次の総理を予測するには、自民党総裁選と国会の首相指名選挙を区別する必要がある。この2つは密接に関係しているが、同じ選挙ではない。
1．自民党総裁選で党のリーダーを選ぶ自民党総裁選は、自民党の代表である総裁を選ぶ党内選挙だ。一般国民が直接投票して首相を選ぶ制度ではない。
自民党の総裁公選規程では、総裁選の候補者は自民党所属の国会議員であり、立候補には国会議員20人の推薦が必要とされている。
投票は国会議員票と党員等の投票を基礎とする党員算定票で行われる。第1回投票で過半数を獲得する候補者がいなければ、上位2人による決選投票に進む。決選投票では国会議員票に加え、47都道府県連の各1票が加算される。
2．総裁選で勝っても、その瞬間に首相になるわけではない自民党総裁に選出された人物が次の首相になるには、国会で内閣総理大臣に指名される必要がある。
日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められている。つまり、自民党総裁選で勝つことと、首相に就任することは法律上別の手続きだ。
衆議院と参議院で異なる人物を指名した場合は、両院協議会で意見が一致しないときなど、憲法の定める条件のもとで衆議院の議決が優先される。
このため、自民党総裁選の勝者が首相になる可能性は高くても、国会における各党の議席数や連立関係が最終的な判断に影響する。
3．2027年の総裁選で注目するポイント2027年秋の総裁選を考えるうえでは、次の4点が重要になる。
- 高市首相の出馬判断： 再選を目指すか、政権運営の状況を踏まえて判断するか。
- 対抗候補の出現： 小泉氏、小林氏、林氏らが立候補するか。
- 国会議員票の動向： 党内有力者や政策グループの支持がどこに集まるか。
- 党員票の動向： 現政権への評価が地方組織や党員の投票にどう反映されるか。
特に重要なのは、党員の人気と国会議員の支持が必ずしも一致しないことだ。2025年の総裁選でも、高市氏は第1回投票で党員算定票119票を獲得した一方、議員票は64票だった。小泉氏は議員票80票を獲得している。
決選投票では高市氏が185票、小泉氏が156票となり、高市氏が総裁に選出された。過去の結果は、世論の人気だけでは総裁選の勝敗を判断できないことを示している。
首相交代の条件とは？高市政権が終わる4つのケース
高市首相が2027年の総裁選で再選を果たせない場合だけが、首相交代の条件ではない。日本の議院内閣制では、首相の辞任、衆議院の不信任決議、衆議院総選挙後の国会召集など、複数の経路が存在する。
ケース1：自民党総裁選で高市氏以外が選ばれる最も注目されるのが、2027年秋の自民党総裁選だ。
高市氏が出馬しない場合、または出馬して敗れた場合には、新しい自民党総裁が誕生する。その人物が国会の首相指名選挙で指名されれば、首相が交代する。
自民党が与党の中心であり、衆議院で大きな議席を持つ現状では、党総裁の交代は首相交代につながる可能性が高い。
ケース2：高市首相が自ら辞任する首相が自ら辞任を決断した場合、内閣は総辞職する。その後、国会で新しい首相が指名される。
政策の行き詰まり、党内の求心力低下、政治的責任を問われる問題などが辞任の背景になることはあり得る。ただし、特定の問題が発生すれば必ず辞任するという自動的な仕組みではない。
ケース3：衆議院で内閣不信任決議案が可決される日本国憲法第69条では、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければならないと定められている。
これは首相の進退に直結する重要な制度だ。衆議院の多数派を維持できなくなれば、政権の存続が難しくなる可能性がある。
ケース4：衆議院総選挙後、最初の国会が召集される憲法第70条では、衆議院議員総選挙後、初めて国会が召集された場合、内閣は総辞職しなければならないと定めている。
選挙で与党が勝った場合でも、内閣は総辞職の手続きを経て、国会で首相の指名を受け直す。現職首相が再び指名されれば続投することもできる。
なお、首相が欠けた場合にも内閣は総辞職する。新しい首相が任命されるまでは、前内閣が引き続き職務を行う。
首相交代で間違えやすい3つのポイント政治報道を読む際には、次の違いを理解しておくと、交代が決まったかどうかを正確に判断できる。
