合同結婚式とは何か？旧統一教会の仕組み・費用・国際結婚と2026年の現在

合同結婚式とは、旧統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合）が独自の宗教的教義に基づいて実施してきた集団結婚の儀式です。創始者の文鮮明が主導した1960年の最初の式典から始まり、1980年代後半から1990年代には数千組、数万組、さらには数十万組規模の国際的な祝福結婚式へと発展しました。

この儀式が一般の結婚式と大きく異なるのは、結婚を単なる男女の婚姻ではなく、信仰上の救済や血統の継承、世界平和の実現と結び付けている点です。結婚相手の決め方、参加費用、日本人女性と韓国人男性の国際結婚、元信者が証言した問題点など、長年にわたり社会的な議論が続いてきました。

そして2026年は、旧統一教会をめぐる状況が大きく変わった年です。3月4日に東京高裁が解散命令を維持し、6月22日には最高裁が教団側の特別抗告を棄却。宗教法人の解散が確定し、被害者への弁済を視野に入れた清算手続きが進んでいます。11月12日現在の最新状況も含め、歴史から現在の課題まで整理します。

【基礎知識】合同結婚式とは？旧統一教会の祝福結婚との関係

合同結婚式は世界平和統一家庭連合の宗教儀式

合同結婚式は、複数の男女が同じ式典に参加し、宗教的な祝福を受けて夫婦となることを誓う儀式です。日本の報道で広く使われている「合同結婚式」という名称に対し、教団内部では「祝福結婚」や「祝福式」という呼び方が用いられています。

この儀式を理解するうえで重要なのが、世界平和統一家庭連合の前身である世界基督教統一神霊協会、一般にいう統一教会の教義です。

同教団は1954年、韓国で文鮮明によって創設されました。文鮮明は、独自の聖書解釈に基づき、結婚と家庭を人類の救済や理想世界の実現に不可欠なものと位置付けました。

教団の考え方では、人類が抱える原罪や堕落した血統の問題を解決し、神を中心とした家庭を築くことが重要とされます。そのため、男女が祝福結婚を通じて新しい家庭を形成することには、一般的な婚姻以上の宗教的意味が与えられています。

宗教研究者の中西尋子氏が富坂キリスト教センター紀要に発表した研究でも、合同結婚式は教団のいう「血統転換」を象徴する儀式として説明されています。信者にとっては、単に大勢で結婚式を挙げるイベントではなく、信仰生活の重要な節目だったのです。

一般的な結婚式と何が違うのか

一般的な結婚式では、本人同士が交際を重ね、結婚相手を選び、家族や友人に結婚を報告するという流れが中心です。

一方、旧統一教会の祝福結婚では、教義上の意味が重視され、教団の紹介制度や親によるマッチングを通じて結婚相手を探す仕組みが採用されてきました。

また、宗教的な祝福式と法律上の婚姻は区別する必要があります。日本では、民法上の婚姻届を提出して受理されることで法律上の婚姻が成立します。合同結婚式に参加したという事実だけで、日本の戸籍上の婚姻が自動的に成立するわけではありません。

この違いは、国際結婚の場合にも重要です。式典の実施国、当事者の国籍、婚姻届の提出先によって、必要となる法的手続きが異なります。

【歴史・経緯】文鮮明が始めた合同結婚式はどのように拡大したのか

1960年に3組から始まった祝福式

合同結婚式の歴史は、1960年にさかのぼります。韓国で文鮮明が主導した最初の祝福式では、3組のカップルが結婚の祝福を受けました。

その後、教団の拡大に伴い参加者は増加。1970年代には教団幹部や指導者層を中心とする式典が行われ、1975年にはソウルの奨忠体育館で1800組の合同結婚式が開催されました。

大規模な式典が世界的な注目を集めるようになったのは1980年代後半からです。

1988年から1995年にかけて国際結婚が拡大

特に重要なのが、1988年の6500組規模の祝福式です。この時期から韓国人と日本人の国際結婚が本格化しました。

中西氏の研究によると、1988年の式典では韓国人男性と日本人女性の組み合わせが1526組、日本人男性と韓国人女性の組み合わせが1060組ありました。

1992年にはソウルのオリンピックメインスタジアムで3万組規模の国際合同結婚式が開催されます。この式典には桜田淳子や元新体操選手の山崎浩子が参加を表明したことから、日本のテレビや雑誌でも大きく取り上げられました。

