失踪とは何か？行方不明との違いと2025年統計、届出・失踪宣告を徹底解説

失踪とは、本人が生活していた場所からいなくなり、現在の所在や生死が分からなくなることを指す言葉です。日常会話では、突然姿を消すことや、家族・職場など周囲との連絡を絶って行方が分からなくなることを意味します。ただし、法律や警察の制度では「行方不明」「不在者」「失踪宣告」など、状況に応じて異なる言葉が使われています。

2026年11月時点で公表されている最新の年間統計は、警察庁が2026年6月25日に発表した2025年（令和7年）のデータです。全国の行方不明者届の受理数は8万486人。10代・20代の若年層に加え、認知症を含む疾病による行方不明も大きな割合を占めています。失踪の意味から行方不明者届の出し方、民法第30条に定められた失踪宣告の条件まで、実際の統計と制度を整理します。

【基本知識】失踪とは？意味と行方不明との違いを解説

失踪とは、本人が従来の生活場所から姿を消し、どこにいるのか、あるいは生存しているのかを確認できなくなった状態を表す言葉です。

新聞やニュースでは、家族と連絡が取れなくなった人、突然自宅を離れた人、長期間にわたって所在が分からない人などについて「失踪」という表現が使われます。

しかし、失踪と行方不明は完全に同じ意味で使われるわけではありません。特に警察への届出や法律上の手続きでは、両者を区別する必要があります。

失踪と行方不明の違い

一般的な使い方では、失踪は姿を消したという出来事や状態を表す言葉です。一方、行方不明は、本人の所在が分からない状態を客観的に表す言葉として使われます。

警察の「行方不明者発見活動に関する規則」第2条では、行方不明者を、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでなく、所定の届出がなされた者と定義しています。

つまり、警察の制度では、単に連絡が取れないというだけでなく、生活の本拠を離れ、所在が明らかでないことなどが判断の基準になります。

失踪は本人の意思によるものとは限らない

失踪という言葉から、本人が自分の意思で家出したり、周囲との関係を断ち切ったりする状況を想像する人もいます。しかし、実際にはさまざまな事情が考えられます。

• 本人が自分の意思で生活環境を変えたケース
• 認知症や精神的な不調、その他の病気によって帰宅できなくなったケース
• 事故や災害に巻き込まれたケース
• 犯罪に巻き込まれ、本人の意思に反して所在が分からなくなったケース
• 家庭や仕事などの問題を抱え、突然連絡が取れなくなったケース

このように、失踪という言葉だけでは、本人が自発的に姿を消したのか、第三者の関与や事故があったのかは判断できません。

また、法律上の「失踪宣告」は、日常的な意味での失踪とは異なる制度です。生死不明の状態が一定期間続いた場合に、家庭裁判所が法律上死亡したものとみなす判断を行う手続きを指します。

【2026年最新】2025年の警察庁統計から見る失踪・行方不明の実態

2026年の失踪の実態を把握するうえで重要なのが、警察庁の「令和7年における行方不明者届受理等の状況」です。

同資料は2026年6月に公表されました。2026年11月時点では、2025年の年間統計が最新の公表済みデータです。2026年そのものの年間行方不明者数は、まだ確定した年間統計として公表されていません。

2025年の行方不明者届は8万486人

警察庁によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者届の対象者数は8万486人でした。2024年の8万2,563人と比較すると、2,077人減少しています。

男女別では、男性が5万918人で全体の63.3％、女性が2万9,568人で36.7％でした。男性の割合が高い傾向が続いています。

年齢別では10代が1万8,288人で最多です。20代は1万3,661人で、10代と20代を合計すると3万1,949人となり、全体のおよそ39.7％を占めています。

原因・動機で最も多いのは疾病関係

原因・動機別では、疾病関係が2万2,753人で最も多く、全体の28.3％でした。このうち認知症による行方不明者は1万7,345人で、全体の21.6％を占めています。

次いで家庭関係が1万2,599人、事業・職業関係が5,340人となっています。一方、原因・動機が不詳のケースも2万653人あり、全体の25.7％に達しました。

ここで注意したいのは、警察庁の原因・動機別統計は、行方不明者届を受理した際に届出人から申し出のあった内容を集計したものだという点です。すべてのケースで原因が医学的・法的に確定しているわけではありません。

