警視庁公安部とは何を担う？組織図・捜査対象・警備部との違いを2026年最新解説

警視庁公安部とは、テロやスパイ活動、過激派による暴力的活動、外国からの対日有害活動など、公共の安全を脅かす事案に対応する警視庁の専門部門です。一般的な刑事事件を扱う捜査部門とは異なり、事件が発生する前の情報収集や情勢分析、テロの未然防止から、公安関係の犯罪捜査まで幅広い役割を担っています。

2026年現在、警視庁公安部は公安総務課、公安第一課から第四課、外事第一課から第四課、サイバー攻撃対策センターなどで構成されています。一方、2025年に違法捜査が認定された大川原化工機事件をめぐっては、2026年2月にも元幹部らへの賠償金負担請求と支払いが報じられ、公安警察の捜査手法や組織的な監督責任が改めて問われました。

【基礎知識】警視庁公安部とは何を担う組織なのか？役割と設立経緯

警視庁公安部の基本的な役割

警視庁公安部は、東京都を管轄する警視庁の内部に設置された公安警察の専門部門です。主な目的は、国家や社会の安全に関わる重大な脅威を把握し、犯罪の未然防止や違法行為の取締りを行うことにあります。

警視庁が2026年度の採用情報で公開している公安警察の業務説明では、国際テロ組織、過激派、右翼などによるテロ・ゲリラの未然防止、各種違法行為の取締り、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査、対日有害活動への対応、サイバー攻撃対策、NBCテロへの対応などが挙げられています。

NBCとは、核（Nuclear）、生物（Biological）、化学（Chemical）の頭文字を取った言葉です。こうした物質を利用したテロは、被害が広範囲に及ぶ可能性があるため、専門的な情報収集や関係機関との連携が大切です。

つまり、公安部の特徴は、発生した犯罪の犯人を追うだけではなく、重大な脅威につながる情報を収集・分析し、事件の発生を防ぐ活動にも重点を置いている点です。

警視庁公安部が設立された背景

警視庁公安部の成り立ちを理解するには、戦後の日本の警察制度改革を押さえる必要があります。

戦前の警察制度は中央集権的な性格が強く、内務省を中心とする国家的な警察組織によって運営されていました。しかし、第二次世界大戦後、警察行政の民主化と地方自治の確立を目的として制度改革が進みます。

1947年には旧警察法が制定され、1948年から国家地方警察と自治体警察を中心とする制度が始まりました。その後、1954年に警察法が全面改正され、現在につながる都道府県警察を基本とする体制へ移行しています。

この制度改革によって、東京都の警察活動も現在の警視庁を中心とする仕組みに再編されました。公安部は、その警察組織の中で国家や公共の安全に関わる専門的な警備・捜査を担う部門として位置づけられています。

なお、警視庁そのものの創設年と公安部の設置年は同じではありません。警視庁の歴史は1874年にさかのぼりますが、公安部単独の正確な発足日については、公開されている組織沿革資料だけでは特定できません。

東京都公文書館の組織沿革では、少なくとも1993年時点で公安総務課、公安第一課から第四課、外事第一課・第二課を置いていたことが確認できます。その後も外事部門の拡充など、社会情勢に応じた組織改編が行われてきました。

（出典：警察庁「警察のしくみ」、東京都公文書館「警視庁の変遷」）

【2026年最新】警視庁公安部の組織図と各部門の構成

現在公開されている公安部の組織構成

警視庁の2026年2月6日更新の本部所属一覧によると、公安部には次の所属が掲載されています。

公安部は、公安系の課、外事系の課、サイバー攻撃対策センター、公安機動捜査隊などを擁する組織です。一般的な警察署のように、地域ごとの犯罪を一括して担当するのではなく、専門分野に応じた体制を取っています。

公開資料から確認できる組織構成を整理すると、次のとおりです。

• 公安総務課
• 公安第一課
• 公安第二課
• 公安第三課
• 公安第四課
• 外事第一課
• 外事第二課
• 外事第三課
• 外事第四課
• サイバー攻撃対策センター
• 公安機動捜査隊

ここで注意したいのは、公開されている所属名と、個々の課の詳細な捜査分担は別の情報だという点です。課の名称だけから、特定の事件や対象団体を担当していると断定することはできません。

