【新党くにもりの政策とは？消費税ゼロ・憲法改正・国防政策を解説】

新党くにもりの政策は、経済、外交、安全保障、皇室、教育、移民問題など幅広い分野に及ぶ。

公式サイトの基本政策は20項目で構成されており、全体を貫いているのは「日本を主語とした政治」と反グローバリズムという考え方だ。

1. 消費税ゼロと積極財政

経済政策で特に目立つのが、消費税の廃止を求める主張である。

公式政策では、消費税率をゼロ％にすることを掲げている。

加えて、次のような経済政策を組み合わせている。

- 消費税ゼロ％の実現
- 財務省の解体・再編
- 積極財政による内需拡大
- 所得配分の見直し
- 国民の格差是正
- 失業者をなくすための経済政策

特に注目されるのが、財政赤字に対する考え方だ。

新党くにもりは、政府の赤字を単純に国民の負担として捉える財政観に反対し、政府支出による経済活動の拡大を重視している。

これは緊縮財政を重視する考え方とは異なる方向性だ。

ただし、消費税を全面廃止した場合の税収減をどの財源で補うのか、社会保障制度にどのような影響が出るのかについては、具体的な財政試算と併せて評価する必要がある。政策の方向性と実現可能性は別の問題だからだ。

2. 憲法改正と自主憲法制定

新党くにもりの政治理念を理解するうえで、憲法に対する姿勢は欠かせない。

同党は、現行の日本国憲法を改め、自主憲法を制定することを基本政策としている。

具体的には、次のような主張が並ぶ。

- 日本国憲法の前文の廃棄
- 憲法第9条第2項の撤廃
- 自主憲法の制定
- 国防軍の創設
- 国防予算の倍増
- 核武装についての議論

単に憲法9条を部分的に変更するという主張にとどまらず、国家主権や安全保障体制そのものを再構築しようとする立場だ。

特に、国防軍創設や核武装論議を基本政策に含めている点は、一般的な保守政党との比較でも注目される特徴である。

3. 皇室・移民・外国人土地取得への姿勢

新党くにもりは、皇室制度についても明確な立場を示している。

主な政策は次のとおり。

- 皇統男系男子の継承を維持する
- 旧宮家の復活を目指す
- 移民政策に反対する
- 外国人による土地取得の廃止・禁止を求める
- アイヌ先住民法の廃止を掲げる

これらの政策には、国家の歴史的伝統や主権を重視する政治思想が反映されている。

一方、移民政策や外国人の土地取得については、労働力不足、地域経済、国際的な投資環境、安全保障など、複数の観点から議論する必要がある。

政策を評価する際には、理念への賛否だけでなく、実際にどのような法律や制度の変更を想定しているのかを確認することが大切だ。

4. その他の主要政策

20項目の政策には、経済や憲法以外にもさまざまなテーマが含まれる。

このように、新党くにもりは単一の政策を掲げる政治団体ではない。

経済政策と国家観、安全保障政策を一体として提示している点に特徴がある。

【国民保守党の現在は？2026年の活動と東京・全国の動向】

2026年11月11日時点

国民保守党という名称が現在も使われているのか、気になる人も多いだろう。

現在の政治活動を追う場合、中心となるのは新党くにもりと国守衆の公式発信である。

新党くにもりの2025年以降の政治活動

新党くにもりは、2025年にも選挙活動を展開している。

公式サイトには、2025年6月10日に大阪府庁内で行われた稲垣ひでや氏の参議院議員選挙への立候補表明記者会見が掲載されている。

同党は、2021年の衆議院選挙、2022年の参議院選挙、2023年の大阪府知事選挙に続く活動として、2025年の参議院大阪府選挙区に稲垣氏を公認候補として擁立すると発表した。

