最初に明確にしておきたいのは、子どもを持たない選択と、人としてのまともさは別問題だということだ。
国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査は、結婚や出産に対する意識が変化していることを数字で示している。18～34歳の未婚者では、「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性75.1％、女性77.8％となり、男女ともに初めて8割を下回った。
加えて、結婚しても子どもを望まない未婚者は約6人に1人に達している。これは、結婚と出産を必ずセットで考える価値観が弱まっていることを示す結果だ。
ただし、ここから「子どもを持つ人は考えが浅い」「子どもを持たない人のほうが賢い」と結論づけることはできない。
子どもを持つことには、人生を豊かにする喜びがある。一方、長期間にわたる経済的責任や時間的制約、身体的負担が伴うのも事実だ。
重要なのは、子どもを持つことが本人の希望なのか、それとも周囲の期待や社会的な圧力によるものなのかを区別することだ。
【2026年最新データ】第17回出生動向基本調査が示す少子化の実態
2026年9月11日、国立社会保障・人口問題研究所は第17回出生動向基本調査の結果を公表した。
調査は2025年6月に実施され、全国の18歳以上55歳未満の独身者と、妻が55歳未満の夫婦を対象としている。有効回答は独身者調査が6,756票、夫婦調査が5,024票だった。
注目すべきなのは、未婚者だけでなく、すでに結婚している夫婦の出産意欲も低下している点だ。
2025年の出生数は70万人を割り込んだ2025年の出生数については、数字の扱いに注意が必要だ。
厚生労働省が2026年2月26日に発表した人口動態統計速報では、出生数は70万5809人だった。この速報値は外国人の出生や海外で生まれた日本人なども含む集計である。
その後、2026年9月30日に公表された確定数では、集計対象を日本国内における日本人に絞った結果、出生数は67万1270人となった。合計特殊出生率も1.14で過去最低を更新している。
つまり、70万5809人は誤った数字ではないが、11月現在の最新の確定値は67万1270人だ。両者は集計対象が異なるため、混同してはいけない。
第17回出生動向基本調査の重要数値2021年の前回調査と比較すると、結婚や出産をめぐる意識の変化がより鮮明になる。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査 結果の概要」。対象者や設問が異なる数値を比較する際は、それぞれの調査条件に注意が必要。
特に注目したいのは、未婚者の希望子ども数だけでなく、夫婦の予定子ども数まで2人を下回ったことだ。
これは、結婚さえすれば以前と同じように子どもが生まれるという単純な構図ではなくなっていることを示している。
また、結婚するつもりの未婚者と、結婚を望まない人を含む全未婚者では希望子ども数に差がある。結婚への意欲そのものが、社会全体の出生意欲に影響していることも読み取れる。
【理由を検証】まともな人ほど子どもを持つことに慎重になるのはなぜ？
「子どもが嫌いだから作らない」という理由だけでは、子どもを持たない人の実態を説明できない。
実際には、経済的な事情、人生設計、仕事、健康、パートナーとの関係など、複数の要因が重なっている。
1．経済的負担と子育て費用が大きい第17回出生動向基本調査で、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として最も多かったのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という回答で52.9％だった。
加えて、妻が35歳未満の夫婦に限ると73.3％に達する。35歳以上の49.1％と比較しても、若い世代ほど経済的な負担を強く感じていることが分かる。
子育てにかかる費用は、単純な食費や衣服代だけではない。
- 妊娠・出産に伴う費用
- 住居の広さや住宅費の増加
- 食費や日用品などの日常的な支出
- 保育園や学童保育などの利用料
