきた。
2026年1月の李在明・習近平首脳会談後、中国側は管理施設の移設を進め、同年2月には韓国側も1基が暫定措置水域の外へ移されたことを確認した。一方、残る施設については協議が続いており、9月の韓中海洋協力対話でも議題となった。
また、中国国内で韓国の音楽や映像コンテンツの流通が制約されているとの指摘も続いている。いわゆる「限韓令」と呼ばれる問題だが、中国政府は公式にはそのような一律の規制の存在を否定している。
こうした未解決の問題が、首脳同士の友好的な雰囲気だけでは世論を変えられない理由の一つとなっている。
【経済・科学技術】韓国はなぜ中国との協力を手放せないのか
中国への警戒感が強まる一方で、韓国が中国との経済関係を維持しようとする理由は明確だ。中国は韓国にとって、依然として非常に重要な貿易相手国だからである。
2025年の韓中貿易額は約2,727億ドル在中国韓国大使館が公表する2025年の貿易統計によると、韓国と中国の貿易総額は2,727億ドルに達した。
韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、半導体、電子部品、化学製品など、多数の産業が中国市場や中国の供給網と結びついている。
2025年の内訳は、韓国から中国への輸出が1,308億ドル、中国からの輸入が1,419億ドルだった。韓国側の対中貿易収支は111億ドルの赤字となっている。
この数字からも分かるように、韓国が中国との関係を急激に悪化させれば、企業の収益や国内産業の競争力に影響が及ぶ可能性がある。
科学技術協力は競争と共存の両面を持つ2026年10月の韓国ギャラップ調査では、韓中科学技術協力への支持率が72.4％だった。経済・貿易協力への支持率80.8％に次ぐ高い水準である。
韓国と中国は、半導体、電池、デジタル技術、人工知能、環境技術など、多くの分野で競争関係にある。しかし、研究開発、産業標準、環境問題への対応などでは協力の余地も残されている。
2026年1月5日の李在明・習近平首脳会談では、「グローバルな共同課題への対応に向けた科学技術イノベーション協力に関する覚書」が締結された。さらにデジタル技術協力や中小企業・イノベーション分野の協力に関する覚書も交わされた。
ただし、覚書の締結は具体的な研究成果や商業的な利益がすでに実現したことを意味しない。今後、共同研究や企業間連携がどこまで実際の成果につながるかが評価のポイントになる。
韓国経済にとって中国は協力相手であり競争相手韓国企業にとって中国市場は大きな販売機会である一方、中国企業の技術力向上は競争上の脅威にもなっている。
特に半導体や電気自動車用電池、先端製造業では、中国企業が技術開発と市場拡大を進めている。韓国は中国との協力を必要としながら、産業競争力や技術流出への対策も進めなければならない。
そのため、韓国の対中経済政策は、単純な友好路線でも全面的な切り離しでもない。協力できる分野では利益を追求し、重要技術や供給網についてはリスクを抑えるという二重の戦略が求められている。
【首脳外交と関係者一覧】李在明・習近平会談で韓中関係はどう変わった？
2026年の韓中関係を語るうえで重要なのが、李在明大統領と習近平国家主席による相次ぐ首脳外交である。
2025年10月末から11月初めにかけて、習近平国家主席は韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議に出席し、韓国を国賓訪問した。その約2か月後の2026年1月4日から7日には、李在明大統領が中国を国賓訪問。1月5日に北京で首脳会談を行った。
短期間に相互の国賓訪問が実現したことは、両政府が関係改善を重視していることを示している。
韓中関係を動かす主要な主体と役割| 主体・関係者 | 主な役割・出来事 | 韓中関係への影響 |
|---|---|---|
| 李在明大統領 | 2026年1月に中国を国賓訪問し、習近平主席と首脳会談 | 経済・外交関係の改善を推進 |
| 習近平国家主席 | 2025年のAPECに伴う訪韓、2026年の北京首脳会談 | 首脳間の対話と関係修復を促進 |
| 韓国ギャラップ | 中国大使館の委託で2026年10月に対中認識調査を実施 | 関係発展・経済協力への支持を数値化 |
| 東アジア研究院（EAI） | 2026年7月の東アジア認識調査を分析 | 中国への否定的な印象と脅威認識を明らかにした |