この際に掲げた主要な訴えは、次の3点だった。

1. 消費税の完全廃止
2. 大量移民政策への反対
3. 大阪のカジノIR計画への反対

地域の課題と国政上の政策を結び付けた選挙活動だったことが分かる。

2026年11月の国守衆の活動

2026年11月現在、国守衆の公式サイトには、全国各地の活動予定や動画が掲載されている。

特に確認できるのが、11月14日に予定されている以下の活動だ。

- 兵庫県神戸市：移民政策反対や消費税廃止を訴える街頭宣伝
- 香川県高松市：移民政策反対デモ
- 広島県広島市：移民政策反対デモと街頭宣伝

また、公式活動ページには2026年11月5日付の政治情勢に関する動画も掲載されている。

これらは、選挙期間だけに限定されない継続的な政治運動の一端を示している。

国守衆東京の活動内容

東京では、国守衆東京の活動が公式サイトに掲載されている。

活動ページには、東京のメンバーによる活動動画や、全国評議会の関係者による発信が紹介されている。

主な活動形式は以下のとおりだ。

- 駅前や繁華街などでの街頭宣伝
- 政策に関するチラシの配布
- 講演会や政治集会の開催
- 動画やインターネットを利用した情報発信
- 他地域の国守衆との連携

東京だけで完結する活動ではなく、全国の地域組織と連携する運動として位置付けられている。

なお、東京都内に事務所を置くことは新党くにもりの規約にも記載されている。

2026年の活動から見える組織の特徴

2026年の活動を見ると、新党くにもりと国守衆は、選挙だけを活動の中心に置いているわけではない。

政策を発信する動画、街頭宣伝、講演会、デモ、チラシ配布など、複数の手段を組み合わせている。

この仕組みは、議席の獲得だけでなく、継続的な政治運動を通じて支持者との接点を維持しようとするものだ。

一方、活動が続いていることと、選挙で幅広い支持を得ていることは同義ではない。組織の活動規模と有権者からの支持は、別々に評価する必要がある。

【新党くにもりと日本保守党の違いは？政策・組織・評判を比較】

新党くにもりと日本保守党は、どちらも保守的な政治理念を掲げている。

そのため、インターネット上では両者を同じ政治勢力として捉えるケースもある。

しかし、設立経緯や組織構造、政策の具体的な内容には違いがある。

設立経緯と組織の違い

最初に、両者は別々の政治団体である。

新党くにもりは、2019年設立の国民保守党東京から2020年に名称変更した組織だ。国守衆との関係を重視し、国民運動から政治人材を育てる構想を掲げている。

一方、日本保守党は2023年9月1日施行の党規約を持つ別の政治団体である。

党規約では、党員を募集し、党費を徴収する仕組みや、候補者の公認・推薦、議会活動などが定められている。

政策の具体的な違い

両者には共通する政策もあるが、経済政策などには明確な違いがある。

特に分かりやすい違いが、消費税政策だ。

新党くにもりは消費税そのものをゼロにすることを掲げている。

対して、日本保守党の2026年8月6日改訂の重点政策では、食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にする方針が示されている。

つまり、同じ減税を掲げていても、対象範囲が異なる。

憲法についても、新党くにもりは自主憲法制定という大きな方向性を掲げる一方、日本保守党は憲法9条2項の削除と自衛のための実力組織の保持明記などを重点政策にしている。

新党くにもりの評判は？選挙結果から見る支持の実態

新党くにもりの評判を考える際には、政治的な主張への賛否と、実際の選挙で得た支持を分けて考えたい。

参考になるのが2022年7月の参議院議員通常選挙だ。

新党くにもりは比例代表で次の結果を残している。

2022年参議院選挙・比例代表

77,861票

得票率
0.15％


獲得議席
0議席

出典：2022年参議院議員通常選挙の比例代表開票結果

この数字は、全国規模の選挙に参加した実績を示す一方、当時の国政選挙における得票基盤が大きくなかったことも示している。

一方、選挙での得票数だけで、政策に対する個々の有権者の評価まで判断することはできない。

新党くにもりを評価する際には、次のような観点が参考になる。

肯定的に評価されやすいポイント

- 消費税廃止など経済政策の主張が明確
- 憲法や安全保障について具体的な方向性を示している
- 国守衆を通じた草の根の活動を継続している
- 既存政党とは異なる政治運動の形を目指している

