警察官の拳銃はいつ携帯し、どこまで使える？2026年最新ルールを徹底解説

警察官が腰に装着している拳銃は、犯罪の制止や市民の安全確保、自身や周囲の人々を守るために貸与されている重要な装備です。しかし、警察官だからといって、必要と判断したときに自由に拳銃を使用できるわけではありません。携帯する場面から、拳銃を構える条件、威嚇射撃、相手に向けた発砲まで、法律と国家公安委員会規則によって細かく制限されています。

2026年11月現在、基本となるのは「警察官職務執行法」第7条と、昭和37年国家公安委員会規則第7号として制定された「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」です。制服勤務時の携帯義務と例外、拳銃を使用できる法的要件、訓練・保管・使用後の報告まで、現行制度を整理すると、警察官の拳銃は単なる護身用具ではなく、厳格な管理と説明責任を伴う公的装備であることが分かります。

【制度の基本】警察官の拳銃を管理する法律と国家公安委員会規則とは？

警察官の拳銃について理解するには、まず法律と内部的な取扱規則の関係を知る必要があります。中心となるのは、警察官職務執行法と警察官等拳銃使用及び取扱い規範の2つです。

警察官職務執行法第7条が定める武器使用の根拠

警察官職務執行法第7条は、警察官が職務を遂行する際に武器を使用できる根拠を定めています。

同条では、次の目的のために必要と認められる相当な理由がある場合、事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用できるとしています。

• 犯人の逮捕
• 犯人の逃走防止
• 警察官自身の防護
• 他人に対する防護
• 公務執行に対する抵抗の抑止

ここで重要なのは、法律が認めているのは無制限の武器使用ではないという点です。必要性と相当性が求められ、使用する場合も事態に応じた合理的な範囲に限定されます。

加えて、同条ただし書では、人に危害を与える行為について、正当防衛や緊急避難に該当する場合などを除き、原則として禁止しています。例外として認められる場合も、重大な犯罪をめぐる抵抗や逃走など、厳しい条件が設けられています。

警察官等拳銃使用及び取扱い規範の役割

もう一つの重要な根拠が、国家公安委員会規則である「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」です。

この規範は昭和37年（1962年）5月10日に制定され、警察官と皇宮護衛官による拳銃の適正な使用・取扱いを目的としています。

警察官職務執行法第7条が武器使用の基本的な法的根拠を示すのに対し、この規範は拳銃を取り出す場面、構える条件、威嚇射撃、携帯方法、訓練、保管、報告などを具体的に整理しています。

規範は全6章で構成されており、次のような内容を定めています。

• 第1章：総則
• 第2章：使用等
• 第3章：携帯等
• 第4章：訓練
• 第5章：保管
• 第6章：拳銃等の手入れ及び検査

2025年6月1日には、刑法等の改正に伴う関係規則の整理が施行されました。刑罰の名称が懲役・禁錮から拘禁刑に一本化されたことなどに対応し、規範第2条の犯罪類型に関する表記も更新されています。

したがって、2026年時点で制度を確認する場合は、旧来の「けん銃」表記や改正前の条文ではなく、現行の「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」を基準にする必要があります。

【携帯の原則と例外】警察官はいつ拳銃を持ち歩くのか？

警察官の拳銃携帯について定めているのは、警察官等拳銃使用及び取扱い規範第11条です。

原則として、制服（活動服を含む）を着用して勤務する警察官は拳銃を携帯します。交番勤務や地域の警戒活動など、制服で職務に当たる場合には、拳銃を携帯することが基本です。

ただし、制服を着ていれば常に携帯しなければならないというわけではありません。職務内容や勤務環境に応じて、規範上の例外が認められています。

拳銃を携帯しなくてもよい主な9つのケース

第11条第1項には、次の例外が列挙されています。

• 室内勤務：室内で勤務するとき。ただし、交番・駐在所など、公衆から見やすい場所での勤務は原則から除外されません。
• 会議・事務打ち合わせ：会議や事務打ち合わせに出席するとき。
• 儀式：儀式に出席するとき。
• 音楽隊の活動：音楽隊員が演奏に従事するとき。
• 留置施設での看守勤務：看守勤務の警察官が留置施設で勤務するとき。
• 交通関係業務：交通整理、交通取締り、交通事故の処理、交通事故に関係する犯罪の捜査に従事するとき。
• 災害応急対策：災害応急対策のための活動に従事するとき。
• 雑踏警備など：拳銃の携帯が職務遂行上特に支障となる場合で、所属長が認めたとき。
• その他の特別な事情：拳銃の携帯が不適当であると所轄庁の長が認めたとき。