（出典：警視庁「本部所属（文書検索目録）」2026年2月6日更新）

公安部の各部門は何を担当するのか

公安総務課は、公安部の組織運営や総合的な事務を担う部門として位置づけられます。部全体の業務を支える役割を持つ組織です。

公安第一課から第四課は、公安分野の専門的な業務を担当する課です。過激派や右翼などに関係する警備犯罪、公共の安全に関わる事案などが公安警察の主要な対象となっています。ただし、各課の具体的な担当範囲は公開情報だけでは一律に説明できません。

外事第一課から第四課は、外国との関係が深い警備・公安事案に関わる部門です。外国の情報機関による活動、対日有害活動、国際的なテロの脅威など、国境を越える問題への対応が外事警察の重要な領域となります。

サイバー攻撃対策センターは、サイバー空間を利用した攻撃や不正活動への対策を担います。重要インフラや企業、行政機関などに対するサイバー攻撃は、単なる情報システム上の問題にとどまらず、社会の安全や経済活動にも影響を及ぼすためです。

公安機動捜査隊も、公安部の公開所属一覧に掲載されている組織です。公安関係の事案に対応する捜査体制の一部を構成しています。

組織図を見るときの注意点

警視庁公安部は、警視庁全体の一部です。公安部が警視庁のすべての捜査を統括しているわけではありません。

例えば、一般的な殺人事件は刑事部の捜査部門、特殊詐欺や生活上の犯罪は生活安全部などが中心となります。事件の性質によって複数部門が協力することもあります。

また、全国の警察組織が警視庁と同じ組織図を採用しているわけではありません。都道府県警察によっては、警備部の内部に公安課を設置する形を取っています。

【捜査対象を解説】公安警察の仕組みと外事警察の役割

警視庁公安部が対応する主な対象

公安部の捜査対象を理解するには、単純に「特定の思想や団体を調べる組織」と捉えないことが大切です。

公安警察が対応する中心的な領域は、公共の安全に重大な影響を及ぼす犯罪や脅威です。警視庁が公表している業務内容を整理すると、次のようになります。

1. 国際テロ組織

国際テロ組織によるテロの脅威や関連する違法行為が対象です。海外の情勢と国内の安全が結びつくため、国内外の情報を総合的に把握する必要があります。

2. 過激派・右翼などによる暴力的活動

過激派や右翼などによるテロ、ゲリラ、その他の違法行為への対応です。政治的な主張や思想そのものと、暴力的な犯罪行為は区別されなければなりません。

3. 外国からの対日有害活動

外国の情報機関によるスパイ活動や、日本の安全保障に影響する活動などが該当します。先端技術や重要情報の不正取得なども、外事警察が対応する重要な領域です。

4. 北朝鮮による拉致容疑事案

北朝鮮による日本人拉致容疑事案は、公安警察が扱う代表的な課題の一つです。警視庁の公安警察に関する公式説明でも、捜査対象として明記されています。

5. サイバー攻撃

政府機関や企業などを標的にしたサイバー攻撃のうち、公安・安全保障上の問題につながる事案への対応です。攻撃主体や背景の分析、関係機関との連携が重要になります。

6. NBCテロ

核・生物・化学物質を利用するテロへの対策です。被害を未然に防ぐための警戒や情報収集、関係機関との連携が大切です。

（出典：警視庁2026年度採用サイト「公安警察」）

外事警察とは何か？一般的な公安捜査との違い

外事警察とは、外国の政府や情報機関、外国人、海外に活動の本拠を持つ日本人などが関係する警備事案に対応する公安警察の専門領域です。

特に重要なのが、外国の情報機関によるスパイ活動や、日本国内の先端技術・機密情報をめぐる問題です。

警察庁の2026年度採用資料では、外事情報部の外事課が扱う業務として、北朝鮮による日本人拉致容疑事案、対日有害活動、大量破壊兵器関連物資などの不正輸出、諸外国によるスパイ活動、先端技術流出、不法入国・不法滞在者対策などが紹介されています。

