【結論】「在日犯罪」と「来日外国人犯罪」は同じ意味ではない

まず押さえるべきなのは、「在日犯罪」と「来日外国人犯罪」は、統計上、同じ対象を指していないという点だ。

警察庁が公表した2025年（令和7年）の「来日外国人犯罪情勢」によると、総検挙人員は12,777人。前年の12,170人から607人、率にして5.0％増加した。総検挙件数は25,480件で、前年から16.9％増えている。

ただし、この数字には永住者、永住者の配偶者等、特別永住者が含まれていない。つまり、日本で長期間暮らす外国籍住民のすべてを対象にした数字ではない。

また、12,777人は有罪判決が確定した人数ではなく、警察庁が定義する検挙人員である。刑法犯と特別法犯では集計方法にも違いがあるため、数字の意味を理解してから評価する必要がある。

【2025年の犯罪統計】12,777人の内訳と前年からの変化

警察庁組織犯罪対策部が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、来日外国人犯罪の総検挙状況がまとめられている。

2025年の特徴は、刑法犯の検挙人員が増加する一方、特別法犯の検挙人員は減少したことだ。合計値だけを見れば増加傾向だが、その中身は一様ではない。

刑法犯と特別法犯の違い

刑法犯は、殺人、強盗、傷害、窃盗、詐欺など、刑法に規定された犯罪を指す。

一方、特別法犯は、刑法以外の法律に違反する行為である。入管法違反、薬物関連法令違反、銃刀法違反、風営法違反などが該当する。

2025年の内訳は次のとおりだ。

• 総検挙人員：12,777人
• 刑法犯検挙人員：7,333人（前年比15.2％増）
• 特別法犯検挙人員：5,444人（前年比6.2％減）
• 総検挙件数：25,480件
• 刑法犯検挙件数：17,614件
• 特別法犯検挙件数：7,866件

刑法犯が前年より965人増加したのに対し、特別法犯は358人減少している。したがって、2025年の総検挙人員の増加を、あらゆる種類の犯罪が一律に増えた結果と解釈するのは正確ではない。

刑法犯では窃盗が最多

刑法犯の検挙人員7,333人を包括罪種別に見ると、窃盗犯が3,030人で最も多い。全体の41.3％に相当する。

次いで粗暴犯が1,690人（23.0％）、その他の刑法犯が1,306人（17.8％）、知能犯が683人（9.3％）、凶悪犯が341人（4.7％）、風俗犯が283人（3.9％）となっている。

ここでいう凶悪犯には殺人、強盗、放火、不同意性交等が含まれる。粗暴犯には暴行、傷害、脅迫、恐喝などが含まれる。

刑法犯の検挙件数に占める窃盗犯の割合は69.4％。検挙人員の構成比41.3％とは異なる。これは、検挙件数と検挙人員が別の指標であることを示している。

特別法犯では入管法違反が大きな割合を占める

特別法犯5,444人の内訳では、入管法違反が3,349人で61.5％を占めた。薬物事犯は1,142人で21.0％、その他717人で13.2％となっている。

入管法違反には、不法残留や資格外活動など、在留資格・在留管理に関係する違反が含まれる。日本人にも同じ条件で適用される一般的な刑法犯とは性質が異なる。

なお、警察庁の資料では、特別法犯の検挙件数・検挙人員は、それぞれ送致件数・送致人員として集計されている。この点も刑法犯との単純比較で注意したい部分だ。

【国籍・地域別と在留資格別】12,777人を構成する人員の内訳

国籍・地域別の検挙人員では、ベトナム、中国が上位を占めている。警察庁の2025年資料に掲載された内訳は次のとおりだ。

国籍・地域別の検挙人員

• ベトナム：4,167人（32.6％）
• 中国：2,062人（16.1％）
• フィリピン：714人（5.6％）
• タイ：642人（5.0％）
• ブラジル：561人（4.4％）
• インドネシア：499人（3.9％）
• ネパール：452人（3.5％）
• スリランカ：417人（3.3％）
• 韓国：357人（2.8％）
• アメリカ：276人（2.2％）
• その他：2,630人（20.6％）

