ペットショップで売れ残った犬猫はどうなる？2026年最新の行き先・法律・費用を徹底解説

ペットショップのショーケースで出会った、少し成長した犬や猫。子犬や子猫の時期を過ぎても新しい飼い主が決まらなかった場合、その後はどこへ行くのでしょうか。「値下げされて販売される」「ブリーダーに戻される」「保護団体に引き取られる」といった話を見聞きしたことがある人もいる可能性があります。

実際には、売れ残った犬猫の行き先は一つではありません。店舗で販売を続けるケース、譲渡先を探すケース、事業者が飼育を続けるケースなどがあり、動物愛護管理法も販売が難しくなった犬猫の終生飼養について規定しています。2026年11月現在の法制度と最新の公表統計をもとに、その仕組み、売れ残る理由、迎える際の健康状態や費用まで整理します。

【売れ残り犬・猫のその後】ペットショップを離れた後の5つの行き先

ペットショップで売れ残った犬猫が、ある日突然どこかへ連れて行かれ、そのまま行方が分からなくなるというイメージを持つ人もいます。しかし、実際の取り扱いは事業者ごとに異なります。

まず理解しておきたいのは、「売れ残り」は法律上の動物の分類ではなく、販売が成立していない状態を表す言葉だということです。販売が難しくなったからといって、その犬猫の命や飼育責任がなくなるわけではありません。

1. 値下げして店頭販売を続ける

比較的よく知られているのが、販売価格を見直して店頭での販売を続ける方法です。

子犬や子猫は、一般に小さく幼い時期に購入を希望する人が多く、月齢が進むにつれて購入希望者とのマッチングが難しくなる場合があります。そのため、店舗が販売価格を変更し、新しい飼い主を探すことがあります。

ただし、値下げの幅やタイミングに全国共通の基準はありません。販売価格が大きく下がっていても、それだけで健康上の問題があるとは判断できません。

2. 店舗で飼育を続ける

販売を終了した犬猫を、店舗や事業者の管理施設で引き続き飼育する方法もあります。

販売業者には、販売が難しくなった犬猫についても終生飼養を確保することが法律で求められています。そのため、販売対象から外した後も、健康管理や給餌、給水、適切な飼育環境の確保を続ける必要があります。

ただし、どの店舗も同じ設備や飼育体制を持っているわけではありません。店舗で飼育を続ける場合には、長期的な飼育環境を確保できるかどうかが問われます。

3. 従業員や一般家庭に譲渡する

店舗の従業員や関係者、一般の希望者が新しい飼い主となるケースも考えられます。

この場合も、単に引き取り手が見つかればよいわけではありません。犬猫の性格、健康状態、生活環境、飼育経験などを考慮し、最後まで適切に飼育できる相手かどうかを確認する必要があります。

4. 動物愛護団体や保護団体と連携する

販売業者が動物愛護団体などと連携し、新しい飼い主を探す方法もあります。

環境省が示す犬猫等販売業者の健康安全計画では、販売が難しくなった犬猫の取り扱いについて、引き続き飼育するための施設の確保や、他の販売業者、動物愛護団体との連携などが想定されています。

保護団体に引き渡された犬猫は、健康状態や性格を確認したうえで、譲渡条件に合う家庭を探すことになります。譲渡前の健康診断や不妊去勢手術、ワクチン接種などを条件にしている団体もあります。

5. ブリーダーなど別の事業者に引き継ぐ

販売業者間で飼育管理を引き継ぐ方法もあります。仕入れ元のブリーダーや別の販売事業者などが関係する場合です。

ただし、ブリーダーに戻せば必ず繁殖に使われる、あるいは必ず再販売されるというわけではありません。引き継いだ後にどのような飼育管理を行うかは、個体の状態や事業者の管理方針によって異なります。