また、国際テロリズム対策課は、外国人または活動の本拠が外国にある日本人によるテロに関する情報収集・分析などを担当します。

ここで押さえておきたいのは、外事警察が外国人一般を犯罪者として扱う組織ではないということです。対象となるのは、具体的な犯罪や安全保障上の脅威に関係する事案です。

（出典：警察庁2026年度採用パンフレット）

公安事件の捜査はどのように進むのか

公安事件では、一般的な刑事事件とは異なり、事件が表面化する前の情報収集や分析が重要な位置を占めます。

基本的な考え方としては、情報を収集・分析し、公共の安全に関わる脅威を評価したうえで、犯罪の疑いが具体化した場合には必要な捜査を行うという流れです。

ただし、公安部だからといって、通常の警察とは異なる無制限の捜査権を持つわけではありません。犯罪捜査や逮捕などは、警察法や刑事訴訟法をはじめとする法令の枠組みに従って行われます。

公安警察の活動が一般に見えにくいのは、情報収集や分析の内容に非公開情報が多く含まれるためです。一方で、活動の秘密性が高いほど、権限行使の適正さや組織内部の監督が重要になります。

【徹底比較】警視庁公安部・警備部・警察庁警備局・公安調査庁の違い

公安警察を調べる際に混同されやすいのが、警視庁公安部、警視庁警備部、警察庁警備局、公安調査庁の4組織です。

いずれも公共の安全や国家の安全に関係していますが、所属する行政機関や権限、実際の業務は異なります。

4つの組織の役割と関係性 警視庁公安部と警視庁警備部の違い

両者の違いは、公安上の脅威に関する情報収集・捜査と、現場の警備活動という役割の違いにあります。

警視庁公安部は、テロやスパイ活動、公安関係の犯罪などに対する情報収集・分析や捜査を担います。

一方、警備部は、警衛、警護、災害対策、機動隊による警備活動などを担当します。例えば、重要な行事に伴う警備や要人警護、災害発生時の警察活動などがその領域です。

簡潔にいえば、公安部は脅威の把握や公安事件への対応、警備部は現場の安全確保や警備活動に重点を置いています。

なお、東京都以外の警察では組織の分け方が異なる場合があります。例えば神奈川県警では、警備部の中に公安課や外事課などを置く組織構成が確認できます。

警視庁公安部と警察庁警備局の違い

警視庁公安部は東京都の警察組織に属する現場の執行部門です。それに対して警察庁警備局は、全国的な警備警察の制度や運営を担当する国の機関です。

警察庁は、国家公安委員会の管理下に置かれ、警察制度の企画立案や国の公安に関する事案の警察運営、都道府県警察に対する指揮監督・調整などを行います。

警備局には、公安課、警備企画課、外事情報部、警備運用部などが置かれています。外国に関係する警備情報や国際テロへの対応も、国レベルで扱う重要な分野です。

したがって、警察庁警備局と警視庁公安部は同じ組織ではありません。全国的な制度・調整を担う国の警察機関と、東京都内で実際の警察活動を担う都道府県警察という関係です。

警視庁公安部と公安調査庁の違い

公安調査庁は、法務省に属する行政機関です。1952年7月21日、破壊活動防止法の施行に伴って設置されました。

同庁の主な任務は、破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、対象となる団体を調査し、必要に応じて公安審査委員会に規制処分を請求することです。

また、国内外の安全保障情勢、国際テロリズム、サイバー攻撃、周辺諸国の情勢などについて情報を収集・分析し、政府関係機関に提供する役割もあります。

重要なのは、公安調査庁と公安警察では法的な権限が異なるという点です。

警視庁公安部は警察組織であり、犯罪捜査や被疑者の逮捕などを法令に基づいて行います。一方、公安調査庁は団体規制に関する調査と情報分析を担う行政機関であり、警察のような一般的な刑事捜査・逮捕権限を持つ機関ではありません。

なお、破壊活動防止法第29条には、公安調査庁と警察庁・都道府県警察との間で情報や資料を交換する規定があります。つまり、別組織でありながら、公共の安全に関する情報面では連携する仕組みが存在します。

（出典：警察庁「令和8年警察白書」、公安調査庁「公安調査庁とは」、破壊活動防止法）

【捜査の実態と課題】大川原化工機事件から考える公安警察の責任

大川原化工機事件とは何だったのか

警視庁公安部の捜査をめぐって、近年大きな問題となったのが大川原化工機事件です。

大川原化工機は、神奈川県横浜市に本社を置く化学機械メーカーです。同社が製造する噴霧乾燥機をめぐり、軍事転用可能な機械を不正に輸出した疑いがあるとして、2020年3月、警視庁公安部は同社の社長ら幹部3人を逮捕しました。