慎重な検討が必要なポイント

- 消費税廃止に伴う財源の確保
- 大規模な財政出動の経済的影響
- 国防軍創設や憲法改正の具体的な制度設計
- 移民政策の変更による労働市場や地域経済への影響
- 選挙での支持拡大と継続的な人材育成

こうした論点を踏まえると、新党くにもりは、明確な国家観と政策理念を持つ一方、政策の実現可能性や選挙での支持拡大が今後の評価を左右する政治団体と整理できる。

【国民保守党・新党くにもりに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：国民保守党は現在も存在しているの？

A1：2019年に設立された国民保守党東京は、2020年9月25日に新党くにもりへ名称変更した。現在の活動を調べる場合は、新党くにもりと国守衆の公式発信を確認するのが適切だ。

Q2：国民保守党と新党くにもりは同じ団体？

A2：東京の政治団体については、公式規約に名称変更の履歴が明記されている。2019年3月13日に設立され、2020年9月25日に国民保守党東京から新党くにもりへ変更された。

Q3：国守衆の代表者は誰？

A3：国守衆の公式サイトでは、水島総氏が全国評議会議長として紹介されている。

Q4：新党くにもりは消費税廃止を主張している？

A4：はい。公式基本政策では消費税率をゼロ％にすることを掲げている。食料品に限った減税ではなく、消費税全体の廃止を求める政策だ。

Q5：新党くにもりと日本保守党は同じ政党？

A5：別の政治団体だ。新党くにもりは国民保守党東京から名称変更した組織であり、日本保守党は2023年に規約を施行した別組織である。減税や安全保障など共通する政策はあるが、組織の成り立ちや具体的な政策には違いがある。

Q6：新党くにもりは東京でも活動している？

A6：活動している。国守衆の公式サイトには国守衆東京の活動紹介や動画が掲載されており、全国の地域組織と連携する活動が確認できる。

国民保守党の歴史をたどると、2019年の政治団体設立から2020年の新党くにもりへの名称変更、そして国守衆を中心とした国民運動の展開という流れが見えてくる。

今回確認できた重要な事実は次のとおりだ。

- 2019年3月13日：国民保守党東京として政治団体を設立
- 2020年9月25日：新党くにもりへ名称変更
- 国守衆：水島総氏が議長を務める国民運動組織
- 主要政策：消費税ゼロ、自主憲法制定、国防力強化、移民政策への反対など
- 2026年現在：東京を含む全国各地で国守衆の活動が継続

特に重要なのは、新党くにもりを単なる保守系政党としてだけでなく、国守衆という国民運動と一体になった政治組織として理解することだ。

日本保守党との比較でも、保守という共通の政治的立場だけでなく、設立経緯、組織運営、消費税政策、憲法に対する考え方を分けて見る必要がある。

【プロの結論】

国民保守党をめぐる情報を正しく理解するための判断基準は、名称・組織・政策・選挙実績の4つを混同しないことだ。

政治団体の名称が変わっても、その組織の歴史や活動理念まで消えるわけではない。一方、理念への賛同と、実際に政治を動かす能力の評価は別問題である。

2026年以降の新党くにもりを見極めるうえでは、国守衆の活動規模、候補者の擁立状況、選挙結果、政策の具体性、そして公約を実現するための財政・制度設計が重要な判断材料になる。

今後も公式発表と選挙管理委員会の公開記録を照らし合わせることで、国民保守党から新党くにもりへと続く政治運動の実態を、より正確に把握できるだろう。

主な参照資料：新党くにもり公式規約・基本政策・綱領・入党案内、国守衆公式サイト・活動記録、札幌市選挙管理委員会の2019年開票記録、2022年参議院選挙開票資料、日本保守党公式規約・2026年重点政策。

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