竹島をめぐる世界の認識は？2026年外交青書と日韓の主張・国際法を徹底解説

2026年11月現在、竹島をめぐる国際的な認識を理解するうえで、最初に押さえておきたいのは、日本と韓国の間で領有権に関する主張が対立している一方、国際司法裁判所（ICJ）による最終的な判断は下されていないという事実だ。日本は島根県に属する日本固有の領土と主張し、韓国は「独島（トクト）」という名称で自国固有の領土と位置付け、警備隊の常駐などを通じて実効支配を続けている。

2026年版の外交青書では、竹島問題について日本政府の従来の立場が改めて示された。一方、韓国政府は領有権問題そのものの存在を認めず、外交交渉や国際司法による解決にも応じない姿勢を維持している。サンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ライン、1905年の島根県編入、そして米国の外交文書を照合すると、世界の認識は単純な二択では説明できないことが分かる。

【最初に結論】竹島をめぐる世界の認識に共通見解はあるのか？

竹島問題について、世界各国が日本と韓国のどちらか一方の主張を正式に支持しているという、包括的な国際的合意は確認できない。

重要なのは、国際社会における認識を三つの異なる問題に分けて考えることだ。

• 日本と韓国がそれぞれどのような領有権を主張しているか。
• 現在、どちらの国が島を実効的に管理しているか。
• 国際法上、どちらの国に領有権があるのかについて、第三者による確定判断が存在するか。

この三つは同じ意味ではない。現在の実効支配が韓国側にあることは、現地の行政・警備状況から確認できる。しかし、それだけで国際法上の領有権が確定するわけではない。

反対に、日本政府が歴史的資料や国際法を根拠に領有権を主張していることも、国際裁判によってその主張が確定したことを意味しない。

2026年11月時点で、竹島の領有権についてICJが判決を出した事実はない。したがって、「世界が日本領と認めている」「世界が韓国領と認定している」といった断定は、国際法上の手続きや現状を正確に表したものではない。

国際社会が注目する三つの視点

第一は、戦後の国際秩序を定めた条約の解釈である。1951年のサンフランシスコ平和条約に竹島が明記されていないことが、現在も議論の中心にある。

第二は、歴史的な領有の根拠だ。江戸時代の日本による利用、大韓帝国時代の行政文書、1905年の編入措置など、両国が異なる歴史資料を根拠としている。

第三は、国際紛争を平和的に解決する仕組みである。ICJへの付託が実現していないため、法的な判断によって両国の主張を整理する段階には至っていない。

つまり、世界の認識を理解するには、外交上の立場、歴史的事実、実効支配、国際司法の状況を分けて見る必要がある。

【公式見解を比較】日本政府と韓国政府は竹島をどう認識している？

竹島問題では、日本と韓国の政府が、それぞれ明確な公式見解を発表している。両国とも自国の領有権を譲らず、相手国の主張を認めていない。

日本政府の公式見解：歴史的にも国際法上も日本固有の領土

日本政府は、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという立場を一貫して維持している。

外務省によると、日本は17世紀初めから竹島を認識し、鬱陵島へ渡る際の航行目標や停泊地として利用していた。また、アシカ猟やアワビ漁などの活動も行われていたと説明している。

日本政府が領有権の根拠として重視するのが、1905年1月28日の閣議決定である。この決定によって竹島を島根県に編入し、同年2月には島根県が告示した。その後、官有地台帳への登録や漁業許可などを通じて行政上の措置を実施したというのが日本側の説明だ。

現在の韓国による警備隊の常駐や施設の設置について、日本政府は国際法上の根拠がない占拠と位置付け、外交ルートを通じて抗議を続けている。

2026年版外交青書でも、この基本姿勢は変わっていない。特に2025年に竹島や周辺海域で行われた軍事訓練について、日本政府は従来の立場に基づいて韓国側に強く抗議したと記載している。