事件では、輸出規制に関する経済産業省の省令の解釈が大きな争点となりました。東京地検は逮捕容疑を前提に起訴しましたが、その後、初公判の直前に起訴を取り消しました。

その後、会社側が東京都と国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は2025年5月、警視庁公安部などの捜査の違法性を認め、東京都と国に賠償を命じました。判決は確定しています。

この事件は、公安部の捜査だからといって、その判断や手続が自動的に正当化されるわけではないことを示しました。

2025年8月に警視庁が公表した検証結果

2025年8月7日、警視庁は大川原化工機事件について検証結果を公表しました。

検証では、退職者を含む幹部や捜査員47人への聞き取りなどが行われ、公安部全体の捜査指揮系統に問題があったことが指摘されました。

当時の警視総監は、会見で次のように述べています。

「公安部全体の捜査指揮系統の機能不全が、最大の反省事項だった」

報道された検証内容によると、捜査現場では慎重な意見が十分に反映されず、捜査方針に不利な情報や疑問点への対応が不十分だったとされます。

また、現場から上層部への報告や、上層部による詳細な確認にも課題があったことが明らかになりました。

警視庁は公安部の歴代幹部ら19人を処分または処分相当と判断し、捜査の指揮監督体制を見直す方針を示しました。

（出典：警視庁検証結果に関する2025年8月の報道、テレビ朝日報道）

再発防止策として何が見直されたのか

事件を受けて示された再発防止策では、捜査の適正さを確保するための組織的な見直しが中心となりました。

• 幹部が初動段階から捜査情報を共有する部長捜査会議の設置
• 捜査指揮系統の機能強化
• 現場の捜査員が慎重意見を報告しやすい仕組みづくり
• 経済産業省など関係機関との役割分担の明確化
• 不正輸出事件の取調べにおける録音・録画の実施

警察庁も、公安・外事事件の捜査について全国の警察への指導を強化する方針を示しました。

国家公安委員会の2025年8月7日の会見では、検証を通じて明らかになった問題を踏まえ、現場の違和感が上層部に報告されない組織的な問題や、関係省庁との役割分担についても改善が必要だと説明されています。

（出典：国家公安委員会委員長記者会見要旨、2025年8月7日）

【2026年最新】元公安部幹部らに528万円の支払い

大川原化工機事件をめぐる問題は、2026年にも新たな動きを見せました。

2026年1月、東京都の監査委員は、当時の公安部捜査関係者3人に対して賠償金の負担を求めるよう警視庁に勧告しました。

これを受け、警視庁は2月6日、東京都が支払った損害賠償金の一部について、当時の公安部幹部ら3人に合計528万円の負担を請求したと公表されました。

報道によると、請求額の内訳は次のとおりです。

• 当時の捜査を指揮した警視：250万円
• 当時の捜査を担当した警部：250万円
• 違法な取調べを担当した警部補：28万円

加えて、2026年2月13日には、3人が請求された528万円を東京都に全額支払ったことが報じられました。

これは単なる賠償金の支払いにとどまらず、公安捜査における個人の責任や組織の監督責任を考えるうえでも注目される動きです。

もっとも、個人への負担請求が行われたことだけで、組織全体の問題が解消されたと評価することはできません。捜査の適正化、証拠の慎重な評価、現場から幹部への報告体制が実際に機能しているかどうかが問われています。