ベトナムと中国を合わせると6,229人で、全体の48.7％となる。

ただし、この構成比は国籍・地域別の検挙人員に占める割合であり、それぞれの国籍の人が犯罪を起こす確率を示したものではない。国籍別の在留人口、年齢構成、滞在期間などを考慮しなければ、犯罪率の比較にはならない。

在留資格別の検挙人員

在留資格別では、技能実習が2,812人で最多となった。短期滞在、留学、定住者などが続いている。

• 技能実習：2,812人（22.0％）
• 短期滞在：2,166人（17.0％）
• 留学：1,521人（11.9％）
• 定住者：1,469人（11.5％）
• 技術・人文知識・国際業務：1,069人（8.4％）
• 日本人の配偶者等：799人（6.3％）
• その他：2,941人（23.0％）

正規滞在と不法滞在に分けると、正規滞在が70.2％、不法滞在が29.8％だった。外国人の検挙人員をすべて不法滞在者と結び付ける理解は、統計と一致しない。

また、在留資格は国籍とは別の情報である。同じ国籍であっても、技能実習、留学、永住者、定住者など、異なる在留資格を持つ人がいる。

2025年の主要統計を一覧で確認

出典は警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。構成比は公表資料の数値であり、四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。

【永住者・特別永住者の扱い】来日外国人犯罪の定義にある重要な違い

「来日外国人犯罪」の意味を理解するうえで、最も重要なのが警察庁による定義だ。

警察庁は、来日外国人を、日本に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者、在日米軍関係者、在留資格不明者を除いた外国人として定義している。

定着居住者には、次の在留資格を持つ人が含まれる。

• 永住者
• 永住者の配偶者等
• 特別永住者

つまり、これらの人々は12,777人という「来日外国人犯罪」の総検挙人員には含まれない。

永住者の犯罪統計は別に公表されている

永住者が警察の犯罪統計から完全に除外されているわけではない。

警察庁の2025年資料には、在留資格「永住者」による犯罪の検挙状況が別項目として掲載されている。

同資料によると、2025年の永住者の総検挙人員は3,175人、総検挙件数は4,094件だった。前年と比較すると、検挙人員は68人減少し、2.1％減となっている。

したがって、来日外国人の12,777人だけを取り上げて、外国籍住民全体の犯罪状況を説明することはできない。

特別永住者と永住者は同じ資格ではない

永住者と特別永住者は、名称が似ていても異なる在留資格である。

特別永住者制度は、歴史的経緯を背景として設けられた制度であり、一般的な永住許可によって取得する在留資格とは法的な位置付けが異なる。

警察庁の来日外国人犯罪統計では、両者とも集計対象外となる。加えて、永住者の検挙状況を扱う別資料でも、特別永住者は比較対象から除かれている。

このため、永住者の検挙人員3,175人を特別永住者の数値と読み替えたり、12,777人に含めたりすることはできない。

統計を読む際は、「来日外国人」「永住者」「特別永住者」をそれぞれ区別することが欠かせない。

【在留外国人数2026年最新】人口比で犯罪率を比較できるのか

外国人犯罪の実態を検証するとき、検挙人員と在留外国人数の比較は避けて通れない。

出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した最新資料によると、2026年6月末時点の在留外国人数は4,281,026人。前年末から155,631人増え、過去最高を更新した。

内訳は、中長期在留者が4,017,321人、特別永住者が263,705人である。

国籍・地域別の在留外国人数

2026年6月末時点で、在留外国人数が多い国籍・地域は以下のとおりだ。

• 中国：941,031人
• ベトナム：693,750人
• 韓国：408,682人
• フィリピン：362,761人
• ネパール：334,850人
• インドネシア：307,456人
• ミャンマー：211,602人
• ブラジル：209,550人

在留資格別では、永住者が961,342人で最多。次いで技術・人文知識・国際業務が516,184人、留学が479,626人、技能実習が457,509人、特定技能が444,256人となっている。

なお、2025年末の在留外国人数は4,125,395人だった。2026年6月末には、そこからさらに増加している。

12,777人を4,281,026人で割ってはいけない理由

一見すると、2025年の検挙人員12,777人を2026年6月末の在留外国人数4,281,026人で割れば、犯罪率を算出できそうに見える。

しかし、この計算には統計上の問題がある。

• 検挙人員は2025年の年間データである。
• 在留外国人数は2026年6月末時点の人口データである。
• 在留外国人数には特別永住者や永住者が含まれる。
• 来日外国人犯罪の統計には短期滞在者や不法滞在者も含まれ得る。
• 一方、永住者や特別永住者などは来日外国人犯罪の対象外となる。