重要なのは、販売できなくなった犬猫を単なる商業上の問題として扱わず、適切な飼育先を確保することです。

【なぜ売れ残る？】ペットショップの販売の仕組みと実態

犬猫が売れ残る背景には、個体の問題だけではなく、ペットショップの仕入れや販売方法、購入者の好み、需要と供給のバランスなど、複数の要因があります。

子犬・子猫の幼さが重視されやすい

ペットショップでは、幼い犬猫に購入希望者が集まりやすい傾向があります。

特に、体が小さいことや幼い外見を重視する購入者が多い場合、月齢が進んだ犬猫は同じ品種でも選ばれにくくなることがあります。

しかし、月齢が進んだことは健康状態や飼育のしやすさが劣ることを意味しません。むしろ、成長したことで体格や性格が分かりやすくなり、飼育後の生活を具体的に想像しやすいという利点もあります。

人気の犬種・猫種や毛色に需要が集中する

犬猫の人気は均一ではありません。品種、毛色、性別、成長後の体格などによって、購入希望者の数が変わります。

特定の品種や毛色に人気が集中すると、それ以外の個体は同じ時期に販売を開始しても購入者が見つかりにくくなることがあります。

また、店舗の立地や地域の購買層によっても需要は変わります。ある店舗では希望者が少ない犬種でも、別の地域では希望者が見つかる可能性があります。

仕入れと販売のタイミングが合わない

ペットショップの販売には、ブリーダーからの仕入れ、店舗への移動、展示、購入希望者とのマッチングという流れがあります。

仕入れ時点で予想した需要と実際の購入希望者数が一致しなければ、販売期間が長くなる個体が出てきます。

この仕組みの問題は、犬猫が生き物であり、販売期間が延びても毎日の飼育管理が必要なことです。一般の商品と異なり、販売できないからといって保管をやめることはできません。

健康状態や性格が販売に影響することもある

個体によっては、病気の治療中、先天性疾患の疑い、身体的な特徴、臆病な性格などが購入判断に影響する場合があります。

ただし、こうした事情は個体ごとに異なります。売れ残った犬猫のすべてに病気や問題行動があるという認識は正しくありません。

値下げ販売の真相

売れ残り犬の値下げ販売には、販売期間が長くなった個体の購入希望者を増やすという商業上の目的があります。

値下げの理由として考えられるのは、月齢の経過、店舗の販売方針、在庫状況、需要との不一致などです。

一方、値下げ価格だけを見て購入を決めるのは危険です。生体価格とは別に、ワクチン接種費用、健康管理費用、保険料、飼育用品代などが設定されていることもあります。

販売価格が安いことと、迎えた後の飼育費用が安いことは別問題です。契約前には、支払総額と今後必要になる費用を確認する必要があります。

【2026年最新のデータ】ペットショップ売れ残り問題の真相と行政統計

売れ残った犬猫が全国で何頭いるのか、そのうち何頭が譲渡され、何頭が店舗で飼育されているのか。こうした疑問に答えるには、統計の対象を正しく理解する必要があります。

2026年11月時点で環境省が公表している犬猫の引取り・処分に関する最新の全国実績は、2024年度（令和6年度）のデータです。2025年度版の動物愛護管理行政事務提要にも掲載されている数字です。

2024年度の犬猫の引取り・処分状況

環境省の統計によると、2024年度に自治体が引き取った犬猫は合計39,409頭でした。

• 犬：17,399頭
• 猫：22,010頭
• 犬猫合計：39,409頭

引取り後の状況を見ると、返還数は6,855頭、譲渡数は25,651頭、殺処分数は6,830頭となっています。

この数字はペットショップで売れ残った犬猫の数ではありません。飼い主からの引取りや、所有者不明の犬猫などを含む自治体の統計です。したがって、6,830頭を売れ残り犬猫の殺処分数として解釈することはできません。

殺処分数の中身にも注意が必要

環境省は殺処分数を、理由によって3つに分類しています。

• ①譲渡することが適切ではない個体：治癒の見込みがない病気や重い負傷、著しい攻撃性などがあるケース。
• ②①以外の処分：譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難なケース。
• ③引取り後の死亡：自治体による収容・飼育管理中に、病気や老衰、事故などで死亡したケース。