（出典：TBS NEWS DIG、2026年2月13日報道。共同通信、2026年2月の関連報道）

【プロの結論】警視庁公安部を理解するために知っておきたい3つの視点

1. 公安警察の価値は事件の未然防止にもある

公安警察の仕事は、一般的な刑事警察のように検挙件数だけで評価しにくい特徴があります。

テロの未然防止やスパイ活動の把握などは、重大事件が起きなかったこと自体が成果につながる場合があるからです。

一方で、活動の成果が見えにくいからこそ、捜査対象の選定や情報収集の適法性、組織内部のチェック機能を確保する必要があります。

2. 公安警察の活動にも基本的人権の保障が及ぶ

警察法第2条は、警察の責務を個人の生命・身体・財産の保護、犯罪の予防・捜査、公共の安全と秩序の維持などと定めています。

同条第2項では、警察活動をその責務の範囲に限定し、不偏不党・公平中正を旨とすること、憲法上の権利や自由への干渉にわたる権限の濫用を禁止しています。

したがって、特定の政治的意見や思想を持っていることだけを理由に、犯罪者として扱うことはできません。

公安警察の活動は、公共の安全を守る必要性と、個人の自由や権利を守る必要性の両方を踏まえて行われなければなりません。

3. 組織の透明性と捜査の適正さが信頼を左右する

公安部の活動には非公開の情報が多く、一般市民が捜査のすべてを把握することは困難です。

しかし、秘密性が高いことは、説明責任や監督責任が不要になることを意味しません。

大川原化工機事件では、現場の慎重意見が捜査方針に十分反映されなかったことや、組織的な指揮監督の不備が問題になりました。

公安警察の信頼性を判断する際には、次のような点が重要です。

• 捜査対象と捜査目的が法律上の根拠に基づいているか
• 不利な証拠や反対意見も適切に検討されているか
• 現場の判断を上層部が適切に監督しているか
• 違法捜査が判明した際に検証と再発防止が実行されているか
• 国家公安委員会や関係機関による監督が機能しているか

公安警察は、国家の安全を守るために必要な組織である一方、強い権限を持つ警察組織だからこそ、適正な手続と厳格な監督が欠かせません。

警視庁公安部に関するよくある質問（FAQ）

Q1：警視庁公安部とは簡単にいうと何をする組織ですか？
A1：テロやスパイ活動、過激派による暴力的活動、外国からの対日有害活動、公安関係の犯罪などに対応する警視庁の専門部門です。情報収集・分析から犯罪の未然防止、必要な捜査まで担当します。

Q2：警視庁公安部の組織図はどうなっていますか？
A2：2026年2月更新の警視庁公開資料では、公安総務課、公安第一課から第四課、外事第一課から第四課、サイバー攻撃対策センター、公安機動捜査隊などが掲載されています。

Q3：警視庁公安部と警備部は何が違いますか？
A3：公安部は公安事件や外事事件、テロ対策などに関する情報収集・分析や捜査を担当します。警備部は警衛・警護・災害対策・機動隊による警備活動など、現場の安全確保を中心に担当します。

Q4：警視庁公安部と公安調査庁は同じ組織ですか？
A4：異なる組織です。警視庁公安部は警察組織の一部で、犯罪捜査や逮捕などを行います。公安調査庁は法務省の外局で、破壊活動防止法などに基づく団体調査や情報分析、団体規制の請求などを担当します。

Q5：警視庁公安部はどのような事件を捜査しますか？
A5：国際テロ、スパイ活動、過激派などによる暴力的犯罪、北朝鮮による拉致容疑事案、対日有害活動、サイバー攻撃などが代表的な対象です。

Q6：公安部は警察庁の直接の部署ですか？
A6：いいえ。警視庁公安部は東京都の警察組織である警視庁に属しています。警察庁警備局は国の警察機関として、全国的な警備警察の企画や調整、都道府県警察への指揮監督などを担います。

Q7：2026年の警視庁公安部で注目されている問題は何ですか？
A7：大川原化工機事件を受けた捜査の適正化と再発防止です。2026年2月には、当時の公安部幹部ら3人が賠償金の負担として請求された528万円を東京都に支払ったことが報じられました。

警視庁公安部は、東京都の公共の安全を守るため、テロ対策、外事警察活動、スパイ活動への対応、公安事件の捜査、サイバー攻撃対策などを担う専門部門です。

2026年現在の公開組織情報では、公安総務課、公安第一課から第四課、外事第一課から第四課、サイバー攻撃対策センター、公安機動捜査隊などが確認できます。

また、警視庁公安部と警備部は同じ警視庁の内部組織でありながら担当領域が異なり、警察庁警備局は全国的な警備警察の企画・調整を担う国の機関、公安調査庁は団体規制や情報分析を担う法務省の行政機関です。

そして、2026年の公安警察を考えるうえで見逃せないのが、大川原化工機事件を受けた組織改革です。公安警察には、重大な脅威を未然に防ぐ専門性だけでなく、捜査の適法性を確保し、間違いがあった場合には組織として検証・改善する能力も求められています。

今後の警視庁公安部を理解する際には、テロ対策や外事警察の活動だけでなく、捜査の透明性、組織的な監督、基本的人権の保障という3つの視点を併せて確認が必要です。

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