- 習い事や進学にかかる教育費
- 病気や進路変更など予測できない出費
子どもが成長するほど、必要な支出の種類も変わっていく。
特に若い夫婦の場合、住宅ローンや自身の老後資金、キャリア形成と子育て費用を同時に考えなければならない。
そのため、子どもを望んでいても、将来の家計に十分な余裕がないと判断して人数を減らす夫婦がいる。
これは、子どもを大切に思っていないという意味ではない。むしろ、生活を長期的に維持できるかを真剣に考えた結果でもある。
2．自分の人生や自由を大切にしたい子どもを持たない理由として、人生の自由度を重視する価値観も無視できない。
子育てには、まとまった時間と継続的な責任が必要になる。
仕事の時間、休日の過ごし方、住む場所、趣味、旅行、キャリアアップなど、さまざまな選択に影響する。
一方、子どもを持たない場合は、自分の人生設計を自分の意思で組み立てやすい。
第17回出生動向基本調査では、未婚者の生活スタイルについて「一人の生活を続けても寂しくない」と考える人が増えていることも報告されている。
また、結婚の利点を感じる人が減少する一方、独身生活に利点があると考える人は男女ともに9割前後を維持している。
これは、結婚や子育て以外にも充実した人生を築く選択肢があると考える人が増えていることを示唆する。
ただし、自由を大切にすることと、親になることを否定することは同じではない。
子どもを持つことで人生が豊かになる人もいれば、持たないことで充実した人生を実現する人もいる。
3．育児の心理的・肉体的負担を軽視できない子育ては、経済的な負担だけでなく、心身への負担も大きい。
睡眠不足、子どもの体調不良への対応、保育園の送迎、家事、仕事との調整など、日々の生活には細かな対応が積み重なる。
第17回出生動向基本調査では、理想の数の子どもを持てない理由として「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」という回答が3番目に多く、前回調査から選択率が大きく上昇した。
特に、育児を一方の親に集中させる家庭では、負担が偏りやすい。
子どもを育てるには、親自身の健康や精神的な余裕も必要だ。自分の限界を理解したうえで、子どもを持たない、あるいは一人にするという判断も、人生設計の一つとして考えられる。
4．健康面や妊娠・出産に対する不安がある子どもを望んでいても、希望どおりに妊娠・出産できるとは限らない。
同調査によると、不妊の検査・治療を受けた経験がある夫婦は22.8％で、約4.4組に1組に相当する。
また、35歳以上の夫婦では、経済的理由だけでなく、出産年齢や妊娠の難しさなど身体的な事情が、理想の数の子どもを持てない理由として目立っている。
この問題を、本人の努力や覚悟だけで解決できると考えるのは適切ではない。
妊娠・出産には医学的な条件や個人差がある。希望しているにもかかわらず子どもを持てない人と、最初から子どもを望まない人を、同じ理由で語るべきではない。
【非婚化・晩婚化の実態】結婚しても子どもを持たない夫婦は増えている？
少子化の背景を考えるうえで、結婚する人の割合と、結婚後に子どもを持つ人数を分けて考える必要がある。
日本では、結婚と出産が密接に結びついてきた。そのため、結婚する人が減れば、出生数にも影響が及びやすい。
第17回出生動向基本調査では、18～34歳の未婚者のうち「一生結婚するつもりはない」と回答した割合が、男性24.0％、女性21.5％となった。
一方、興味深いのは、結婚を望まないと回答した人の4～5割程度が、相手が見つかる見込みや経済状況次第では、将来的に結婚する意思に変わる可能性があると答えている点だ。
つまり、現在の結婚意欲が低いからといって、全員が将来も結婚を拒否しているわけではない。
結婚しても子どもがいない夫婦は珍しくない夫婦調査では、結婚15～19年の夫婦の平均出生子ども数は1.86人だった。
そのうち、子どもが0人の夫婦は約1割に達している。
ただし、この数字だけで「夫婦の1割が積極的に子どもを持たない選択をした」と解釈することはできない。
最初から子どもを希望しなかった夫婦だけでなく、妊娠・出産の事情や経済的な理由などによって、結果的に子どもを持たなかった夫婦も含まれるからだ。