| 韓国リサーチ | EAIの2026年調査の実査を担当 | 韓国国内の世論データを収集 |
| 韓中の企業・産業界 | 貿易、半導体、デジタル、科学技術分野で交流 | 政治的な緊張下でも経済的相互依存を維持 |
韓国大統領府が公表した首脳会談の結果によると、両国は科学技術イノベーション、デジタル技術、中小企業、産業団地、環境・気候、食品安全、知的財産など、幅広い分野で覚書を締結した。
これは、外交関係の修復を実際の産業協力につなげようとする動きである。
一方、黄海の構造物問題や文化交流の制約など、首脳会談だけでは解決しない課題も残っている。首脳外交の成果を評価する際には、会談の回数や友好的な演出だけでなく、合意事項の履行状況まで確認する必要がある。
首脳間の友好と国民の対中感情には距離がある興味深いのは、政府間関係の改善が進んだ時期にも、EAI調査では中国への否定的な印象が増加したことだ。
首脳外交は国家間の関係を改善するための重要な手段だが、一般市民の印象は過去の経験、報道、政治的価値観、経済的な不安などによって形成される。
そのため、首脳会談を開催しただけで国民の感情まで急速に変わるとは限らない。実際の協力成果や文化交流の改善が積み重なることが、長期的な信頼回復には欠かせない。
【米中バランス外交】韓国は中国とアメリカのどちらを選ぶのか
韓国の中国への反応を理解するうえで、もう一つ重要なのが米中関係である。
韓国は安全保障面で米国との同盟を維持する一方、経済面では中国との取引を重視してきた。しかし、米中対立が激しくなるほど、この二つの関係を同時に維持することは難しくなる。
韓国人の74.3％が米中間のバランス維持を希望2026年10月の韓国ギャラップ調査では、韓国が米中の間でバランスを維持することを望む回答が74.3％だった。
この結果は、韓国社会が中国との関係強化だけを望んでいるわけではないことを示している。米国との同盟を維持しながら、中国とも必要な協力を続けたいという考え方が強い。
EAIの2026年分析でも、米国と中国の双方との関係を強化すべきだという回答は39.9％で、米国との関係を強化して中国とは距離を置くべきだという32.2％を上回った。
ただし、米中のどちらかを選ばなければならない状況になった場合、韓国の外交判断はさらに難しくなる。北朝鮮の核問題に対応するには米韓同盟が重要であり、中国との関係が悪化すれば貿易や供給網に影響が及ぶためだ。
韓国のバランス外交を難しくする3つの問題第一に、安全保障上の米国依存である。韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため、米国との軍事同盟を重要な基盤としている。中国との関係を改善しても、この安全保障上の構造は簡単には変わらない。
第二に、中国との経済的な相互依存である。2025年の韓中貿易額は2,727億ドルに達しており、中国との関係を急激に縮小すれば韓国企業にも大きな負担が生じる。
第三に、国内世論の分裂である。中国への印象や米中外交の優先順位には政治的傾向による違いがある。政府が外交方針を決めても、国内で幅広い支持を得られなければ政策の継続性が不安定になる。
今後の韓中関係を左右する注目ポイント2026年11月以降、韓中関係を見る際には、次の動きが重要になる。
- 黄海問題：残る構造物の扱いや海洋協議がどこまで進展するか。
- 経済協力：首脳会談で締結された覚書が具体的な事業や成果につながるか。
- 科学技術：半導体やAIなど競争が激しい分野で協力の範囲を確保できるか。
- 文化交流：K-POPや映像コンテンツなど韓国文化の中国市場への展開が改善するか。
- 人的交流：観光、留学、ビジネス交流が継続的に拡大するか。
- 米中関係：米国の対中政策が韓国の外交・産業政策にどの程度の影響を与えるか。
これらの問題に具体的な進展があれば、韓国国内の対中認識にも変化が生まれる可能性がある。逆に、経済的圧力や海洋問題などが再び深刻化すれば、首脳外交による関係改善の効果は限定的になる。
【プロの結論】韓国の中国への反応を正しく理解するための判断基準
2026年の韓国の対中世論から読み取れるのは、単純な親中・反中という二分法では説明できない現実である。
韓国人は中国に対して否定的な印象や安全保障上の警戒感を持ちながらも、貿易、科学技術、外交、観光などの分野では協力の必要性を認識している。
この二つの感情が同時に存在することは、必ずしも矛盾ではない。国家間の関係では、相手国に好感を持つかどうかと、協力することが自国の利益になるかどうかは別の問題だからだ。