注目したいのは、これらの例外が単純に「危険が少ない場所だから」という理由だけで設けられているわけではないことです。

たとえば、交通事故の処理や災害応急対策では、現場での活動内容や装備の取り扱いが職務の円滑な遂行に影響する場合があります。雑踏警備でも、多数の人が集まる環境で拳銃を携帯することが業務上の支障となるケースが想定されています。

つまり、携帯するかどうかは、勤務形態だけでなく、その場で求められる職務の性質も考慮して決められる仕組みです。

私服警察官や特殊な服装の場合はどうなる？

私服警察官や特殊な被服を着用する警察官については、第11条第2項が別の基準を設けています。

私服や特殊な被服で勤務する場合でも、拳銃を使用する可能性がある職務に従事するときは、拳銃を携帯するものとされています。

このため、制服勤務だけが拳銃携帯の対象という理解は正しくありません。私服で活動する警察官も、職務内容によっては携帯義務が生じます。

【使用できる条件】拳銃を構える・威嚇射撃・発砲は何が違う？

警察官の拳銃使用で特に誤解されやすいのが、拳銃を取り出すこと、相手に向けて構えること、実際に発砲することの違いです。

これらは同じ行為ではなく、それぞれ異なる規定と判断基準があります。

拳銃をあらかじめ取り出しておく場合

規範第4条では、職務の執行に当たり拳銃の使用が予想される場合、あらかじめ取り出しておくことを認めています。

ただし、拳銃を奪われないよう細心の注意を払うとともに、相手を不必要に刺激しないよう配慮することも求められています。

したがって、拳銃を取り出しているという事実だけで、直ちに発砲が許される状況になったという意味ではありません。

拳銃を相手に向けて構える条件

規範第5条では、警察官職務執行法第7条本文に該当する場合に、相手に向けて拳銃を構えることができるとしています。

判断に際しては、相手の人数、凶器の有無や種類、犯罪の態様などの事情が考慮されます。

ここでも基準になるのは、単なる警察官の不安や主観的な危険感ではなく、法第7条が求める必要性と相当性です。

発砲前の予告は原則として必要

規範第6条は、拳銃を撃とうとするとき、相手に発砲することを予告するものと定めています。

ただし、例外もあります。

• 事態が急迫しており、予告する時間がない場合
• 予告することによって相手の違法行為などを誘発するおそれがある場合

こうした状況では、事前の予告が不要となります。

予告の原則は、相手に行為を中止する機会を与えることや、不要な発砲を避けることにつながります。一方で、緊急時にまで予告を絶対条件とするものではありません。

威嚇射撃はどのような場合に認められる？

威嚇射撃については、規範第7条が定めています。

警察官職務執行法第7条本文に該当する状況で、多数の相手に対応するときや、拳銃を構えても相手が行為を中止しないと認められるときなど、威嚇射撃が制止手段として適当と判断される場合には、上空その他の安全な方向への発砲が認められています。

ただし、威嚇射撃だから自由に撃てるということではありません。人への危害や物的損害を防ぐため、時機や方向に注意し、回数も必要最小限にとどめる必要があります。

また、次のような場合には、相手に向けて撃つ前に威嚇射撃を行う必要はありません。

• 事態が急迫しており、威嚇射撃をする時間がない場合
• 威嚇射撃をしても相手が行為を中止しないと認められる場合
• 周囲の状況から、威嚇射撃によって人に危害や損害を与えるおそれがある場合

この規定から分かるのは、威嚇射撃が発砲の前に必ず踏まなければならない段階ではないということです。現場の危険性によっては、威嚇射撃そのものが適切でない場合もあります。

相手に向けて拳銃を撃てる条件

規範第8条では、警察官職務執行法第7条ただし書に該当する場合、相手に向けて拳銃を撃つことができるとしています。

法第7条ただし書では、人に危害を与える武器使用を原則として禁止しながら、正当防衛や緊急避難に該当する場合、または一定の厳しい条件を満たす場合に例外を認めています。