さらに1995年には36万組規模の国際合同祝福結婚式が行われ、教団の大規模な宗教イベントとして世界的に知られるようになります。これらの組数は当時の教団発表や研究資料に基づく式典規模であり、すべての参加者が一つの会場に集まったという意味ではありません。

合同結婚式を理解するための人物・組織関係

歴史を整理すると、合同結婚式は創始者の宗教思想、教団の運営、日韓を中心とした国際的な信者ネットワーク、そして日本国内の社会問題が重なって形成されてきたことが分かります。

1992年の大規模式典以降、合同結婚式は一時的に一般社会の関心から遠ざかりました。しかし、宗教研究者や弁護士による調査では、その後も教団の活動や国際結婚が続いていたことが指摘されています。

2012年に文鮮明が死去したことも大きな転換点でした。後継体制の下で、結婚相手の紹介方法や式典の運営方法が変化していきます。

これらの歴史については、中西尋子氏の研究論文や教団の歴代祝福式資料、当時の報道が参考になります。

【仕組みを解説】合同結婚式の相手は誰がどう決める？

文鮮明が主導していた時代のマッチング

合同結婚式の仕組みをめぐって、最も関心を集めるのが結婚相手の決定方法です。

文鮮明が存命だった時代には、教団の指導者が男女の組み合わせを決定する方式が採用されていました。研究資料によれば、参加希望者の写真などを用いて相手を決める方法があり、文鮮明が男女双方の家系や先祖にまで目を向けて相性を判断したとされています。

当時の式典では、相手が決まってから初めて相手の顔や詳しい情報を知るケースもありました。1992年の合同結婚式に参加した元信者の証言でも、式典会場で初めて相手と対面した経験が紹介されています。

こうした方法は、本人が恋愛を通じて相手を選ぶ一般的な結婚観とは大きく異なります。

文鮮明の死後はマッチングサイトとサポーター制度へ

2012年に文鮮明が亡くなった後、結婚相手の決め方は変化しました。

2023年の読売テレビの報道や、教団側が公開してきた説明によると、未婚の信者がマッチングサイトに登録し、各地のマッチングサポーターが仲人のような役割で相手を紹介する方式が採用されていました。

紹介後は男女が交流する期間を設け、双方の意思を確認して祝福結婚に進むという流れです。教団側は、本人が相手を断ることも可能だと説明しています。

一方、二世信者の場合には、親が相手を探す「父母マッチング」という方式もあります。親や教団関係者が紹介に深く関与するため、本人がどの程度自由に選択できるのかという点が問題視されてきました。

教団側の説明では、相手との交流や双方の同意が重視されています。しかし、弁護士や元信者からは、信仰上の価値観や親子関係、教団内の人間関係によって、実際には断りにくい環境が生まれるとの指摘も出ています。

したがって、文鮮明がすべての時代のカップルを直接決めていたという理解も、現在のマッチングが一般的な婚活サービスと同じだという理解も、実態を正確に表していません。

合同結婚式に参加するまでの基本的な流れ

教団が公表してきた説明を整理すると、祝福結婚に至るまでには、次のような段階があります。

1. 教義の学習：統一原理などの教義を学び、教団が結婚に与える宗教的意味を理解する。

2. 相手の紹介：マッチングサポーターや親などを通じて結婚相手の候補を紹介される。

3. 交流期間：紹介された男女が交流し、結婚相手としての適合性を考える。

4. 意思確認：双方が結婚を希望するか確認する。

5. 祝福式への参加：教団の宗教的な儀式に参加し、祝福を受ける。

なお、参加資格や準備内容は時代や信者の世代によって異なります。教団の元広報渉外局が2026年に掲載した説明でも、創設者夫妻による紹介から、親やマッチングサポーターによる紹介へと方法が変わったと説明されています。

【参加費用の実態】合同結婚式にはいくら必要だった？

日本人参加者の140万円という証言

合同結婚式をめぐっては、参加費用も大きな社会的関心を集めてきました。

2022年8月27日放送のTBS「報道特集」では、1988年の合同結婚式に参加した元信者女性が、当時の費用について約140万円だったと証言しています。

同番組では、韓国人向けの合同結婚式マニュアルも紹介され、基本料金として200万ウォン、日本円で約20万円相当の金額が記載されていたと報じられました。

また、2023年の読売テレビの報道では、信仰1世の参加費用が70万円、2世が20万円という情報が紹介された一方、直近の事例として1世・2世とも140万円だったという話も取り上げられています。