つまり、統計上の殺処分数には、収容後に死亡した個体も含まれています。すべてが人為的に殺処分された犬猫というわけではありません。

なお、2014年度の犬猫の殺処分数は101,338頭でした。2024年度には6,830頭となっており、10年間で大幅に減少しています。自治体や保護団体による譲渡の取り組みが進んできたことも、この変化の背景にあります。

売れ残り犬猫だけの全国統計はあるのか

ここが大きなポイントです。

環境省が一般向けに公表している全国統計では、ペットショップで販売が成立しなかった犬猫だけを対象に、その後の行き先を集計した数字は確認できません。

一方、動物愛護管理法第21条の5では、販売業者などに動物の取得、販売・引渡し、死亡などを記録する帳簿の備付けや、一定期間ごとの報告を求めています。

つまり、個々の事業者には管理記録の仕組みがあるものの、全国の売れ残り犬猫が現在どこで暮らしているのかを一目で把握できる公表統計とは別の話です。

「売れ残った犬猫は全頭殺処分される」「必ず保護団体に譲渡される」という両方の断定は、実態を正確に表していません。

【動物愛護管理法の規定】売れ残り犬猫に対する販売業者の責任

ペットショップで売れ残った犬猫の行き先を考えるうえで、欠かせないのが動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法です。

特に重要なのが、犬猫等販売業者に対して販売が困難になった犬猫の終生飼養を求める第22条の4です。

第22条の4は販売が難しくなった犬猫にも適用される

動物愛護管理法第22条の4（終生飼養の確保）

犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となった犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。

この条文が意味するのは、犬猫が売れなくなったことを理由に、販売業者が飼育責任を放棄してよいわけではないということです。

終生飼養の確保には、事業者自身が適切に飼育を続ける方法だけでなく、信頼できる譲渡先を確保する方法なども関係します。

「販売できなければ、その後は自由に処分してよい」という制度ではありません。

一般の飼い主と販売業者では責任の規定が異なる

動物愛護管理法第7条第4項では、一般の動物所有者に対しても、できる限り動物の命が終わるまで適切に飼育する終生飼養に努めることを求めています。

一方、犬猫等販売業者については、第22条の4に個別の規定が設けられています。

一般の飼い主に対する努力義務と、販売業者に対する終生飼養確保の規定を同じものとして扱わないことが重要です。

販売業者に求められる主な義務

• 第21条：動物の健康と安全を保持するための飼養管理基準を守る。
• 第21条の2：日常的に健康状態を確認し、必要に応じて獣医師の診療を受けさせる。
• 第21条の4：犬猫を販売する際、購入希望者に現物を確認させ、適正飼育に必要な情報を対面で説明する。
• 第21条の5：動物の取得、販売、引渡し、死亡などに関する帳簿を備え、必要な報告を行う。
• 第22条の2：犬猫等健康安全計画に従って業務を行う。
• 第22条の3：獣医師等との適切な連携を確保する。
• 第22条の4：販売が困難になった犬猫についても終生飼養を確保する。

生後56日規制や飼育管理の基準も重要

動物愛護管理法では、幼齢の犬猫を早期に販売することにも制限を設けています。

繁殖を行う犬猫等販売業者は、原則として自ら繁殖させた犬猫について、生後56日を経過する前に販売目的で引き渡したり展示したりすることができません。

また、2021年から段階的に適用された飼養管理基準の数値規制では、飼育施設の広さや従業員数、犬猫の健康管理などについて具体的な基準が設けられました。

こうした規制は、販売前の幼齢個体だけでなく、販売期間が長くなった犬猫の飼育環境を考えるうえでも重要です。

違反があった場合、行政は何ができるのか

自治体は、第一種動物取扱業者に対する報告徴収や立入検査を実施できます。

管理基準などが守られていない場合には、改善勧告や命令、業務停止、登録取消しなどの行政上の措置が問題になります。

加えて、動物を虐待したり遺棄したりする行為は犯罪です。環境省の案内では、愛護動物を遺棄した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