韓国政府の公式見解：独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土

韓国政府は竹島を「独島」と呼び、歴史的・地理的・国際法的な根拠から大韓民国固有の領土であると主張している。

韓国外交部の公式説明では、独島について領有権紛争そのものが存在しないという立場を取っている。そのため、日本との外交交渉や国際司法機関による判断の対象ではないとしている。

韓国側が根拠として挙げる代表的な資料には、朝鮮時代の地理書『世宗実録地理志』、1900年の大韓帝国勅令第41号、1906年の鬱島郡守による報告などがある。

特に1900年の勅令第41号について、韓国政府は鬱島郡の管轄区域に「鬱陵全島と竹島・石島」を含めており、この石島が現在の独島を指すと説明している。

また、韓国は1954年以降、警備隊を常駐させ、灯台や接岸施設などを整備してきた。現在も警察による警備や行政的な管理を継続している。

韓国側にとって独島は、単なる小島ではなく、日本による朝鮮半島の植民地支配の歴史とも結び付く主権の象徴という意味を持つ。

日韓の主張を比較すると見えてくる相違点

両国の見解は、同じ歴史的資料や条約を参照していても、その解釈が大きく異なる。

日本は1905年の編入以前からの利用実績と、その後の行政措置を重視する。韓国はそれ以前の歴史的認識や1900年の行政文書を重視し、1905年の編入を日本の朝鮮侵略過程における不法な措置と評価する。

現在の実効支配についても、日本は韓国による占拠を法的に認めていない一方、韓国は自国の主権行使として説明している。

【歴史的経緯を整理】17世紀から1905年の島根県編入まで何があった？

竹島問題の背景には、近世から近代にかけての日本と朝鮮半島の歴史がある。特に重要なのは、17世紀の鬱陵島をめぐる往来、1877年の太政官指令、1900年の大韓帝国勅令第41号、そして1905年の島根県編入だ。

17世紀：日本側の利用実績と朝鮮側の歴史認識

日本政府は、17世紀初めから日本人が鬱陵島へ渡る際に竹島を利用していたと説明している。幕府公認の渡航や漁業活動が行われ、遅くとも17世紀半ばには日本の領有権が確立していたというのが日本側の主張だ。

一方、韓国政府は、朝鮮王朝時代の文献に記された「于山島」が現在の独島に当たるとしている。

代表的な資料が、15世紀に編纂された『世宗実録地理志』である。韓国側は、鬱陵島と于山島の二つの島が記載されていることを、古くから独島を認識していた根拠としている。

ただし、日本政府は、この于山島が現在の竹島を指すとは限らず、鬱陵島の近くにある竹嶼などを指している可能性があると反論している。

このように、古文献に島の名前が存在することと、その島が現在の竹島であることを立証する作業は別問題である。

1877年：太政官指令をめぐる解釈の相違

韓国政府が歴史的根拠として取り上げる資料の一つが、1877年の太政官指令である。

韓国側は、明治政府が鬱陵島と独島を日本とは関係のない地域として扱ったことを示す資料だと解釈している。

これに対して日本政府は、当時の文書に登場する「竹島」や「外一島」の具体的な対象は現在の竹島とは異なると説明している。したがって、この指令を現在の竹島に対する日本の領有権放棄とみなすことはできないという立場だ。

1900年：大韓帝国勅令第41号

1900年10月25日、大韓帝国の高宗皇帝は勅令第41号を裁可した。同月27日に官報に掲載されたこの勅令は、鬱陵島を鬱島と改称し、島監を郡守に改める行政措置を定めたものだ。

第2条には、鬱島郡の管轄区域として「鬱陵全島と竹島・石島」が記されている。

韓国政府は、この石島が現在の独島を意味すると主張する。つまり、1905年の日本による編入以前から、大韓帝国が独島を行政区域に含めていたという説明だ。

一方、日本政府は石島と現在の竹島が同一の島であることを示す明確な証拠がないと反論している。また、仮に同一の島だったとしても、実際に行政権を行使したことを示す証拠が必要だという立場を取る。