加えて、3組に1組の夫婦が結婚時に予定していた子ども数を実現できていない。妻の初婚年齢が30歳以上の夫婦では、その割合は半数近くに達する。
結婚することと子どもを持つことは別の選択になっているこれまでの日本社会では、結婚したら子どもを持つことが当然という価値観が強かった。
しかし、第17回出生動向基本調査では「結婚したら子どもは持つべき」という考え方への支持が低下している。
結婚して夫婦二人で生活することを望む人もいれば、結婚せずに一人で生活することを選ぶ人もいる。
また、結婚して子どもを持つ場合でも、一人だけを希望する夫婦や、複数の子どもを望む夫婦など、考え方はさまざまだ。
結婚と出産を一つのセットとして扱うのではなく、それぞれの意思を尊重する必要がある。
【育児と仕事の両立】子どもを持ちたいのに諦める人がいる理由
子どもを持つかどうかを考える際、経済的な問題と並んで大きいのが、育児と仕事の両立だ。
共働きが一般的になった一方、子どもが生まれた後の生活を具体的に想像すると、仕事を続けられるのか、家事や育児を誰が担うのかという問題に直面する。
女性の就業継続率は上昇している第17回出生動向基本調査によると、第1子出産前後の妻の就業継続率は、2020～2024年に出産した人で80.5％となった。
2015～2019年の69.9％と比較すると、10ポイント以上の上昇だ。
また、就業継続者の82.4％が育児休業制度を利用している。
この数字からは、以前よりも出産後に仕事を続けやすい環境が整いつつあることが読み取れる。
男性の育児参加も変化している同調査では、2020年以降に生まれた子どもの子育てについて、日常的に育児をする夫が5割を超えたことも報告されている。
夫の育児休業利用も増加しており、共働き・共育てを前提とする家庭が広がっている。
しかし、制度が存在することと、実際に利用できることは別問題だ。
勤務先の人員不足、長時間労働、休業中の収入への不安、復職後の配置や評価など、職場によって事情は異なる。
育児休業を取得できても、日々の送迎や子どもの病気への対応が一方の親に集中する場合、負担は簡単には解消されない。
子どもを持つかどうかを考える際の判断基準実際に子どもを持つか検討する場合は、単純な年収だけでなく、次のような点を確認することが大切だ。
- 家計の持続性： 教育費や住宅費を含め、長期的に生活を維持できるか。
- 育児の分担： 送迎、夜間対応、家事、病気の際の対応をどう分担するか。
- 仕事の継続性： 出産後も希望する働き方を維持できるか。
- 支援体制： 保育施設や自治体の支援、家族以外の相談先を確保できるか。
- 本人の意思： 周囲の期待ではなく、自分自身が子どもを望んでいるか。
特に重要なのは、パートナーと育児に対する考え方を具体的に話し合うことだ。
「子どもが欲しい」という希望だけでなく、実際に育児を担う覚悟や生活設計まで共有できているかが、家庭生活の安定につながる。
【価値観の変化】こども家庭庁の若者意識調査から考える2026年の家族観
2026年の少子化を理解するには、出生数や結婚率だけでなく、若い世代がどのような人生を望んでいるのかにも目を向けたい。
こども家庭庁は2026年4月、令和7年度の「こども・若者総合調査」の結果を公表した。
15～39歳を対象とする調査では、人生観や幸福感、人とのつながり、将来像、安心できる居場所などが調べられている。
同調査の15～39歳の回答者は8,012人で、現在の幸福感について肯定的に回答した人は86.3％だった。
この調査は、子どもを持ちたいかどうかを直接測定する出生意欲調査ではない。そのため、幸福感の高さを子どもを持つ意思と結びつけることはできない。
ただし、若者の人生観や生活環境を考える補助資料にはなる。
「結婚して子どもを持つことが普通」という価値観の変化第17回出生動向基本調査では、子どもを持つ理由として、夫婦の約7割が「子どもがいると生活が楽しく心が豊かになるから」を選んでいる。
つまり、子どもを持つことに魅力を感じる人は依然として多い。