2025年の主要データと関係する制度の一覧

なお、2025年中に警察などによって所在確認等がなされた行方不明者は8万1,843人でした。ただし、この数字には2025年以前に届け出があり、2025年中に所在確認等がなされた人も含まれます。

そのため、8万1,843人を2025年の届出人数8万486人で割り、単純に同じ年の発見率と解釈することはできません。

認知症による行方不明と早期発見の重要性

認知症による行方不明者は1万7,345人で、前年から776人減少しました。それでも依然として高い水準にあります。

警察庁の公表資料では、2025年中に所在確認等がなされた認知症行方不明者について、届出受理当日に所在確認された人は1万1,369人、2～3日以内は4,487人でした。

国家公安委員会委員長記者会見でも、認知症による行方不明者の約95％が届出受理から3日以内に生存した状態で発見されていると説明されています。一方、4日目以降は生存確認の割合が急激に低下する傾向も示されています。

GPS機器などを携行していたケースでは、約85％が届出受理当日に発見され、いずれも生存が確認されたとされています。

こうしたデータから分かるのは、行方不明になった人の年齢や健康状態、直前の行動によって、必要な対応が大きく異なるということです。

【原因と背景】人が失踪する理由には何がある？

失踪の背景は一つではありません。警察庁の統計にある疾病関係、家庭関係、事業・職業関係、学業関係、異性関係などの分類からも、さまざまな事情が関係していることが分かります。

1. 家庭関係の問題

家庭関係には、親子間の不和や夫婦間の不和などが含まれます。

家庭内の対立や生活環境の変化によって、本人が家を離れたり、家族との連絡を絶ったりすることがあります。ただし、家族との不和が届出時に申し出られたとしても、それだけで失踪の直接的な原因が確定するわけではありません。

2. 仕事・経済的な問題

事業や職業に関する問題も、行方不明の背景として挙げられています。

失業、事業不振、職場の人間関係、経済的な負担など、仕事を取り巻く環境は人の生活に大きな影響を与えます。

警察庁の2025年統計では、事業・職業関係は5,340人でした。前年の6,722人から減少しています。

3. 学校生活や人間関係の問題

10代の行方不明者数は1万8,288人で、年齢別では最多でした。

10代以下では家庭関係が大きな割合を占め、学業関係も行方不明の原因・動機として計上されています。学校生活への不適応、いじめ、人間関係のトラブルなどが背景となるケースも考えられます。

ただし、若年層の行方不明を一律に家出や非行と結び付けるのは適切ではありません。犯罪被害や事故、心身の不調など、本人の安全に関わる事情も考慮する必要があります。

4. 病気や認知症によるもの

2025年統計で最も多かった疾病関係には、病気、精神的な不調、認知症などが含まれます。

特に認知症の場合、本人が自宅に戻る道を判断できなくなったり、普段と異なる場所に移動したりすることがあります。本人に失踪する意思がなくても、結果として行方不明になるケースがあるのです。

5. 自発的に生活環境を変えるケース

本人が意図的に住居や生活環境を変え、周囲との連絡を取らなくなるケースもあります。

しかし、自発的に姿を消したように見える場合でも、その背景には人間関係、生活上の事情、身の安全に関する問題などが存在する可能性があります。

失踪の背景を考えるときは、本人の意思によるものなのか、病気や事故、犯罪被害などによるものなのかを区別することが大切です。

【警察への相談・届出】行方不明者届の出し方と必要な準備

家族や知人と突然連絡が取れなくなり、所在が分からない場合は、警察への相談を検討します。特に、普段の生活状況と明らかに異なる行動がある場合や、生命・身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、速やかな対応が必要です。

行方不明者届を出せる人

行方不明者発見活動に関する規則第6条では、届出ができる人として、次のような関係者が定められています。

• 親権者や後見人
• 配偶者やその他の親族
• 本人を現に監護している人
• 福祉事務所の職員など、福祉に関する業務に従事する人
• 同居者や雇主など、社会生活上密接な関係を持つ人