1905年：日本による島根県編入

1905年1月28日、日本政府は閣議決定によって竹島を島根県に編入した。同年2月には島根県が告示を行い、隠岐島司の所管とした。

日本政府は、当時の編入を領有意思の再確認と説明している。その後、官有地台帳への登録、アシカ猟の許可、国有地使用料の徴収などが行われたという。

しかし、韓国政府はこの時期を日露戦争と日本による朝鮮半島への支配拡大の過程として捉えている。1905年の編入は、韓国の主権を侵害した行為であり、国際法上も認められないというのが韓国側の主張である。

ここで重要なのは、1905年の編入を評価する際、当時の朝鮮半島の政治状況と、島に対する行政的な措置の実態を切り離さずに検討する必要があることだ。

【サンフランシスコ平和条約を検証】1951年の条文とラスク書簡は何を示した？

竹島をめぐる世界の認識を考えるうえで、1951年9月8日に署名されたサンフランシスコ平和条約は極めて重要な資料である。

この条約は第二次世界大戦後の日本の領土や主権を整理するために締結された。竹島問題では、第2条（a）の朝鮮に関する規定が争点になっている。

条約第2条（a）に竹島の名前は記載されていない

第2条（a）では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原および請求権を放棄すると規定されている。

ここで注目されるのは、竹島や独島という名称が条文に明記されていない点だ。

日本政府は、竹島が日本の放棄する地域に含まれていないことに加え、条約の起草過程における米国の対応も、自国の主張を裏付けるものと説明している。

韓国政府は、条文に竹島が明記されていないからといって韓国領ではないと判断することはできないと主張する。朝鮮から分離される地域として記載された島は代表例であり、列挙された三島だけに限定されないという解釈だ。

1951年のラスク書簡：米国政府が示した見解

条約の起草過程では、韓国政府が米国に対して修正を要請していた。

1951年7月、梁裕燦駐米韓国大使は、サンフランシスコ平和条約の第2条（a）について、日本が放棄する朝鮮の地域に独島やパラン島を追加するよう求めた。

これに対し、同年8月10日、米国のディーン・ラスク国務次官補は韓国側に回答した。この文書は一般に「ラスク書簡」と呼ばれる。

米国政府は、竹島について朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から島根県の管轄下にあったという認識を示し、韓国側の修正要求を受け入れなかった。

この文書は、日本政府がサンフランシスコ平和条約をめぐる説明で重視している資料の一つだ。米国国務省の外交文書として記録されており、当時の米国が示した認識を知るうえで重要な意味を持つ。

ただし、ラスク書簡は米国政府が韓国政府に送った外交文書であり、サンフランシスコ平和条約そのものの条文ではない。米国の当時の認識を、国際社会全体の最終的な領有権判断と同一視することはできない。

韓国政府は、条約が独島を明示的に日本の領土として残したとは認めておらず、条約第2条（a）の解釈について日本側と異なる立場を維持している。

1952年：李承晩ラインの設定と問題の深刻化

1952年1月18日、韓国の李承晩大統領は海洋主権宣言を発表し、いわゆる「李承晩ライン」を設定した。

この境界線は、朝鮮半島周辺の広い海域に韓国の漁業管轄権を主張するものであり、竹島もその内側に含まれていた。

日本政府は、この一方的な設定に強く抗議した。サンフランシスコ平和条約の発効前に行われた措置であり、日本側は国際法に反すると主張している。

その後、1953年には竹島周辺で日本の巡視船が韓国官憲から銃撃される事件も発生した。1954年6月には韓国が警備隊の派遣を発表し、現地での実効支配を強めていった。