ただし、販売が難しくなった犬猫を適切に譲渡すること自体は、法律に反する行為ではありません。大切なのは、その後の飼育責任が適切に引き継がれているかどうかです。

関係者ごとの役割と責任を整理

このように、売れ残り犬猫の問題はペットショップだけで完結するものではありません。販売、医療、譲渡、飼育を担う関係者が、それぞれの責任を果たすことで動物福祉が守られます。

【売れ残り犬を迎える前に】健康状態の見分け方と必要な費用

売れ残り犬を迎えたいと考える人にとって、最も気になるのが健康状態と費用と考えられます。

月齢が進んでいる犬でも、健康で穏やかな性格の個体はいます。一方、長期間の飼育や過去の治療によって、通常とは異なる健康管理が必要な場合もあります。

健康状態を確認するときの7つのポイント

購入や譲渡を検討するときは、外見だけで判断せず、次の点を確認してください。

• 目：目やにが過剰に出ていないか、充血や濁りがないか。
• 鼻・呼吸：鼻水が続いていないか、呼吸が苦しそうではないか。
• 耳：強い臭いや汚れ、赤み、頻繁に耳をかく様子がないか。
• 皮膚・被毛：脱毛、発疹、かさぶた、過度なかゆみがないか。
• 歩き方：足を引きずる、立ち上がりにくい、歩行が不自然といった様子がないか。
• 排せつ：下痢や血便、極端に軟らかい便などが続いていないか。
• 行動：過度に怖がる、触られることを極端に嫌がる、元気がないなどの様子がないか。

これらはあくまで観察の目安です。外見や短時間の行動観察だけで、先天性疾患や感染症、内臓の異常を見抜くことはできません。

気になる点があれば、迎える前に獣医師による診察を受け、必要な検査について相談することが望ましいでしょう。

必ず確認したい病歴・ワクチン・遺伝性疾患

環境省が定める販売時の対面説明事項には、動物の病歴やワクチン接種状況、親や同腹子における遺伝性疾患の発生状況などが含まれています。

売れ残り犬を迎える場合には、次の情報を具体的に確認してください。

• 生年月日と現在の月齢
• 店舗に入った時期と、それまでの飼育履歴
• これまでに受けた健康診断の内容
• ワクチンの接種日と接種回数
• 寄生虫の検査・駆除歴
• 過去の病気、治療歴、投薬歴
• 親犬や同腹犬に確認されている遺伝性疾患
• 今後必要となる治療や追加検査

説明を受けるだけでなく、健康診断書やワクチン接種証明書などの書面も確認しましょう。

売れ残り犬を迎える際の費用

販売価格が安くなっていても、迎えた後の支出は通常の犬と基本的に変わりません。

主な費用は次のとおりです。

• 生体価格：店舗が設定する販売価格。月齢や販売方針によって異なる。
• 飼育用品：ケージ、ベッド、トイレ、食器、リード、キャリーなど。
• 医療費：健康診断、ワクチン、寄生虫予防、必要な治療など。
• 不妊去勢手術：実施済みかどうかを確認し、未実施なら費用を見積もる。
• 登録関連費用：犬の自治体登録やマイクロチップの変更登録など。
• 継続費用：フード、トリミング、予防薬、保険、通院など。

2025年調査から見る犬の生涯飼育費用

一般社団法人ペットフード協会の2025年全国犬猫飼育実態調査では、犬1頭を飼育する家庭の月間支出総額は平均16,030円でした。

また、2025年の平均寿命をもとに算出した犬の生涯必要経費は、全体平均で278万4,190円です。

この数字は調査上の平均値であり、すべての家庭に当てはまる金額ではありません。犬種や体格、年齢、病気の有無、医療サービスの利用状況などによって実際の支出は変わります。