代表的なのは、死刑・無期または長期3年以上の拘禁刑に当たる凶悪な犯罪を現に犯している、あるいは既に犯したと疑う十分な理由がある人物が、警察官の職務執行に抵抗したり逃走しようとしたりする場合です。この場合も、逮捕や逃走防止のためにほかに手段がないと信じるに足りる相当な理由が必要です。

また、逮捕状による逮捕や勾引状・勾留状の執行時に、本人や第三者が抵抗・逃走を図る場合についても、他に手段がないと信じるに足りる相当な理由が大切です。

つまり、単に職務質問を拒否した、警察官の指示に従わなかった、逃げようとしたというだけで、直ちに相手に向けた発砲が認められるわけではありません。

【法律と規範を比較】拳銃の携帯から発砲までの判断基準一覧

警察官の拳銃使用は、ひとつの判断で一気に発砲まで進む制度ではありません。携帯、取り出し、構え、予告、威嚇射撃、相手に向けた射撃という各段階に、それぞれ異なる条件が設けられています。

次の表は、警察官職務執行法第7条と警察官等拳銃使用及び取扱い規範の関係を整理したものです。

この比較で特に押さえておきたいのは、拳銃を携帯する義務と、拳銃を使用する権限は別の問題だという点です。

警察官が拳銃を所持していることは、あらゆる職務質問や逮捕の場面で発砲できることを意味しません。携帯のルールを定める第11条と、武器使用の法的要件を定める警察官職務執行法第7条は、分けて理解する必要があります。

また、規範第9条では、部隊組織で行動する場合の指揮官の命令や、複数の警察官が共同で行動するときの役割分担についても定めています。現場での判断を個人任せにせず、組織として適切な対応を行うための仕組みです。

【訓練・安全規則・保管】警察官の拳銃はどのように管理される？

拳銃の適正使用を支えるのは、発砲条件だけではありません。日常的な訓練、安全管理、保管体制も規範に明記されています。

警察官の拳銃訓練は規則上の義務

規範第15条では、所轄庁の長に対して、所属する警察官の拳銃訓練を実施する義務を課しています。

目的は、拳銃の適正かつ的確な使用と取扱いを確保することです。さらに第16条では、所轄庁の長が訓練責任者を指定し、その責任者が担当部署での訓練実施を担う仕組みになっています。

ここで重要なのは、拳銃訓練が単なる射撃技術の習得に限られるものではないということです。規範全体の構成からも、安全規則や適切な使用判断、装備の管理を含めた総合的な教育・訓練が制度の目的であることが分かります。

なお、規範第15条・第16条は訓練の実施義務と責任者について定めていますが、すべての警察官に共通する年間の訓練回数を、この条文自体が一律に指定しているわけではありません。

警察官の拳銃に適用される安全規則

規範第14条には、拳銃の取扱いに関する安全規則が設けられています。

その基本的な考え方は、誤発射や不注意による事故、拳銃の不適切な取り扱いを防止することです。

規範では、弾薬の状態の確認、射撃時以外の不適切な操作の防止、銃口の安全管理、不要な取り出しの禁止、職務上必要のない者に拳銃を渡したり触れさせたりしないことなどが定められています。

これらは発砲する場面だけに適用されるものではありません。勤務中の携帯、装備の受け渡し、保管、点検など、日常的な管理にも関係する安全上のルールです。

拳銃の保管方法と管理責任者

拳銃の保管については、規範第17条から第21条までが中心となります。

最初に、第17条により、所轄庁の長は拳銃や弾薬などの管理責任者を指定します。第18条では、その管理責任者が取扱責任者を指定する仕組みになっています。

長期欠勤や心身の故障、停職、修理・精密手入れ、事故防止の必要性などがある場合には、管理責任者が取扱責任者に保管を命じることができます。

取扱責任者が拳銃を保管するときは、安全な格納庫に厳重に保管し、鍵も責任を持って管理しなければなりません。不在の場合には、あらかじめ指定された代理者に鍵の管理を引き継ぐことが求められています。