サンフランシスコ平和条約は1952年4月28日に発効したが、竹島をめぐる対立はすでに深刻化していたのである。

【国際司法裁判所ICJへの提訴】日本の3回の提案と韓国が拒否する理由

竹島問題を国際法に基づいて解決する方法として、日本政府が繰り返し提案してきたのが国際司法裁判所（ICJ）への付託である。

ICJは、国家間の法的紛争を扱う国連の主要な司法機関だ。領土問題についても、当事国の合意や裁判管轄権を成立させる法的根拠があれば審理できる。

日本が行った1954年・1962年・2012年の提案

外務省の公式資料によると、日本政府はこれまでに3回、竹島の領有権に関する問題をICJに付託するよう韓国側に提案している。

• 1954年9月：日本が韓国にICJへの付託を提案。同年10月に韓国が拒否。
• 1962年3月：日韓外相会談で小坂善太郎外務大臣が崔徳新韓国外務部長官に再度提案。韓国は受け入れず。
• 2012年8月：李明博韓国大統領の竹島上陸後、日本が改めて付託を提案。同月、韓国が拒否。

この経緯は、日本政府の外交資料だけでなく、韓国外交部が公開している独島関連資料にも記録されている。

韓国政府がICJへの付託を拒否する理由

韓国政府の説明は、日本政府とは根本的に異なる。

韓国は、独島が歴史的・地理的・国際法的に自国固有の領土であり、領有権紛争そのものが存在しないと主張している。

そのため、国際司法裁判所に領有権を確認してもらう必要はないという考え方だ。

1954年の日本の提案に対しても、韓国政府は、すでに確立している自国の権利を国際裁判所で確認する理由はないという趣旨の回答をしている。現在の韓国政府も、この基本姿勢を維持している。

ICJは日本が一方的に提訴すれば裁判を始められるのか？

ここには大きな誤解がある。

ICJの国家間訴訟では、原則として当事国が裁判所の管轄権を受け入れている必要がある。その方法には、紛争を裁判所に付託する特別合意、条約上の管轄条項、双方が受け入れた強制管轄権の宣言などがある。

したがって、日本が一方的に申立書を提出しただけで、必ず韓国との領土問題について審理が開始されるわけではない。

ICJ自身も、国家間の争訟事件では関係国の同意が管轄権の基本になると説明している。

日本は1958年以来、一定の条件の下でICJの強制管轄権を受け入れているが、韓国は同じ仕組みを採用していない。竹島問題について両国が共同で付託に合意しない限り、審理の実現は難しい。

つまり、ICJへの提訴が実現していない理由は、単純に裁判所が判断を避けているからではない。当事国間で司法的解決に進むための合意が成立していないことが大きい。

【2026年最新】外交青書と国際社会の反応、竹島の実効支配はどうなっている？

2026年11月現在、最新の日本政府の外交方針を確認するうえで重要なのが、2026年版外交青書である。

外務省は2026年4月10日に閣議配布した令和8年版外交青書について、同年10月5日に製本版を発行し、公開している。

外交青書2026が示した日本政府の立場

外交青書2026の「朝鮮半島」の項目では、竹島について、歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土であるという従来の立場が明記されている。

また、韓国が警備隊を常駐させるなどして竹島を占拠し続けていることを問題視している。

2025年に竹島やその周辺で行われた軍事訓練についても、日本政府が韓国側に強く抗議したことが記載された。

加えて、1954年、1962年、2012年のICJ付託提案と韓国側の拒否についても整理されている。

つまり、2026年版外交青書で新たに領有権の法的判断が示されたわけではない。日本政府が従来の主張を維持し、平和的な解決に向けて外交努力を続ける姿勢を改めて示したものだ。

現在の竹島は韓国が実効支配している

現地の管理状況については、韓国側が実効支配を続けている。

韓国は警備隊を配置し、灯台や接岸施設などを設置している。韓国政府は警察による警備、関連法令の施行、施設の管理などを通じて主権を行使していると説明する。

日本政府はこれらの措置を法的に認めておらず、外交抗議を続けている。

この問題では、実効支配と法的な領有権を混同しないことが重要だ。

実効支配とは、実際に行政や警備などを行っている状態を指す。一方、領有権は歴史的資料、条約、国家による主権行使、国際法上の評価などを踏まえて判断される法的な問題である。

