【結論】2026年現在、16歳で結婚することはできない

日本の結婚可能年齢は、民法731条によって定められています。2022年4月1日以降、婚姻適齢は男女とも18歳となり、16歳や17歳では原則として法律上の結婚ができません。

現在の民法731条には、次のように規定されています。

婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。

この規定は、男性だけでなく女性にも適用されます。したがって、16歳の女性が18歳以上の男性と交際していても、双方が結婚に同意していても、16歳のまま婚姻届を受理してもらうことはできません。

また、親が結婚を認めている場合でも、婚姻適齢の条件を満たすことにはなりません。

2026年の婚姻年齢を整理すると、次のとおりです。

- 男性：18歳以上
- 女性：18歳以上
- 16歳・17歳：原則として結婚不可
- 18歳・19歳：親の同意なしで結婚可能
- 20歳以上：親の同意なしで結婚可能

根拠となるのは、2018年に成立した民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）です。2022年4月1日に施行され、婚姻適齢の男女差が解消されました。

【民法改正の背景】なぜ女性の結婚年齢は16歳から18歳になった？

今回の改正で注目すべきなのは、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳へ引き上げられたことです。

以前の日本では、男女で結婚できる年齢が異なっていました。

- 男性：18歳
- 女性：16歳

この制度は長年続いていましたが、社会環境や教育事情の変化に伴い、男女で婚姻適齢を分ける合理性が議論されるようになりました。

男女の社会的・経済的成熟度に差はないという考え方

法務省の改正に関するQ&Aでは、従来の男女差について、心身の発達の違いが理由とされていたことを説明しています。

一方、社会や経済が複雑化した現在では、結婚に必要な成熟度を考える際、身体的な発達だけでなく、社会的・経済的な成熟度を重視すべきだという考え方が示されました。

法務省が挙げた主な理由は次のとおりです。

1．男女の社会的・経済的成熟度に大きな違いはない

社会生活を営み、家庭を形成するための成熟度という観点では、男女を別々の年齢で扱う必要性が乏しいと判断されました。

2．高校等への進学率が98％を超えていた

教育環境の変化も改正の背景です。高校等への進学率が98％を超える状況を踏まえ、結婚するには少なくとも18歳程度の社会的・経済的成熟が必要と考えられました。

3．婚姻適齢の男女差を解消する

女性だけ16歳から結婚できるという制度を見直し、男女を同じ基準で扱うことになりました。

成年年齢の引き下げも同時に実施

もう一つの大きな変更が、成年年齢の引き下げです。

日本では、明治29年（1896年）の民法制定以来、成年年齢は20歳とされていました。

しかし、2018年の法改正によって、2022年4月1日から18歳へ変更されました。

この改正には、18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重し、社会参加を促すという目的があります。

つまり、2022年の法改正は単純に結婚できる年齢を引き上げただけではありません。

成年年齢を18歳に変更し、それに合わせて婚姻適齢も男女とも18歳に統一した制度改革だったのです。

【経過措置】2006年4月1日以前生まれの女性は16歳でも結婚できた？

今回の民法改正には、見落とされやすい経過措置があります。

2022年4月1日の時点ですでに16歳以上18歳未満だった女性については、新しい民法731条の原則にかかわらず、18歳未満でも結婚できる特例が設けられました。

これは、改正前の制度で婚姻適齢に達していた女性の権利に配慮した措置です。

経過措置の対象となる生年月日

法務省のQ&Aでは、2022年4月1日時点ですでに16歳以上だった女性は、引き続き18歳未満でも結婚できると説明されています。

ただし、対象を正確に理解するには、生年月日の範囲を確認する必要があります。

実際に2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性は、2004年4月2日から2006年4月1日までに生まれた女性です。