このように、報道された金額には大きな違いがあります。時期、参加者の立場、国籍、費用の内訳によって条件が異なるため、140万円をすべての参加者に共通する固定料金として扱うことはできません。

参加費用と献金の関係

費用問題で注目すべきなのは、一般的な結婚式の会場費や衣装代とは異なり、教団への献金や祝福関連の拠出金が含まれていたとされる点です。

TBSの取材では、元参加者が、祝福を受けるために必要とされた140万円を準備する目的で、印鑑などの商品販売に取り組んだ経験を証言しました。商品の売上が献金実績に加算されていく仕組みだったという説明も紹介されています。

一方、教団側は2022年の取材に対し、祝福献金は途上国からの参加者を支援する目的もあり、日本人信者の負担が相対的に大きくなる場合があると説明していました。

重要なのは、費用の名目だけで判断せず、実際に誰に対して、どのような目的で、いくらの金銭を支払ったのかを区別することです。

2026年現在の参加費用はどうなっている？

2026年5月にも韓国で国際合同祝福結婚式が開催されていますが、過去の140万円や70万円といった報道金額を、そのまま2026年の参加費用として扱うことはできません。

また、旧統一教会の日本法人は2026年3月から清算手続きに入り、6月には解散命令が最高裁で確定しました。従来の日本法人を前提とした参加制度や費用体系と、今後の宗教活動に関する仕組みは分けて考える必要があります。

11月12日現在、過去の報道にある金額を現行の統一料金として確認できる状況ではありません。

【評判・問題点】合同結婚式で何が問題になってきたのか

問題点1：結婚相手を自由に選べるのか

合同結婚式をめぐる最も大きな論点は、結婚相手を選ぶ自由と本人の意思がどこまで尊重されていたかという問題です。

教団側は、祝福結婚は本人の希望に基づくものであり、相手との交流や意思確認を経て実施されると説明してきました。

一方、TBSの「報道特集」が2022年に取材した元参加者たちは、教団内で祝福を受けることが信仰上の大きな目標とされ、相手を断ることに心理的な抵抗を感じていた経験を語っています。

中には、相手の容姿や人柄を十分に知らないまま結婚に進んだという証言もありました。

ここで考えるべきなのは、形式的に拒否できる制度が存在するかだけではありません。本人が信仰上の不安や周囲からの期待を感じずに、自分の意思で断れる環境があったかどうかです。

問題点2：国際結婚後の生活と文化的な違い

旧統一教会の合同結婚式では、日本人と韓国人の組み合わせが多く見られました。

教団の教義では、異なる民族や国籍の人々が結婚することは、国境や人種を超えて人類が一つになるための重要な手段と位置付けられています。特に日韓関係については、歴史的な対立を乗り越えるという宗教的な意味が与えられていました。

しかし、国際結婚は式典が終われば解決する問題ではありません。

言語、生活習慣、家族との関係、就労環境、居住地域など、結婚後に調整しなければならない課題があります。韓国の農村地域で暮らす日本人女性について調査した中西氏の研究でも、移住後の生活や夫婦関係、地域社会との関係が詳しく扱われています。

もちろん、国際結婚をしたすべての夫婦が不幸だったわけではありません。幸せな家庭を築いた人たちがいる一方で、結婚生活に困難を抱えた人もいます。個々の家庭の経験を一括りにすることは適切ではありません。

問題点3：結婚後の離婚や家庭内の問題

結婚後の生活についても、元信者からさまざまな証言が寄せられています。

2022年のTBSの取材では、韓国人男性と結婚した日本人女性が、夫から頻繁に連絡を受けたり、金銭的な援助を求められたりした経験を語りました。家庭内で暴力的な行為を受けたケースも報告されています。

また、当時の教義では、一定の年齢に達するまで夫婦の同居や性交渉を制限する考え方が存在したことも、元信者の証言で紹介されました。

ただし、これらは取材に応じた人々の経験であり、すべての夫婦に当てはまるものではありません。

問題点4：合同結婚式への参加をめぐる司法判断

合同結婚式への参加をめぐっては、実際に司法判断が下された事例もあります。

政府が2023年の国会答弁で説明したところによると、2002年の東京地方裁判所の判決では、元信者が合同結婚式に参加するに至った具体的な経緯を認定し、教団側の行為について婚姻の自由を侵害する違法性を認めました。その後、教団側の控訴・上告が棄却され、2004年2月に判決が確定しています。