国際社会の反応は一枚岩ではない

竹島をめぐる国際社会の反応については、特定の国の外交文書や国際機関の活動を、そのまま世界全体の認識と解釈しないことが大切だ。

例えば、1951年のラスク書簡は米国政府が当時示した具体的な認識を記録している。日本政府はこれを自国の領有権を裏付ける重要資料としている。

しかし、米国の当時の外交判断と、現在の世界各国が竹島について統一した領有権判断を下していることは別の話である。

また、国連地名専門家グループ（UNGEGN）は、地名の標準化や各国の地名制度に関する専門的な活動を行っているが、領土紛争の裁定機関ではない。

国際的な地図や地理データベースに「Takeshima」「Dokdo」「Liancourt Rocks」などの名称が使われていたとしても、その表記だけで領有権が法的に確定するわけではない。

地図の表記は、作成主体の地名基準、利用地域、歴史的な呼称、編集方針などによって異なる場合がある。地名の採用と領土主権の承認は、分けて考える必要がある。

したがって、竹島問題に対する世界の認識を調べる際には、個別の国の外交文書、国際条約、国際機関の役割、地図の表記をそれぞれ検証することが重要になる。

【国際法上の争点を分析】竹島の領有権を判断するために必要な論点とは？

竹島問題が長期間にわたって解決していない背景には、歴史資料の解釈だけでなく、国際法上の複数の論点が重なっていることがある。

1. 歴史的な領有権の根拠

領土問題では、過去の文献に島の名前が登場することだけでなく、その名称が現在の対象地域を指しているか、当時の国家がどのように認識していたかが問題になる。

日本は17世紀からの利用実績や1905年以降の行政措置を重視する。

韓国は朝鮮時代の文献や1900年の勅令第41号を重視し、日本による編入以前から領有権が存在していたと主張する。

両国の主張を比較する際には、資料の成立時期、地理的な特定可能性、行政措置の実態などを確認する必要がある。

2. 実効的な主権行使

国際法上、国家がある地域に対してどのような主権的行為を行ってきたかは、領有権を検討する際の重要な要素になる。

行政機関の設置、法令の適用、漁業や土地の管理、警備活動などが検討対象となる。

ただし、現在の管理状況だけで過去の権原や法的な帰属が自動的に決まるわけではない。実効支配がいつ始まり、どのような経緯で継続しているのかも重要になる。

3. サンフランシスコ平和条約の解釈

戦後の日本の領土を整理したサンフランシスコ平和条約は、竹島問題における重要な法的資料だ。

しかし、条約第2条（a）に竹島の名前が明記されていないため、その記載内容と起草過程をどのように評価するかが争点となっている。

日本は、韓国の修正要求が米国に拒否された経緯やラスク書簡を重視する。韓国は、竹島が条文に明示されていないことや戦後の連合国による措置などを根拠として、自国領であると説明する。

4. 国際司法による最終判断の不在

竹島問題には、ICJによる確定判決が存在しない。

そのため、両国の主張はそれぞれの政府が公表する公式見解として並存している。日本政府の主張が外交青書に記載されていることも、韓国政府の主張が外交部の公式サイトに掲載されていることも、国際裁判の判決とは異なる。

領有権問題を法的に整理するには、双方の主張と証拠を同じ法的枠組みで比較する必要がある。現状では、そのための司法手続きが成立していない。

これらの論点を整理すると、竹島問題は単なる歴史認識の対立ではなく、条約の解釈、国家による主権行使、実効支配、国際司法の管轄権が複合した問題であることが分かる。

【関係性・比較表】竹島問題を理解するための主要人物・条約・国際機関

竹島をめぐる歴史と外交を理解するには、各時代の出来事だけでなく、関係する国家、外交文書、国際機関がどのようにつながっているかを整理すると分かりやすい。

この関係表から分かるように、竹島問題には、領有権を主張する二つの国家だけでなく、戦後の条約を作成した米国、国際司法を担うICJ、地名の標準化を担当するUNGEGNなど、異なる役割を持つ主体が関係している。

ただし、それぞれの役割は同じではない。米国の1951年の外交文書は当時の米国の認識を示す資料であり、ICJは当事国の管轄権への同意などを前提に司法判断を行う機関である。UNGEGNは地名の専門機関であって、領有権を決定する機関ではない。