恋人や同居人なども、社会生活上の密接な関係が認められる場合には届出の対象となり得ます。

どこの警察署に届け出る？

原則として、行方不明者が行方不明になった当時の住所または居所を管轄する警察署が届出先です。

ただし、届出人が遠方に住んでいるなどの事情がある場合には、行方不明になった場所や届出人の住所・居所を管轄する警察署でも受理できる場合があります。

届出の際に準備しておきたい情報

警察では、行方不明者を特定し、発見活動を進めるために必要な情報を確認します。

• 氏名、生年月日、本籍、住所
• 身長、体格、髪型、顔の特徴など
• 行方不明になった当日の服装や所持品
• 最後に確認された日時と場所
• 携帯電話や使用していた車両に関する情報
• 普段の行動範囲や立ち寄る可能性のある場所
• 健康状態、服薬状況、認知症などの有無
• 最近の言動や生活上の変化
• 本人の写真

写真は、できるだけ最近撮影された顔や全身が分かるものを用意すると役立ちます。最後に確認した時間や場所についても、記憶だけに頼らず、分かる範囲で整理しておくとよいでしょう。

警察に相談するタイミングはいつ？

行方不明者届について、何時間もしくは何日間待たなければならないという一律の待機期間は設けられていません。「24時間経過しなければ届け出られない」という理解は誤りです。

事故や犯罪に巻き込まれた可能性、自殺のおそれ、認知症や病気による生命・身体への危険などがある場合は、すぐに警察へ連絡してください。緊急の危険がある場合は110番、医療上の緊急事態は119番を利用します。

警察の規則では、犯罪被害、事故、自殺のおそれ、自分で安全を確保する能力が十分でないことなどを踏まえ、特異行方不明者に該当するかどうかを判断します。該当する場合には、迅速な発見活動が大切です。

発見されたら必ず居場所を教えてもらえる？

行方不明者が発見された場合、警察は届出人に対して発見状況などを通知することが原則です。

ただし、本人の意思や事情を考慮して、通知しない場合や通知内容を制限する場合があります。例えば、本人が安全な場所にいて、届出人に現在の住所を知られたくない事情がある場合などです。

行方不明者届は、届出人が本人の居場所を自由に知るための制度ではありません。本人の安全やプライバシーも考慮されます。

【制度の違い】失踪届と行方不明者届は何が違う？

「失踪届」という言葉は日常的に使われますが、警察に提出する正式な届出の名称は行方不明者届です。

また、家庭裁判所で扱う「失踪宣告の申立て」は、警察への届出とは目的も条件も異なります。両者を混同すると、必要な手続きを誤解する原因になります。

警察への届出と家庭裁判所への申立ての違い

• 行方不明者届：警察に対し、本人の所在が分からないことを届け出て、発見活動につなげる手続き。
• 失踪宣告の申立て：生死不明の状態が法律上の条件を満たした場合に、家庭裁判所へ法律上の死亡の認定を求める手続き。
• 失踪の届出：失踪宣告の審判が確定した後、市区町村役場で戸籍に関する届出を行う手続き。

特に重要なのは、警察への行方不明者届を提出したからといって、自動的に失踪宣告が成立するわけではないという点です。

逆に、失踪宣告の条件を満たす可能性がある場合でも、警察への届出と家庭裁判所での手続きはそれぞれ別に考える必要があります。

【民法第30条】普通失踪・危難失踪と失踪宣告の条件

失踪宣告は、長期間にわたって生死が分からない人について、相続や婚姻関係などの法律関係を整理するために設けられた制度です。

根拠となるのは民法第30条です。同条では、失踪宣告の条件を普通失踪と危難失踪の2種類に分けています。

1. 普通失踪：生死不明の状態が7年間続いている場合

普通失踪は、従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みがなく、生死が7年間明らかでない場合に認められる制度です。