福岡市の戸籍届出に関する案内でも、この生年月日の範囲が明示されています。

民法改正前後の制度比較

2026年現在、この経過措置はまだ使える？

ここは特に注意したいポイントです。

経過措置の対象者は、2004年4月2日から2006年4月1日までに生まれた女性です。

2026年4月1日までに、この対象者のうち最も若い人も20歳になりました。

そのため、2026年11月現在、経過措置によって18歳未満で結婚できる年齢の女性は残っていません。

経過措置という法律上の規定自体は、改正法の附則に存在します。しかし、現在16歳や17歳の女性がこの例外を利用できるわけではありません。

2006年4月1日以前生まれという条件だけを見て、現在も16歳で結婚できると解釈するのは誤りです。

重要なのは、2022年4月1日時点で何歳だったかという点です。

【親の同意】未成年者の結婚と父母の同意はどう変わった？

結婚年齢の変更と合わせて、父母の同意に関する民法の規定も改正されました。

ここでは、改正前と改正後を分けて考える必要があります。

改正前は20歳未満の結婚に父母の同意が必要だった

2022年3月31日までの民法737条では、未成年の子が結婚する場合、父母の同意を得ることが原則とされていました。

当時の成年年齢は20歳だったため、16歳や17歳の女性だけでなく、18歳・19歳の男性や女性も、原則として父母の同意が必要でした。

ただし、父母の一方が同意しない場合には、他方の同意だけで足りるという規定もありました。

また、父母の一方が所在不明、死亡、または意思表示ができない場合も同様の扱いでした。

2022年4月から父母の同意は原則不要に

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳と19歳は法律上の成年になりました。

加えて、民法737条そのものが削除されています。

そのため、現在は18歳以上であれば、結婚に際して父母の同意を得る必要はありません。

親が結婚に反対している場合でも、本人同士が婚姻の意思を持ち、法律上の条件を満たしていれば、親の承諾は婚姻成立の要件ではありません。

経過措置の対象女性は親の同意が必要だった

一方、2022年4月1日の時点で16歳以上18歳未満だった女性については、特別な取り扱いがありました。

改正法の附則では、この女性たちの婚姻について旧民法737条などの規定を引き続き適用すると定めています。

したがって、経過措置によって18歳未満で結婚する場合には、父母の同意が必要でした。

ここで押さえておきたいのは、親の同意は婚姻年齢を引き下げるための許可ではないという点です。

現在の16歳・17歳の人については、父母が結婚に賛成していても婚姻適齢を満たさないため、結婚できません。

【過去と現在を比較】16歳で結婚できた時代の制度とは？

「昔は16歳で結婚できた」という話は、法律上の事実です。

ただし、女性と男性で条件が異なっていたため、当時の制度を正しく理解する必要があります。

2022年3月までの男女別の婚姻適齢

改正前の民法731条では、男性は18歳、女性は16歳が婚姻適齢でした。

つまり、16歳の女性は法律上結婚できましたが、16歳の男性は結婚できませんでした。

また、当時は成年年齢が20歳だったため、女性が16歳で結婚する場合には父母の同意も必要でした。

このように、結婚できる年齢と親の同意の要否は、別々の法律上の条件として設けられていました。

結婚すると未成年ではなくなる制度もあった

改正前の民法には、婚姻による成年擬制という制度も存在しました。

旧民法753条では、未成年者が結婚した場合、成年に達したものとみなす規定がありました。

例えば、16歳の女性が旧制度のもとで結婚した場合、法律上は成年に達したものとして扱われる仕組みでした。

ただし、2022年の改正でこの規定も削除されています。

経過措置に基づく婚姻については、旧民法753条も引き続き効力を有するという特別な規定が置かれました。

現在の制度と混同しやすいポイント

昔の制度を知っている人ほど、次のような誤解をしやすくなります。

- 女性は今でも16歳から結婚できる。
- 親が認めれば17歳でも結婚できる。
- 18歳と19歳は未成年なので親の同意が必要。
- 2022年以前に16歳だった女性なら、2026年も16歳で結婚できる。