特に、治療が必要な犬を迎える場合には、一般的な飼育費用とは別に医療費が発生する可能性があります。値下げされた価格だけで判断せず、長期的な支出を考える必要があります。

マイクロチップの登録変更も忘れない

2022年6月1日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬猫へのマイクロチップ装着と情報登録が義務化されています。

購入者は、飼い主になる際に登録情報を自分の情報へ変更しなければなりません。

環境省が案内する指定登録機関の手数料は、オンライン申請が400円、用紙による申請が1,400円です。譲渡によって迎えた場合も、すでに装着されている犬猫については登録状況を確認し、必要な手続きを行いましょう。

契約前に確認したい費用と条件

値下げ販売では、表示価格と実際の支払総額が異なることがあります。契約前には、以下の内容を明確にしてください。

• 生体価格以外に必須となる費用
• ワクチンや健康診断の実施状況
• 病気が判明した場合の治療費負担
• 先天性疾患が判明した場合の保証内容
• ペット保険への加入条件や保険料
• 契約解除や返金に関する規定
• 譲渡後の相談窓口とサポート内容

国民生活センターも、ペット購入前には健康状態、ワクチン接種状況、契約書、特約などを確認するよう注意喚起しています。

説明が曖昧な場合や、健康情報を十分に開示してもらえない場合には、その場で契約せず、いったん持ち帰って検討することが賢明です。

【動物福祉の視点】売れ残り犬猫問題をなくすために必要なこと

売れ残り犬猫の問題を考える際には、目の前の1頭をどう救うかという視点と、同じ問題を繰り返さない仕組みをつくる視点の両方が必要です。

犬猫を商品として扱う販売構造の課題

ペットショップの販売では、需要を予測して犬猫を仕入れ、購入希望者に紹介する仕組みが採用されています。

しかし、犬猫は成長し、病気になり、年を重ねる生き物です。販売期間が長くなるほど、飼育スペース、医療管理、スタッフの労力なども必要になります。

この構造では、売れ残りを発生させないための需要予測や仕入れ管理だけでなく、販売が難しくなった個体を適切に飼育する体制も欠かせません。

動物福祉の観点では、単に売れる頭数を増やすことではなく、犬猫が健康で、苦痛やストレスをできる限り避けられる環境を整えることが重要です。

売れ残り犬を迎えることは保護につながるのか

売れ残り犬を迎えることによって、その個体に新しい生活の機会を与えられる場合があります。

ただし、かわいそうだからという理由だけで購入することには注意が必要です。

衝動的な購入によって飼育が続けられなくなれば、新たな飼育放棄につながる可能性があります。また、値下げ販売を繰り返し利用することが、販売構造そのものを変えるわけでもありません。

大切なのは、販売店から迎える場合でも保護団体から譲り受ける場合でも、最後まで責任を持って飼育できるかを考えることです。

売れ残り犬を迎えるのに向いている人

次のような条件に当てはまる人は、月齢が進んだ犬を迎えることを前向きに検討できます。

• 幼い子犬に限定せず、成長した犬の魅力も理解できる。
• 個体の健康状態や過去の飼育履歴を確認できる。
• 必要に応じて通院や治療を行う経済的な余裕がある。
• 犬の性格や生活習慣に合わせたしつけや環境づくりができる。
• 年齢にかかわらず、生涯にわたって飼育する意思がある。

おすすめできない人の条件

反対に、次のような考え方で迎えることはおすすめできません。

• 値下げされていることだけを理由に購入したい。
• 病気や通院の可能性を一切考えたくない。
• 成長した犬でも子犬と同じ行動を期待している。
• 仕事や生活環境の変化に対応できる見通しがない。
• 飼育が難しくなったら誰かに引き取ってもらえばよいと考えている。

売れ残りという言葉に注目するだけでは、犬猫の本当の状態は分かりません。個体ごとの健康状態、性格、飼育環境を理解し、長期的な責任を負えるかどうかで判断する必要があります。