例えば、長期間にわたって本人の所在が分からず、生存しているかどうかも確認できない場合が該当し得ます。

ただし、単に7年間連絡が取れないというだけで自動的に失踪宣告が成立するわけではありません。家庭裁判所への申立てと審理が必要です。

2. 危難失踪：死亡の原因となる危難の後、1年間生死不明の場合

危難失踪は、死亡の原因となる可能性が高い特定の危難に遭遇し、その危難が去った後も1年間生死が明らかでない場合に適用されます。

民法第30条第2項では、戦地に臨んだ人、沈没した船舶に乗っていた人、その他の死亡原因となる危難に遭遇した人などが対象として定められています。

普通失踪との大きな違いは、危難という具体的な出来事が存在し、その危難が去った時点から1年間を数えることです。

失踪宣告の申立てから確定までの流れ

失踪宣告を求める場合は、法律上の利害関係を有する人が家庭裁判所に申し立てます。申立人としては、配偶者、相続人に当たる人、財産管理人、受遺者などが挙げられます。

申立先は、行方不明者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所です。

一般的な手続きは次のように進みます。

1. 失踪宣告の条件を満たしているか確認する。
2. 家庭裁判所に申立書と必要書類を提出する。
3. 家庭裁判所による調査や事情の確認を受ける。
4. 官報や裁判所の掲示板などで公示催告が行われる。
5. 所定の期間内に生存の届出などがなければ、家庭裁判所が失踪宣告を行う。
6. 審判が確定した後、市区町村役場で失踪の届出を行う。

裁判所の家事事件に関する案内では、公示催告の期間は普通失踪の場合3か月以上、危難失踪の場合1か月以上とされています。実際の手続きには調査や書類確認もあるため、申立てから確定までの期間は個別の事情によって異なります。

申立てに必要な書類と費用

裁判所が示す標準的な添付書類は次のとおりです。

• 失踪宣告の申立書
• 不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 不在者の戸籍附票
• 失踪を証明するための資料
• 申立人の利害関係を証明する資料

費用については、裁判所の案内によると、収入印紙800円分と連絡用郵便切手が必要です。郵便料金は申立先の家庭裁判所によって異なります。

加えて、官報公告料として5,298円が案内されています。これは失踪に関する届出の催告3,359円と失踪宣告1,939円の合計で、裁判所の指示があってから納付します。

失踪宣告が認められた場合の法的効果

民法第31条では、失踪宣告を受けた人について、法律上死亡したものとみなす時点を定めています。

• 普通失踪：生死不明となってから7年間の期間が満了した時点。
• 危難失踪：死亡原因となる危難が去った時点。

ここで注意したいのは、家庭裁判所が失踪宣告をした日が、そのまま法律上の死亡時点になるわけではないことです。

失踪宣告が確定すると、相続が開始し、婚姻していた場合には婚姻関係も解消するなど、本人をめぐる法律関係に大きな影響が生じます。

また、失踪宣告後に本人が生存していることが判明した場合などには、民法第32条に基づいて失踪宣告の取消しを求めることができます。

失踪宣告が取り消された場合、財産を取得していた人は原則として権利を失います。ただし、財産の返還義務は現に利益を受けている限度にとどまります。また、取消し前に善意で行われた行為の効力には、法律上の保護が設けられています。

失踪宣告は単なる所在確認ではなく、相続や婚姻関係を含む重要な法律上の判断です。具体的な財産関係や家族関係がある場合には、弁護士などの専門家への相談も検討する必要があります。

【誤解を防ぐ】失踪について知っておきたい重要な判断基準

失踪という言葉は幅広い場面で使われますが、実際の対応では、言葉の印象だけで判断しないことが大切です。

誤解1：失踪した人は自分の意思で逃げた

必ずしもそうではありません。2025年の警察庁統計では、疾病関係が最多であり、認知症による行方不明者だけでも1万7,345人に達しています。

本人の意思に反して所在が分からなくなっている可能性もあるため、安易に家出と決め付けるべきではありません。

誤解2：警察への届出と失踪宣告は同じ手続き

両者は目的が異なります。警察への行方不明者届は発見活動のための制度であり、失踪宣告は家庭裁判所が法律上の死亡を認定するための制度です。

失踪宣告には普通失踪7年間、危難失踪1年間という法定条件があり、警察への届出を行っただけでは成立しません。

誤解3：失踪宣告が出れば実際に死亡したことが確定する

失踪宣告は、現実の死亡を直接確認したものではありません。法律関係を整理するために、一定の時点で死亡したものとみなす制度です。

本人が後に生存していることが分かれば、法律に基づく取消しの手続きが必要になります。

失踪に関する情報を確認するときの判断基準

ニュースやインターネット上で失踪に関する情報を見る場合には、次の点を確認すると状況を正しく理解しやすくなります。

• 警察への行方不明者届が提出された事実があるか。
• 警察や自治体などの公式発表で所在確認の状況が示されているか。
• 本人が自発的に姿を消したという情報に客観的な裏付けがあるか。
• 事故や犯罪、疾病などの可能性が考慮されているか。
• 失踪宣告について話している場合、普通失踪と危難失踪のどちらに該当するか。