① 自民党総裁の交代と首相の交代は同じではない。 総裁選で新総裁が決まっても、首相の正式な交代には国会での首相指名が必要となる。
② 内閣支持率の低下だけでは首相は辞任しない。 支持率は政治的な影響力や党内の求心力に関わるが、法律上の自動的な辞任条件ではない。
③ 次の首相は国民の直接投票だけでは決まらない。 国政選挙の結果は政権の基盤を左右するが、最終的な首相の指名は国会で行われる。
次の総理に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、次の総理大臣は誰になる可能性が高い？
A1：現時点では高市早苗首相の続投が有力なシナリオだ。2026年11月のJNN調査で内閣支持率は64.9％。また、毎日新聞の次期首相に関する調査でも高市氏が27％で首位だった。ただし、2027年の総裁選の結果はまだ決まっていない。
Q2：小泉進次郎氏が次の総理になる可能性はある？
A2：可能性はある。小泉氏は2025年の総裁選で決選投票に進んだ実績があり、2026年11月の毎日新聞調査でも12％を獲得した。ただし、11月10日には高市首相が再選に出馬する場合は全力で支えると表明しており、現段階で自身の出馬を表明していない。
Q3：小林鷹之氏は2027年の総裁選に出馬する？
A3：2026年11月12日時点では、出馬を明言していない。同日の会見では総裁選を考える余裕はないと述べ、高市政権を支える姿勢を強調した。今後の党内情勢や本人の判断が注目される。
Q4：林芳正氏も次期首相候補なの？
A4：候補の一人として名前が挙がっている。林氏は外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを経験し、2025年の総裁選では134票を獲得した。毎日新聞の2026年10月調査では10％だった。
Q5：自民党総裁選はいつ開催される？
A5：次回は2027年秋が見込まれている。高市氏が総裁に選ばれた2025年10月の総裁選は、石破氏の任期途中の退任に伴う選挙だった。2027年9月の任期満了を見据えた総裁選が次の大きな政治日程となる。
Q6：内閣支持率が下がると次の総理に交代する？
A6：支持率の低下だけで自動的に首相が交代することはない。ただし、党内の支持を失ったり、国会運営が困難になったりすれば、総裁選への出馬断念や辞任につながる可能性がある。
Q7：次の総理は国民が直接選挙で決めるの？
A7：日本では首相を国民が直接選ぶ制度ではない。国会議員の中から、衆議院と参議院の議決によって指名される。自民党総裁選と国会の首相指名選挙は別々の手続きである。
2026年11月12日現在、次の総理をめぐる情勢では、高市早苗首相の続投が最も有力なシナリオとなっている。2026年2月の衆議院選挙での自民党の316議席獲得、JNN調査での内閣支持率64.9％、小泉進次郎防衛相らによる再選支持の表明は、高市政権にとって追い風だ。
一方、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、林芳正氏の3人も、将来の首相候補として注目される存在である。特に2025年の総裁選での投票結果は、3人の党内基盤や政治的な立ち位置を比較する材料になる。
今後の政局を判断する際には、次の5つを継続的に確認したい。
- 高市内閣の支持率が上昇するか、低下するか。
- 2027年の総裁選に向けて高市首相が再選出馬を正式に表明するか。
- 小泉氏や小林氏、林氏がどのような政治的立場を取るか。
- 麻生派など党内の有力グループが誰を支持するか。
- 物価高対策や安全保障政策をめぐる国会運営が安定するか。
特に重要なのは、世論調査の人気順位と自民党総裁選の勝敗を混同しないことだ。首相候補として名前が挙がることと、実際に党内の議員票・党員票を集め、国会の首相指名選挙を勝ち抜くことには大きな違いがある。
次の総理が誰になるかを見極める最大の節目は、2027年秋の自民党総裁選だ。高市政権が政策実績を積み重ねて続投するのか、それとも党内の勢力図が変わり、新しいリーダーが誕生するのか。今後の支持率と党内の動きを追うことが、日本の政治の行方を理解する鍵となる。