この問題は、宗教上の価値観と個人の婚姻の自由が衝突した事例として重要です。

結婚は人生に大きな影響を及ぼす選択です。宗教的な信念を尊重することと、本人の意思に反する結婚への関与を認めないことは、両立させなければなりません。

【プロの結論】評価すべきなのは式典の規模ではなく、本人の自由と生活の保障

合同結婚式を評価する際には、式典に何組が参加したか、どれほど華やかだったかだけを見ても、本質は分かりません。

判断の基準となるのは、次の4点です。

第一に、結婚相手を自由に選び、断ることができるか。信仰や親の期待を理由に、本人の意思が軽視されていないかが問われます。

第二に、費用の内訳と支払い先が明確か。献金や拠出金について、目的や金額が本人に十分説明されているかが重要です。

第三に、結婚後の生活支援があるか。国際結婚の場合には、言語、仕事、居住、家庭内の問題に対応できる独立した支援体制が欠かせません。

第四に、本人が信仰や結婚生活について自分で判断できるか。脱会や離婚を望む人が、経済的・心理的な圧力を受けずに相談できることも重要です。

宗教的な儀式を希望する自由と、その儀式に参加しない自由は、どちらも守られるべきものです。

【2026年最新】旧統一教会の解散命令確定と清算手続き・被害者支援

2025年3月から2026年6月までの解散命令の経緯

2026年の旧統一教会をめぐる最大のニュースは、宗教法人の解散命令が最高裁で確定したことです。

発端となったのは、長年にわたる高額献金や不当な献金勧誘などをめぐる問題でした。文部科学省が解散命令を請求し、東京地方裁判所が2025年3月25日に解散を命じています。

教団側はこの決定を不服として即時抗告しましたが、東京高等裁判所は2026年3月4日、抗告を棄却。東京地裁の解散命令を維持しました。

さらに教団側は最高裁に特別抗告しましたが、2026年6月22日、最高裁第三小法廷がこれを棄却しました。翌23日に公表され、解散命令をめぐる一連の司法手続きは終結しています。

最高裁は、長期間にわたる不法な献金勧誘によって多数の人々に多額の財産的・精神的損害が生じ、教団が組織的に関与していたことを重視しました。また、宗教法人格を失わせる解散命令は必要かつやむを得ない措置だと判断しています。

一方、最高裁は解散命令の効力について、宗教法人の法人格を失わせるものであり、信者の宗教上の行為そのものを禁止するものではないという考え方も示しました。

2026年5月には韓国で国際合同祝福結婚式が開催

解散命令の確定前後における活動を理解するうえで、2026年5月2日の式典も重要です。

この日、韓国の京畿道加平郡にある清心平和ワールドセンターで「2026天地人真の父母孝情天宙祝福式」が開催されました。

教団の元広報渉外局が5月7日に公表した情報では、会場参加者は約1000人で、サテライト参加を含めると世界で2100組以上のカップルが参加し、日本からは約600人が参加したとされています。

一方、共同通信系の報道では、会場に集まった新郎新婦は日本からの約430人を含む約1000人と紹介されています。オンライン参加を含む人数と現地会場の人数では集計対象が異なります。

この式典は東京高裁の解散命令決定後、最高裁の特別抗告棄却前に行われたものです。したがって、6月22日の最高裁決定後も日本の旧宗教法人が従来どおり式典を主催できることを示すものではありません。

11月12日現在、最高裁決定後の日本国内における従来の法人活動と、個々の信者や別の宗教団体による活動は、法的に区別して考える必要があります。

解散命令確定後も信者の信仰活動は禁止されない

ここで誤解されやすいのが、解散命令によって旧統一教会に関係する宗教活動がすべて禁止されたという認識です。

実際には、解散命令によって失われるのは宗教法人としての法人格です。最高裁の決定も、法人格を持たない宗教団体として存続すること自体は妨げられないとしています。

ただし、解散した宗教法人は清算の目的の範囲内で存続することになるため、旧法人として従来どおり宗教活動を行うことはできません。旧法人の施設や資産も清算人の管理下に置かれます。

清算人の公式FAQでは、信者が個人として旧法人の資産や施設を利用せず、別の場所で自らの信仰に基づく行為をすることは、清算手続によって制限されないと説明されています。