【竹島をめぐる世界の認識】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：世界は竹島を日本領と韓国領のどちらだと認識している？
A1：世界全体で統一された領有権判断が成立しているわけではない。日本は竹島を日本固有の領土と主張し、韓国は独島を自国固有の領土として実効支配している。ICJによる最終判決も存在しないため、世界が一方の主張を法的に確定したと説明することはできない。

Q2：2026年現在、竹島を実効支配しているのはどこの国？
A2：韓国である。韓国は警備隊を常駐させ、警備や施設管理などを行っている。ただし、日本政府は韓国による占拠を不法と主張しており、実効支配の状況と国際法上の領有権は区別して考える必要がある。

Q3：サンフランシスコ平和条約で竹島は日本領と決まったの？
A3：条約第2条（a）には竹島の名称が明記されていない。日本政府は、竹島が日本の放棄する地域に含まれなかったことや、1951年のラスク書簡などを根拠として日本領であると説明する。一方、韓国政府は条約の記載を異なる解釈で捉え、独島は韓国領であるという立場を維持している。

Q4：日本がICJに提訴すれば竹島問題は解決する？
A4：必ずしもそうではない。ICJが国家間の争訟事件を審理するには、当事国の同意など、管轄権を成立させる法的根拠が必要になる。日本は1954年、1962年、2012年に付託を提案したが、韓国はいずれも受け入れていない。

Q5：世界の地図で独島や竹島と表記されていれば領有権の証拠になる？
A5：地図の名称だけでは領有権を確定できない。地図の作成主体や地名の採用基準によって表記が異なる場合がある。国際的な地名標準化と領土主権の法的判断は別の問題である。

2026年11月現在、竹島問題は日本と韓国の間で領有権に関する主張が対立したまま、国際司法による最終的な判断が行われていない問題である。

日本政府は、17世紀からの利用実績、1905年の島根県編入、サンフランシスコ平和条約の起草過程、ラスク書簡などを根拠として、日本固有の領土であるという立場を維持している。

韓国政府は、朝鮮時代の歴史資料、1900年の大韓帝国勅令第41号、戦後の歴史的経緯などを根拠に、独島は韓国固有の領土であり、領有権紛争は存在しないと主張する。現地では警備隊の常駐や行政管理を通じて実効支配を続けている。

2026年版外交青書でも日本の基本姿勢は再確認され、2025年の軍事訓練に対する抗議や、ICJへの付託提案を韓国が拒否してきた経緯が記載された。一方、韓国政府の基本的な立場にも変化は見られない。

竹島問題を理解するための最も重要な判断基準は、「外交上の主張」「実効支配の現状」「国際法上の確定判断」を混同しないことだ。

日本政府の外交青書だけでなく、韓国外交部の公式見解、サンフランシスコ平和条約の原文、米国の外交文書、ICJの管轄権に関する説明を照合すれば、問題の構造をより正確に把握できる。

世界の認識を知るということは、単に日本と韓国のどちらが支持されているかを数えることではない。どの国がどのような資料に基づいて判断しているのか、条約が何を定め、何を明記していないのか、そして国際司法による解決がなぜ実現していないのかを理解することにある。

竹島問題の今後を左右するのは、歴史的資料の検証と国際法に基づく外交努力、そして両国が平和的な解決に向けた対話の可能性をどこまで維持できるかという点だ。2026年以降も、外交青書や韓国政府の公式発表、国際機関の動向を継続的に確認する必要がある。

主な公的資料・照合先

- 外務省「外交青書2026」「竹島問題の概要」「ICJへの付託の提案」
- 韓国外交部「独島に関する韓国政府の基本的立場」
- 1951年サンフランシスコ平和条約（国連条約集）
- 米国国務省の1951年ラスク書簡関連外交記録
- 国際司法裁判所「管轄権の根拠」
- 国連地名専門家グループ（UNGEGN）の活動説明

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