一方で、未婚者について同じ理由を選んだ割合は、男性41.9％、女性45.1％となり、前回調査より低下している。
この違いから分かるのは、子どもを持つことの価値が消えたわけではなく、価値を感じる人と、別の人生を望む人との多様化が進んでいるということだ。
かつては結婚、出産、子育てという人生の順序が一般的なモデルとして受け入れられてきた。
しかし、現在は仕事での成功、経済的な自立、趣味、パートナーとの生活、個人の自由など、人生の充実を測る基準が広がっている。
その結果、子どもを持つことを人生の必須条件と考えない人が増えている。
「まともな人」という言葉が生む問題「まともな人は子供を作らない」という表現には、子どもを持つことに伴う責任や社会的な問題を意識させる側面がある。
しかし、言葉の使い方によっては、子どもを持つ人と持たない人を対立させてしまう。
子どもを持たない人の中には、経済的な事情から慎重に判断している人もいれば、自由な人生を望んでいる人、医学的な理由を抱えている人もいる。
一方、子どもを持つ人も、経済的な余裕や生活の安定、育児への意欲などを踏まえて決断している。
どちらか一方を「まとも」と評価する基準は存在しない。
本当に考えるべきなのは、子どもを望む人が安心して育てられる環境があるか、そして望まない人がその選択を尊重される社会になっているかという点だ。
【まともな人は子供を作らない】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：まともな人は子供を作らないという考え方は正しい？
「まともな人は子供を作らない」という考え方が、客観的な事実として証明されているわけではない。子どもを持たない選択には経済的事情、健康上の問題、自由な人生設計、本人の価値観などさまざまな理由がある。子どもを持つことも持たないことも、本人の意思に基づいて尊重されるべき選択だ。
Q2：結婚しても子どもを欲しくない人はどれくらいいる？
2025年実施の第17回出生動向基本調査では、18～34歳の未婚男女の約6人に1人が、結婚しても子どもを望まないと回答している。結婚と出産を必ずしも結びつけない価値観が広がっている。
Q3：子どもを持たない最大の理由は経済的な問題？
夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として、最も多かったのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で52.9％だった。ただし、育児の心理的・肉体的負担、仕事との両立、健康上の事情なども関係している。経済的な理由だけで全員の選択を説明することはできない。
2026年に公表された第17回出生動向基本調査と厚生労働省の人口動態統計からは、日本の結婚・出産をめぐる価値観が大きく変わっていることが分かった。
特に注目すべき要点は次のとおりだ。
- 2025年の出生数は確定数で67万1270人となり、10年連続で過去最少を更新した。
- 18～34歳の未婚者の結婚意思は、男女ともに初めて8割を下回った。
- 未婚者の希望子ども数は減少し、結婚しても子どもを望まない人は約6人に1人となった。
- 夫婦の予定子ども数も1.95人となり、初めて2人を下回った。
- 理想の数の子どもを持てない最大の理由は、子育てや教育にかかる経済的負担だった。
- 育児休業や男性の育児参加など、子育てを取り巻く環境には改善も見られる。
「まともな人は子供を作らない」という言葉は、少子化の背景にある不安や社会への疑問を表現したものとして理解できる。
しかし、子どもを持たないことが正しく、持つことが間違っているという結論にはならない。
本当に必要なのは、子どもを望む人が経済的な不安や仕事の問題によって希望を諦めずに済む環境を整えることだ。同時に、子どもを望まない人が周囲から結婚や出産を強制されず、自分の人生を選べる社会であることも欠かせない。
子どもを持つことは義務ではない。持たないことも、人生の失敗ではない。
少子化という社会問題と、一人ひとりの人生の選択を混同せず、どちらの生き方も尊重できる社会をつくること。それこそが、2026年の日本に求められている課題ではないだろうか。