【ペットショップで売れ残った犬猫のその後】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ペットショップで売れ残った犬や猫は殺処分されるのですか？
A1：売れ残ったという理由だけで、すべての犬猫が殺処分されるわけではありません。値下げ販売、店舗での継続飼育、一般家庭への譲渡、動物愛護団体との連携など複数の方法があります。動物愛護管理法第22条の4では、販売が困難になった犬猫についても、販売業者に終生飼養の確保を求めています。

Q2：売れ残り犬は何か月になると値下げされますか？
A2：全国共通の値下げ開始月齢や販売期限はありません。月齢、犬種、毛色、店舗の販売方針、地域の需要などによって異なります。値下げの理由が健康上の問題なのか、単に販売期間が長くなったためなのかを確認することが大切です。

Q3：売れ残り犬は健康状態が悪いのでしょうか？
A3：必ずしもそうではありません。月齢が進んでいることと、健康状態が悪いことは別問題です。ただし、過去の病気や治療歴、先天性疾患などがある場合も考えられるため、健康診断書やワクチン接種証明書、獣医師の診察結果を確認してください。

Q4：ペットショップの売れ残り犬を無料で譲り受けることはできますか？
A4：店舗や個体によって対応は異なります。無償譲渡を行う店舗もあり得ますが、すべてのペットショップで実施されているわけではありません。譲渡の場合でも、医療費や登録関連費用、飼育用品代などが必要になる可能性があります。

Q5：売れ残り犬を迎えるとき、費用はいくら必要ですか？
A5：生体価格に加え、飼育用品、健康診断、ワクチン、不妊去勢手術、予防医療などの費用が発生します。2025年のペットフード協会調査では、犬1頭の月間支出総額は平均16,030円、生涯必要経費は約278万円でした。個体の健康状態や家庭の飼育環境によって費用は変わります。

Q6：売れ残り犬を引き取る場合、保護団体とペットショップのどちらがよいですか？
A6：どちらが一律に優れているとはいえません。ペットショップでは販売個体の健康情報や契約条件を確認し、保護団体では保護経緯や医療履歴、譲渡条件を確認しましょう。最終的には、犬の状態と自分の飼育環境が合っているかで判断することが大切です。

ペットショップで売れ残った犬や猫のその後には、値下げ販売、店舗での継続飼育、一般家庭への譲渡、保護団体との連携など、複数の選択肢があります。すべての犬猫が同じ道をたどるわけではなく、全国一律の行き先が決まっているわけでもありません。

2026年現在、動物愛護管理法第22条の4は、販売が困難になった犬猫についても販売業者に終生飼養の確保を求めています。これは、売れなかったという理由で命への責任を手放してはならないという、動物福祉の基本的な考え方につながる規定です。

また、環境省の2024年度統計では、自治体による犬猫の引取りが39,409頭、譲渡が25,651頭となっています。ただし、これらはペットショップの売れ残り個体だけを集計した数字ではありません。売れ残り犬猫の実態を理解するには、販売業者の責任と自治体の保護・譲渡統計を区別する必要があります。

売れ残り犬や猫を迎えたいと考えている人は、値段や見た目だけで決めず、健康状態、飼育履歴、必要な医療費、契約条件を確認してください。

犬猫にとって本当に必要なのは、売れることだけではなく、生涯にわたって安心して暮らせる環境です。販売する側、譲渡する側、迎える側のそれぞれが責任を果たすことが、売れ残り問題の改善と動物福祉の向上につながります。

主な根拠資料

- 環境省「動物の愛護及び管理に関する法律」「第一種動物取扱業者の規制」
- 環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」
- 環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録」
- 国民生活センター「ペット購入前の注意点」
- 一般社団法人ペットフード協会「2025年全国犬猫飼育実態調査」
- アニコム損害保険「2025最新版 ペットにかける年間支出調査」

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