これらはいずれも、2026年の制度を正確に表していません。

現在は男女とも18歳以上が婚姻適齢であり、18歳以上は成年として結婚できます。

【間違えやすい法律知識】16歳という年齢と結婚の関係

「16歳」という数字が法律の中に登場するため、結婚に関する年齢制限を混同してしまうケースがあります。

しかし、法律上の年齢制限は、それぞれ異なる目的で設けられています。

結婚できる年齢と成年年齢は同じ18歳

2026年現在、成年年齢と婚姻適齢はともに18歳です。

ただし、両者は法律上の意味が異なります。

成年年齢は、一人で有効な契約を結べる年齢や、親権に服さなくなる年齢を意味します。

一方、婚姻適齢は、法律上結婚できるようになる年齢です。

両者が18歳で一致しているからといって、同じ制度というわけではありません。

親の許可があっても16歳で結婚できない

未成年者の結婚に関する古い制度では、親の同意が重要な条件でした。

そのため、「親が許可すれば16歳でも結婚できるのではないか」と考える人もいます。

しかし、現在は婚姻適齢が男女とも18歳に統一されています。

父母の同意によって、この年齢制限を例外的に解除する制度はありません。

婚姻届を出せば自動的に結婚できるわけではない

婚姻は、戸籍法の定めに従って届け出ることで効力が生じます。

ただし、婚姻届を提出すれば、どの年齢でも受理されるわけではありません。

民法740条では、婚姻届について、婚姻に関する法律上の要件に違反していないことを確認した後でなければ受理できないと定めています。

そのため、16歳や17歳の人が婚姻届を提出しても、通常の婚姻として受理されることはありません。

【プロの結論】16歳での結婚を考える際に知っておくべき3つのこと

今回の民法改正から理解しておきたい要点は、単に結婚できる年齢が18歳になったということだけではありません。

特に重要なのは、次の3点です。

1．結婚できる年齢と親の同意は別の条件

親が結婚を認めていることと、法律上結婚できる年齢に達していることは別問題です。

2026年現在、16歳・17歳の人は、親の同意があっても結婚できません。

2．経過措置は過去の制度から新制度へ移行するためのもの

2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性には、旧制度を引き継ぐ特例が設けられました。

しかし、2026年には対象者全員が20歳以上になっています。現在の16歳・17歳に適用される例外ではありません。

3．古い情報と現在の法律を区別する

インターネット上には、女性は16歳から結婚できるという改正前の情報が残っていることがあります。

情報を判断するときは、記事の公開日だけでなく、法律の施行日や適用される生年月日を確認することが大切です。

【結婚16歳】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本で16歳の女性が結婚することはできますか？

A1：原則としてできません。2022年4月1日から婚姻適齢は男女とも18歳に統一されています。2022年の改正時に設けられた経過措置も、2026年現在、18歳未満の対象者は残っていません。

Q2：2006年4月1日以前に生まれた女性なら16歳で結婚できますか？

A2：現在16歳で結婚できるという意味ではありません。経過措置の対象は、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった、2004年4月2日から2006年4月1日までに生まれた女性です。2026年には対象者全員が20歳以上になっています。

Q3：17歳でも父母が同意すれば結婚できますか？

A3：できません。現在の民法731条では男女とも18歳以上でなければ結婚できません。父母の同意によって17歳での結婚が認められる制度はありません。

Q4：18歳や19歳で結婚するときも親の同意が必要ですか？

A4：必要ありません。2022年4月1日から成年年齢が18歳になり、民法737条の父母の同意に関する規定も削除されました。18歳以上であれば、本人の意思で婚姻届を提出できます。

Q5：昔は本当に女性なら16歳で結婚できたのですか？

A5：はい。2022年3月31日までの制度では、女性は16歳、男性は18歳から結婚できました。ただし、当時の成年年齢は20歳だったため、20歳未満の人が結婚するには原則として父母の同意が必要でした。

Q6：16歳と18歳のカップルなら結婚できますか？

A6：2026年現在、16歳の人が婚姻適齢に達していないため、結婚できません。相手が18歳以上であることや、双方が結婚を希望していることだけでは、年齢要件を満たしたことにはなりません。

2026年現在、日本では16歳で結婚することは原則としてできません。民法731条により、婚姻適齢は男女とも18歳以上と定められています。

2022年4月1日の民法改正では、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性の婚姻開始年齢も16歳から18歳へ引き上げられました。それに伴い、未成年者の婚姻に必要だった父母の同意に関する民法737条も削除されています。

一方、改正時点ですでに16歳以上18歳未満だった女性には経過措置が設けられました。ただし、その対象者は2026年には全員20歳以上となっています。

したがって、現在の制度を理解するうえで覚えておきたいのは、「男女とも18歳以上で結婚できる」「18歳以上なら親の同意は不要」「16歳・17歳は親の同意があっても結婚できない」という3つの原則です。

過去の制度や経過措置についての情報に接した際には、いつの法律が適用されるのか、生年月日と施行日を照らし合わせることが大切です。

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