分子と分母の対象が一致していない以上、この割り算から外国人全体の犯罪率を導くことはできない。

人口比を比較するなら、同じ期間、同じ在留資格の対象者を分母とし、年齢・性別などの人口構成や滞在期間も考慮する必要がある。

加えて、特別法犯には入管法違反など、外国人の在留資格に直接関係する法令違反が含まれる。日本人の刑法犯検挙率と、そのまま並べても同条件の比較にはならない。

【在日コリアンの犯罪統計】韓国籍の数字と民族的なルーツは別

「在日犯罪」という検索語では、在日コリアンの犯罪統計を探している人もいる。しかし、ここでも国籍と民族的なルーツを区別しなければならない。

警察庁の2025年「来日外国人犯罪」統計では、韓国の検挙人員は357人で、全体の2.8％だった。

ただし、この357人は来日外国人の統計対象に含まれる韓国籍の人についての数字であり、在日コリアン全体の検挙人員を意味しない。

国籍別統計では民族的な背景まで把握できない

警察庁の「国籍・地域別」という分類は、民族的なルーツを示すものではない。

例えば、韓国にルーツを持っていても日本国籍を取得した人は、外国籍住民としての韓国の統計には含まれない。また、特別永住者は来日外国人犯罪の統計対象から除外されている。

このため、韓国籍の検挙人員357人という数字から、在日コリアン全体の犯罪状況を推定することはできない。

加えて、韓国籍と特別永住者は同じ分類ではない。特別永住者の在留資格と、現在の国籍・地域別統計を混同しないことが大切だ。

統計を見る際の3つの区別

• 国籍：法律上の国籍・地域による分類。
• 在留資格：日本に滞在する法的な資格による分類。
• 民族的ルーツ：本人や家族の歴史的・文化的背景による分類。

これらは相互に関連する場合があっても、統計上は同じものではない。特定の民族全体を犯罪統計の数字で評価することは、データが示す範囲を超えた解釈になる。

【外国人犯罪の報道と統計】数字を正しく読み解くファクトチェック

外国人による事件が報道されると、国籍や在留資格が大きく取り上げられる場合がある。事件の背景を理解するうえで必要な情報もある一方、個別事件の印象が集団全体の実態に置き換わることには注意したい。

警察庁が指摘する組織的犯罪の傾向

2025年の警察白書では、来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は45.3％と報告されている。日本人は11.5％で、来日外国人の割合は約3.9倍だった。

万引きに限ると、来日外国人は31.8％、日本人は3.6％となっている。

このデータは、来日外国人による刑法犯の一部で、複数人が関与する事件の割合が高いことを示している。警察庁は、出身国や地域を基盤とする組織だけでなく、複数の国籍の構成員が役割分担する犯罪組織や、SNSを利用した緩やかな犯罪グループの存在も指摘している。

ただし、これは検挙された刑法犯の事件構成に関する比較であって、外国籍住民全体と日本人全体の犯罪発生率を比較した数字ではない。

2025年に公表された具体的な検挙事例

警察庁の資料では、2024年5月から2025年7月にかけて関東地方などのドラッグストアで化粧品等を盗んだ事件が紹介されている。

この事件では、2025年7月までにベトナム人の男女6人が窃盗罪で検挙された。内訳は留学生2人、特定技能3人、技能実習1人だった。

警察の捜査によれば、ベトナムにいる指示役の指示を受け、日本国内で商品を盗む実行役と、盗品を海外へ運ぶ役割などを分担していた。

この事例から読み取れるのは、犯罪の実行、指示、盗品の流通が国境を越えて結び付くケースがあるということだ。警察庁が国際的な捜査協力や犯罪収益の追跡を重視している背景にも、こうした構造がある。