また、行方不明者の氏名や写真、家族関係などの情報をSNSで拡散する場合には、本人や家族のプライバシー、安全への影響を考慮する必要があります。警察が公表していない情報を、事実であるかのように広めることは避けるべきです。

【失踪とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：失踪とは簡単にいうとどういう意味ですか？
A1：本人が従来の生活場所からいなくなり、現在の所在や生死が分からなくなることです。本人の意思による家出だけでなく、病気、事故、犯罪被害などによって行方不明になるケースも含めて使われます。

Q2：失踪と行方不明は同じ意味ですか？
A2：日常会話では似た意味で使われますが、警察の制度では行方不明者という正式な区分があります。警察への正式な届出名称は行方不明者届です。

Q3：失踪した場合、何日経過すれば警察に届け出られますか？
A3：一律に待たなければならない日数はありません。事故や犯罪、病気などの危険が考えられる場合は直ちに警察へ相談してください。24時間待つ必要があるという決まりもありません。

Q4：失踪届と行方不明者届の違いは何ですか？
A4：警察に提出する正式な名称は行方不明者届です。失踪届という言葉は一般的な呼称として使われますが、失踪宣告を求める場合は家庭裁判所への申立てが必要です。

Q5：普通失踪と危難失踪は何年で認められますか？
A5：普通失踪は生死不明の状態が7年間続いている場合、危難失踪は死亡原因となる危難が去った後1年間生死が明らかでない場合が基本的な条件です。いずれも家庭裁判所の審理と判断が必要です。

Q6：失踪宣告を受けると相続は始まりますか？
A6：はい。失踪宣告が確定すると、民法第31条に基づき、普通失踪では7年間の期間が満了した時、危難失踪では危難が去った時に死亡したものとみなされ、その時点を基準に相続が開始します。

Q7：失踪宣告を受けた人が生きていた場合はどうなりますか？
A7：本人または利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告の取消しを申し立てることができます。民法第32条に基づく取消しが必要となり、財産関係などについても法律上の調整が行われます。

失踪とは、本人の所在や生死が分からなくなる状態を表す言葉です。しかし、その背景には本人の意思による生活環境の変化だけでなく、認知症や病気、家庭・仕事の問題、事故や犯罪被害など、多様な事情があります。

2025年の警察庁統計では、行方不明者届の受理数は8万486人でした。10代・20代が全体のおよそ4割を占める一方、疾病関係が最も多く、認知症による行方不明も1万7,345人に上っています。

実際に家族や知人の所在が分からなくなった場合は、失踪の原因を自分だけで判断せず、必要に応じて速やかに警察へ相談することが大切です。特に生命や身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、早期の届出が重要になります。

一方、長期間にわたって生死が明らかでない場合には、民法第30条に基づく失踪宣告という法律上の制度があります。普通失踪と危難失踪では成立条件や死亡とみなされる時点が異なり、家庭裁判所への申立てが必要です。

失踪を正しく理解するための要点は、行方不明者の発見を目的とする警察の手続きと、法律関係を整理するための失踪宣告を明確に区別することです。言葉の意味だけでなく、統計や制度の内容を把握することが、本人の安全を守り、適切な対応につながります。

主な公的資料・統計資料

- 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月公表）。
- e-Gov法令検索「民法」第30条・第31条・第32条。
- e-Gov法令検索「行方不明者発見活動に関する規則」第2条・第6条・第7条。
- 裁判所「失踪宣告」「裁判手続 家事事件Q&A」。
- 国家公安委員会「2026年6月25日記者会見要旨」。

関連：馬連とは｜馬力とは｜別班とは