「韓国人は全員中国が嫌い」という理解は正確ではないEAI調査で中国に否定的な印象を持つ人が73.7％だったことは事実だが、それだけで韓国社会全体が中国との関係断絶を望んでいるとは判断できない。
実際、別の韓国ギャラップ調査では、韓中関係の発展を支持する人が73.8％に達している。さらに経済協力や科学技術協力への支持も高い。
世論を読むときは、好感度、脅威認識、外交方針、経済協力への支持を区別することが欠かせない。
世論調査を比較するときの3つの判断基準1．調査主体と実施時期を確認する。韓国ギャラップの2026年10月調査は中国大使館の委託によるものであり、EAIの2026年7月調査とは実施時期も調査目的も異なる。
2．質問内容を確認する。中国への好感度を尋ねた数字と、韓中関係の発展を支持する数字は意味が異なる。現状維持と関係深化を一つの数字にまとめた場合、その内訳にも注目したい。
3．外交発表と実際の成果を区別する。首脳会談で覚書が締結されたことと、実際に経済的・技術的な成果が生まれたことは同じではない。貿易、投資、文化交流、海洋問題などの具体的な進展を見る必要がある。
韓国の中国への反応を正確に把握するには、感情だけでなく、国益、経済構造、安全保障、外交政策を一体として考えることが重要だ。
韓国の中国への反応に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年、韓国人は中国が好きなのですか？嫌いなのですか？
A1：EAIの2026年調査では、中国に否定的な印象を持つ人が73.7％、好印象を持つ人は16.9％だった。全体として否定的な印象が強い一方、韓中関係の発展や経済協力への支持も高く、好感度と協力姿勢は区別する必要がある。
Q2：韓国ギャラップ調査の73.8％は何を意味しますか？
A2：2026年10月の調査で、韓中関係の発展を支持した回答の割合である。内訳は現状維持を希望する38.3％と、関係をさらに緊密にしたい35.5％。全員が中国との関係深化を希望しているわけではない。
Q3：韓国人が中国に反感を持つ最大の理由は何ですか？
A3：EAIの2026年調査では、中国人の国民性や行動が好ましくないという回答が59.3％で最多だった。次いで共産党一党支配体制への否定的な認識が44.1％。THAAD報復問題に代表される経済的圧力への警戒も重要な背景となっている。
Q4：韓国は中国とアメリカのどちらを支持していますか？
A4：韓国は安全保障面で米国との同盟を重視しながら、経済面では中国との協力も必要としている。2026年10月の調査では74.3％が米中間でバランスを維持することを希望しており、一方だけを選ぶ外交よりも双方との関係維持を求める傾向が強い。
Q5：李在明大統領と習近平主席の会談で韓中関係は改善しましたか？
A5：2026年1月5日の首脳会談では科学技術、デジタル、環境、産業など幅広い分野で協力覚書が締結され、関係改善に向けた動きが進んだ。一方、黄海問題や文化交流をめぐる課題は残っているため、全面的な関係改善が完了したとはいえない。
2026年の韓国の中国への反応は、協力期待と根強い警戒感が同時に存在する複雑なものとなっている。
韓国ギャラップの10月調査では、韓中関係の発展支持が73.8％、経済協力支持が80.8％、科学技術協力支持が72.4％だった。一方、EAIの7月調査では、中国への否定的な印象が73.7％に達している。
この背景には、THAAD報復問題の記憶、政治体制の違い、経済的圧力への警戒、北朝鮮問題、米中対立などがある。
李在明大統領と習近平国家主席の首脳外交によって、韓中関係の修復に向けた道筋は整いつつある。しかし、国民の感情や安全保障上の不安を解消するには、会談や共同声明だけでは不十分だ。
今後の焦点は、経済・科学技術協力の具体的な成果、黄海問題の解決、文化・人的交流の回復、そして米中双方と関係を維持する韓国の外交戦略にある。
韓国の中国への反応を一言で表すなら、「中国との協力は必要だが、中国を無条件には信頼できない」という現実主義的な姿勢である。この二つの側面を理解することが、2026年以降の韓中関係を読み解く鍵になる。
主な根拠資料： 韓国ギャラップ調査の公表資料、東アジア研究院（EAI）の2026年調査・分析、韓国大統領府の首脳会談発表、在中国韓国大使館の貿易統計、韓国・聯合ニュースなど。