つまり、宗教法人の解散と、個人の信仰の自由は別の問題です。また、解散命令が確定したからといって、合同結婚式に参加した夫婦の法律上の婚姻関係が自動的に解消されるわけでもありません。

清算手続きはいつまで？債権申出の受付期間

2026年3月4日、東京地方裁判所は旧統一教会の清算人として弁護士の伊藤尚氏を選任しました。

清算人は裁判所の監督下で、旧宗教法人の財産を調査し、資産の管理・処分、債務の確認、被害者などへの弁済、残余財産の処理を進める役割を担います。

法テラスおよび清算人の公式サイトによると、損害賠償請求などの債権申出の受付期間は、2026年5月20日から2027年5月20日までの1年間です。

受付方法はオンラインと郵送の2種類が案内されています。オンラインの場合はアカウント登録を行ってマイページを開設し、必要書類や証拠資料を提出する仕組みです。

また、旧統一教会の補償委員会に過去に申請していた人も注意が必要です。清算人の公式FAQでは、従来の補償委員会への申請と清算手続き上の債権申出は別の手続きであり、以前の申請が自動的に引き継がれるわけではないと説明されています。

過去に補償を申請した人も、清算人が案内する手続きを改めて確認する必要があります。

2026年10月20日には第6回報告書を公表

清算手続きは2026年11月現在も進行中です。

清算人の公式サイトでは、2026年10月20日付の第6回報告書が掲載されています。これまでに資産・負債の調査や債権申出への対応などが進められており、清算の進捗は報告書を通じて公表されています。

清算で重要なのは、旧法人の財産を正確に把握し、債権者の請求内容を審査したうえで、公平な弁済につなげることです。

ただし、債権を申し出れば必ず全額が返金されるという制度ではありません。請求内容の認定、資産の状況、債務の総額、法律上の弁済順位などによって、実際の弁済額や時期は変わります。

被害者支援の相談窓口と今後の課題

解散命令確定後の支援では、金銭的な被害回復だけでなく、精神的な問題や家庭内の悩み、宗教2世の生活支援も重要な課題です。

政府が2026年3月4日に公表した清算手続き開始後の支援策では、関係省庁が連携し、清算人への情報提供、被害者への手続き案内、元信者などの知見を活用した相談体制の強化を進める方針が示されました。

また、宗教2世や子ども・若者への相談体制、スクールカウンセラーなどによる支援、社会的・福祉的・精神的な支援の充実も掲げられています。

具体的な相談先としては、次の窓口があります。

法テラス・霊感商法等対応ダイヤル
電話番号：0120-005931
受付時間：平日9時30分～17時（土日・祝日・年末年始を除く）

旧統一教会に関する金銭的トラブルだけでなく、心の悩みや家族関係についても、弁護士や適切な相談窓口の案内を受けられます。

法テラスは2026年11月について、11月18日（水）の17時30分～20時30分、11月29日（日）の13時～17時に、弁護士や心理専門職によるワンストップ電話相談会を予定しています。全国から無料で相談でき、予約は不要と案内されています。

被害者支援で今後問われるのは、単に返金の仕組みを整えることだけではありません。長年にわたる信仰生活や家族関係によって生じた問題に対し、本人が安心して相談でき、生活を立て直せる支援を継続できるかどうかです。

【よくある誤解を整理】合同結婚式の事実と現在の状況

誤解1：合同結婚式は文鮮明がすべての相手を直接決めていた？
初期から文鮮明がマッチングを主導していた時代はあります。しかし、その後は親やマッチングサポーターによる紹介制度へと変化しています。すべての時代、すべての参加者が同じ方法で相手を決めていたわけではありません。

誤解2：合同結婚式に参加すれば必ず法律上の結婚が成立する？
宗教的な祝福式と法律上の婚姻は別です。日本では婚姻届などの法的手続きが必要です。国際結婚の場合も、関係する国の法律や届出手続きを確認する必要があります。

誤解3：合同結婚式は1990年代で終了した？
1990年代の大規模式典の後も、祝福結婚式は続いてきました。2026年5月2日にも韓国で国際合同祝福結婚式が開催されています。

誤解4：解散命令によって信者の結婚や宗教活動がすべて禁止された？
解散命令は宗教法人の法人格を失わせるものです。個人の信仰そのものを禁止するものではありません。また、既に成立している法律上の婚姻関係が自動的に消滅することもありません。