報道された事件数と犯罪統計は別の情報

ニュースで報道される事件は、社会的影響、被害規模、捜査状況などによって選ばれる。報道件数が増えたからといって、同じ割合で犯罪全体が増加したとは限らない。

一方、警察統計にも限界がある。検挙人員は警察が検挙した被疑者の数であり、有罪判決の確定者数ではない。検挙件数も、その年に発生した事件の認知件数と必ずしも一致しない。過去に発生した事件が翌年に検挙されることもある。

したがって、事件報道、犯罪認知件数、検挙件数、検挙人員、起訴人員、有罪判決数は、それぞれ異なる指標として扱う必要がある。

【プロの結論】在日犯罪の実態を判断するための5つの基準

2025年の警察庁統計からは、来日外国人犯罪の検挙人員が12,777人に増加したこと、刑法犯の増加と特別法犯の減少が同時に起きたこと、ベトナムと中国が国籍別検挙人員の上位を占めたことが確認できる。

同時に、来日外国人犯罪という統計区分は、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者を含まない。2026年6月末の在留外国人数が428万人を超えたという最新の人口データとも、対象範囲は一致していない。

数字を評価するときは、次の5点を確認したい。

1. 統計の対象：来日外国人なのか、永住者を含む外国籍住民全体なのか。
2. 集計指標：検挙件数なのか、検挙人員なのか、認知件数なのか。
3. 犯罪の種類：刑法犯なのか、入管法違反などを含む特別法犯なのか。
4. 比較する人口：同じ期間・同じ在留資格・同じ人口構成の分母なのか。
5. 国籍と民族の区別：国籍別統計を民族全体の犯罪状況に置き換えていないか。

犯罪対策として重要なのは、実際に発生している犯罪を正確に把握し、組織的窃盗、詐欺、薬物事犯、不法就労助長など、それぞれの問題に適した対策を講じることだ。

犯罪を国籍や民族だけで説明するのではなく、犯行の手口、組織構造、在留資格、被害の実態を個別に検証することが、実効性のある治安対策につながる。

【在日犯罪に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：在日犯罪とは何を意味する言葉ですか？

A1：「在日犯罪」は警察庁の正式な統計用語ではない。日本に居住する外国籍住民の犯罪を指す場合もあれば、在日コリアンに関連する犯罪を指す場合もある。議論する際は対象を明確にする必要がある。

Q2：2025年の来日外国人犯罪の検挙人員は何人ですか？

A2：警察庁の確定値では12,777人。内訳は刑法犯7,333人、特別法犯5,444人である。総検挙件数は25,480件だった。

Q3：12,777人には永住者や特別永住者も含まれますか？

A3：含まれない。永住者、永住者の配偶者等、特別永住者は警察庁の「来日外国人」の定義から除外されている。永住者については別途、2025年の総検挙人員3,175人という統計が公表されている。

Q4：2026年の在留外国人数は何人ですか？

A4：2026年6月末時点で4,281,026人。中長期在留者4,017,321人と特別永住者263,705人を合わせた数字である。

Q5：外国人犯罪率は日本人より高いといえますか？

A5：12,777人という検挙人員だけでは判断できない。来日外国人犯罪には永住者等が含まれず、特別法犯には入管法違反なども含まれる。比較する場合は、同じ対象範囲、期間、犯罪分類、人口構成をそろえる必要がある。

2025年の警察庁統計における来日外国人犯罪の総検挙人員は12,777人。刑法犯が7,333人、特別法犯が5,444人で、前年と比べると刑法犯は増加、特別法犯は減少した。

しかし、この数字は日本に住む外国籍住民全体を対象にしたものではない。永住者、永住者の配偶者等、特別永住者は統計上の「来日外国人」から除外されており、永住者については別の検挙統計が公表されている。

2026年の在留外国人数は6月末時点で428万人を超えた。人口の変化と犯罪統計を正確に比較するには、集計対象と期間を合わせることが不可欠だ。

「在日犯罪」という曖昧な言葉だけで判断するのではなく、警察庁の定義、検挙人員の内訳、在留資格、国籍別人口、刑法犯と特別法犯の違いを確認すること。それが、外国人犯罪をめぐる議論で事実と誤解を見分けるための基本となる。

主な一次資料・統計資料

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月・確定値）

- 警察庁「令和8年版警察白書」外国人犯罪対策・永住者の検挙状況

- 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」

- 警察庁「検挙人員」の統計上の定義

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