一方、警察官個人にも貸与された拳銃の保管責任があります。ただし、携帯しない場合には、取扱責任者に保管を依頼することができます。

加えて、規範第21条では、拳銃を良好な状態に保つこと、放置や盗難、遺失、奪取を防止することを義務付けています。

つまり、拳銃は貸与された警察官だけが責任を負う装備ではありません。管理責任者と取扱責任者を含めた組織的な管理体制が設けられています。

拳銃の返納・点検・記録も規則で管理

規範第20条では、離職、他の所轄庁への転任や配置換え、警察官以外の職員への任命、休職などの場合に、拳銃等を返納する義務を定めています。

また、第22条では拳銃等の貸与に関する記録票の作成・保存を規定しています。第23条では拳銃等を紛失したり損傷したりした場合の報告義務を定めています。

このように、拳銃の管理は勤務中の携帯だけで完結するものではありません。貸与から返納、保管、点検まで、一連の管理体制が整えられています。

【使用後の報告と実態】警察官が拳銃を撃った場合はどうなる？

拳銃を発砲した場合、警察官には使用後の報告義務があります。発砲が適法だったかどうかを確認するためにも、使用状況を組織として把握することが欠かせません。

発砲した場合は直ちに所属長へ報告

規範第10条では、警察官が拳銃を撃ったとき、盲発した場合も含め、直ちに所定の事項を所属長に報告するよう定めています。

訓練の場合はこの報告規定の対象外ですが、実際の職務における発砲では報告が必要です。

報告する主な内容は次のとおりです。

• 拳銃を使用した日時と場所
• 使用した警察官の所属、官職、氏名
• 人に危害を与えた場合の内容と程度
• 使用した理由と状況
• 事案に対して行った処置
• 使用した拳銃などの参考事項

人に危害を与えていない場合は、報告事項が一部省略されますが、使用の日時・場所、使用者の情報、使用理由と状況などは報告対象です。

また、報告は所属長から所轄庁の長へと引き継がれます。人に危害を与えた事案については、警察庁長官への報告も規定されています。

部隊組織で行動している場合には、規範第9条に基づく指揮命令の関係を踏まえ、報告を行う者についても定められています。

2026年時点の拳銃使用の実態を数字で見る際の注意点

拳銃の使用実態を考えるうえで、警察庁が公表する銃器関連統計には注意が必要です。

警察庁の「日本の銃器情勢（令和7年版）」によると、2025年の銃器発砲事件は1件で、前年から2件減少しました。平成以降で最も少ない件数とされ、死傷者は1人、内訳は死者1人、負傷者0人でした。

ただし、この数字は警察官が職務上拳銃を使用した件数を示すものではありません。銃器を使用して金属性弾丸を発射し、人の死傷や物の損壊などの被害が発生した、またはそのおそれがあった事件を集計する指標です。警察官による発砲件数と混同してはいけません。

同資料では、2025年の拳銃押収丁数が573丁で、前年から179丁増加したことも公表されています。これは国内の銃器犯罪対策に関する数字であり、警察官の拳銃使用頻度とは別の指標です。

したがって、銃器発砲事件が減少したからといって、警察官による拳銃使用も同じ割合で減ったと判断することはできません。警察官の発砲実態を評価する際には、対象となる統計の定義と集計範囲を区別する必要があります。

警察官が拳銃を使用する理由は何か

制度上、拳銃の使用目的は、犯人の逮捕や逃走防止、警察官自身や第三者の防護、公務執行に対する抵抗の抑止です。

つまり、拳銃の使用は相手を処罰するための行為ではありません。刑罰を科すかどうかは司法手続によって判断されるものであり、警察官の武器使用は、その場で発生している危険や職務上の必要性に対応するための措置です。

この違いは、警察官の発砲を評価するときにも重要です。発砲したという結果だけでなく、発砲時点でどのような危険が存在し、ほかの手段では対応できなかったのか、周囲の安全にどのような配慮が行われたのかを確認する必要があります。

【よくある誤解】警察官の拳銃使用について知っておきたいポイント

警察官の拳銃をめぐっては、携帯していることと使用できることを同一視したり、威嚇射撃を必須の手順だと考えたりする誤解があります。制度を正しく理解するため、代表的な論点を整理します。

誤解1：警察官ならいつでも拳銃を撃てる

これは誤りです。警察官職務執行法第7条が定める必要性・相当性を満たす必要があり、人に危害を与える場合には、さらに厳しい条件が適用されます。

誤解2：逃走する犯人には必ず発砲できる

これも正しくありません。逃走という事実だけで発砲が認められるわけではありません。法第7条ただし書の特定の犯罪類型や抵抗・逃走の状況、ほかに手段がないと信じるに足りる相当な理由など、具体的な要件を満たす必要があります。