誤解5：清算手続きに申請すれば必ず全額返金される？
債権申出は被害回復のための手続きですが、申出内容の審査や資産状況などによって弁済の可否や金額が決まります。申請しただけで全額返金が保証されるわけではありません。

【合同結婚式に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：合同結婚式とは何ですか？
A1：旧統一教会が行ってきた集団結婚の宗教儀式です。教団内部では「祝福結婚」「祝福式」と呼ばれ、信仰上の救済や理想家庭の実現と結び付けられています。

Q2：合同結婚式はいつから始まりましたか？
A2：研究資料では1960年に3組のカップルが参加した式典が最初とされています。その後、1970年代から大規模化し、1988年の6500組、1992年の3万組、1995年の36万組規模へと拡大しました。

Q3：合同結婚式の相手は誰が決めるのですか？
A3：初期には文鮮明が相手の組み合わせを主導しました。文鮮明の死後は、マッチングサイトやサポーターによる紹介、二世信者の場合は親による紹介など、複数の方法が採用されています。

Q4：合同結婚式の参加費用はいくらですか？
A4：過去の報道では、日本人参加者の約140万円という証言や、70万円・20万円などの金額が紹介されています。ただし時期や参加者によって異なり、2026年現在の一律料金を示すものではありません。

Q5：日本人と韓国人の国際結婚が多かったのはなぜですか？
A5：教団が国際結婚を民族や国家の壁を越える宗教的な実践として重視していたためです。特に日韓の組み合わせは、歴史的な対立を乗り越えるという意味を与えられていました。

Q6：2026年に合同結婚式は開催されましたか？
A6：はい。2026年5月2日に韓国で国際合同祝福結婚式が開催され、教団側の発表ではオンライン参加を含めて2100組以上が参加しました。ただし、これは6月22日の最高裁による解散命令確定前の式典です。

Q7：旧統一教会の解散命令はいつ確定しましたか？
A7：最高裁第三小法廷が2026年6月22日に教団側の特別抗告を棄却し、解散命令が確定しました。これにより、宗教法人の清算手続きが進められています。

Q8：解散命令後も旧統一教会の信者は宗教活動をできますか？
A8：個人として信仰に基づく活動を行うこと自体は禁止されていません。ただし、解散した宗教法人として従来どおり活動したり、清算人が管理する旧法人の資産や施設を自由に使用したりすることはできません。

Q9：旧統一教会の被害者はいつまで返金請求できますか？
A9：清算手続きにおける債権申出の受付期間は2026年5月20日から2027年5月20日までです。オンラインと郵送による申出が案内されています。

Q10：合同結婚式に参加した夫婦は解散命令で離婚になりますか？
A10：なりません。宗教法人の解散は法人格に関する問題であり、夫婦の法律上の婚姻関係を自動的に解消するものではありません。離婚には別途、適用される法律に基づく手続きが必要です。

合同結婚式は、1960年に文鮮明が始めた小規模な宗教儀式から、1990年代には世界規模の大規模な祝福結婚式へと発展しました。結婚を信仰上の救済や理想家庭の実現と結び付け、日韓をはじめとする国際結婚を推進してきたことが特徴です。

一方で、結婚相手の決定方法、本人の意思、参加費用、国際結婚後の生活、家庭内の問題など、さまざまな論点も浮き彫りになりました。元信者の証言や司法判断は、宗教的な理念だけでは捉えきれない個人の権利や生活上の問題を示しています。

2026年は、旧統一教会をめぐる歴史において大きな転換点です。3月4日の東京高裁決定に続き、6月22日に最高裁で解散命令が確定しました。現在は清算人による財産調査や債権申出への対応が進み、2027年5月20日の受付期限に向けて被害者救済が続いています。

今後の焦点は、旧法人の財産が適切に管理され、被害を受けた人々への弁済がどこまで実現するかという点です。それと同時に、宗教2世や元信者、国際結婚によって生活上の困難を抱えた人々への長期的な支援も欠かせません。

合同結婚式を理解するには、宗教儀式としての意味、参加者一人ひとりの経験、司法による判断、そして現在進行中の清算手続きを切り分けて見る必要があります。2026年以降も、被害者の権利回復と信教の自由、個人の婚姻の自由をどのように両立させるかが、社会に問われ続けるテーマとなります。

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