誤解3：相手に向けて撃つ前には必ず威嚇射撃が必要

威嚇射撃は必須ではありません。規範第7条第3項は、急迫した状況や威嚇射撃が効果を持たないと判断される場合、周囲に危険を及ぼすおそれがある場合などには、先行する威嚇射撃を必要としないとしています。

誤解4：警察官は勤務中なら必ず拳銃を携帯する

制服勤務では原則として携帯しますが、第11条には9つの例外があります。勤務内容や環境に応じて携帯しない場合もあります。

誤解5：拳銃は担当警察官だけが管理する

個人の保管責任に加え、管理責任者や取扱責任者による組織的な管理が規定されています。安全な格納庫での保管や鍵の管理、紛失・損傷時の報告など、複数の管理上の責任が存在します。

【警察官の拳銃】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：警察官は勤務中、必ず拳銃を携帯していますか？
A1：制服や活動服で勤務する場合は原則として携帯します。ただし、室内勤務、会議、儀式、交通業務、災害応急対策など、規範第11条に定められた例外があります。

Q2：警察官が拳銃を使用できるのはどのような場合ですか？
A2：犯人の逮捕・逃走防止、自己や他人の防護、公務執行に対する抵抗の抑止に必要な相当な理由があり、合理的に必要と判断される限度で使用できます。人に危害を与える場合には、正当防衛・緊急避難や法定の例外要件など、さらに厳しい条件が必要です。

Q3：警察官は威嚇射撃を必ず行う必要がありますか？
A3：必須ではありません。事態が急迫している場合や、威嚇射撃の効果が期待できない場合、周囲への危険がある場合には、威嚇射撃を省略できます。

Q4：私服警察官も拳銃を携帯していますか？
A4：携帯する場合があります。規範第11条第2項では、特殊な被服や私服で勤務する場合でも、拳銃を使用する可能性のある職務に従事するときは携帯するものと定めています。

Q5：警察官の拳銃はどこで保管されていますか？
A5：携帯しない場合には、取扱責任者に保管を依頼できます。規範第18条では、安全な格納庫での厳重な保管と鍵の管理について定めています。

Q6：警察官が拳銃を発砲した場合、報告は必要ですか？
A6：必要です。規範第10条により、訓練の場合を除き、発砲した警察官は直ちに所属長へ所定事項を報告しなければなりません。人に危害を与えた事案については、上級機関への報告も定められています。

Q7：2026年に警察官の拳銃使用ルールは変更されましたか？
A7：2026年11月12日時点で確認できる現行規範は、2025年6月1日施行の改正を反映したものです。この改正では刑法等の改正に伴う規則の整理が行われています。拳銃使用の基本的な根拠は、引き続き警察官職務執行法第7条です。

警察官の拳銃は、制服勤務を中心に原則として携帯されますが、勤務内容や環境に応じて例外も設けられています。私服勤務の場合も、拳銃を使用する可能性がある職務に従事するときには携帯することが規定されています。

一方、実際に拳銃を使用できるかどうかは、警察官職務執行法第7条によって判断されます。逮捕や逃走防止、自己・他人の防護などの必要性が求められ、特に人に危害を与える発砲には厳しい法的条件があります。威嚇射撃についても、必ず先に行うものではなく、現場の状況に応じた判断が必要です。

加えて、警察官等拳銃使用及び取扱い規範は、訓練、安全規則、保管、返納、報告までを体系的に定めています。拳銃の管理は、個人の注意だけでなく、管理責任者や取扱責任者を含む組織全体で行われる仕組みです。

【プロの結論】警察官の拳銃制度を理解するうえで最も重要なのは、「携帯できること」と「発砲できること」を明確に区別することです。拳銃は警察官に無制限の権限を与えるものではなく、公共の安全を守るために、必要性・相当性・安全管理・事後報告という複数の制約の下で運用される装備です。

今後、警察官の発砲事案を報道などで目にしたときには、発砲の有無だけで判断するのではなく、当時の危険性、警察官職務執行法第7条の要件、周囲への配慮、使用後の報告や検証という複数の観点から事実関係を確認することが大切です。

主な法令・公的資料

- 警察官職務執行法第7条（e-Gov法令検索）
- 警察官等拳銃使用及び取扱い規範（現行条文・2025年6月1日施行）
- 警察庁「日本の銃器情勢（令和7年版）」
- 国家公安委員会規則の一覧（警察庁）

関連：偽の警察官｜大阪府八尾市警察官発砲｜青森県警察