2026年11月11日現在、世界ではロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ紛争、スーダン内戦、ミャンマー内戦、イエメン紛争、サヘル地域の武力衝突など、複数の大規模な武力紛争が続いている。停戦や和平に向けた外交交渉が進む地域もある一方、戦闘の再拡大や民間人への攻撃、人道支援の停滞によって危機が深刻化している地域も少なくない。
世界の戦争を数字で捉えると、ウプサラ紛争データプログラム（UCDP）が2026年6月に公表した2025年の集計では、国家が一方の当事者となった武力紛争は65件に達し、1946年の統計開始以来最多となった。加えて、戦争に分類された紛争は13件。2026年11月にはウクライナの和平協議やガザの冬季人道危機、スーダンの戦闘激化など、新たな局面も表れている。
【世界の戦争一覧】2026年11月現在、どこで何が起きているのか
世界の戦争は、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアを中心に複数の地域へ広がっている。国家同士の戦争だけでなく、政府軍と反政府勢力の内戦、武装組織による越境攻撃、複数の勢力が入り乱れる地域紛争も含まれる。
2025年の紛争状況を分析したUCDPや、2026年の危機地域を予測したACLED（武力紛争の場所と事件に関するデータプロジェクト）の資料からも、紛争が一部の地域に限定されていないことが分かる。
2026年11月に注目すべき主な紛争地域- ヨーロッパ：ロシア・ウクライナ戦争。領土問題と安全保障をめぐる対立が続く。
- 中東：イスラエル・パレスチナ紛争、ガザ情勢、イエメン紛争、紅海周辺の安全保障問題。
- アフリカ：スーダン内戦、サヘル地域の武力衝突、コンゴ民主共和国東部の紛争、ソマリアの武装勢力との戦闘など。
- アジア：ミャンマー内戦、アフガニスタン・パキスタン国境周辺の武力衝突など。
- 中南米：コロンビアの武装勢力による暴力や、ハイチなどで深刻化する組織的武力暴力。
ここで注意したいのは、これらすべてが同じ意味での「戦争」ではないことだ。国家間戦争、内戦、反政府武装闘争、テロ、犯罪組織による政治的暴力は、それぞれ異なる分類で記録される。
ACLEDの2026年紛争ウォッチリストでは、中東、ミャンマー、シリア、スーダン、パキスタン、ウクライナ、紅海、サヘルなどが重点的な危機地域として取り上げられている。戦闘の発生件数だけでなく、民間人への危険性や武装勢力の数、暴力の地理的な広がりも評価対象だ。
【主要紛争の最新状況】ウクライナ・ガザでは何が起きている？
1. ロシア・ウクライナ戦争：2026年11月11日にアブダビで和平協議ロシア・ウクライナ戦争は、2022年2月24日に始まったロシアの全面侵攻を発端とする大規模な国家間戦争である。2026年11月現在も戦闘が続き、軍事的な消耗と外交交渉が並行している。
大きな動きとなったのが、11月10日から11日にかけてアラブ首長国連邦のアブダビで行われた米国仲介の協議だ。ロシアとウクライナの代表団は、捕虜の大規模交換について原則合意した。交換人数などの詳細は11月12日に決定する予定と報じられた。
ロイター通信によると、今回の協議は約9か月ぶりの交渉であり、両国は一定の進展を認めたものの、領土問題では大きな隔たりが残った。
特に東部ドンバス地域の扱いが最大の争点となっている。ロシアのプーチン大統領はドンバス全域の引き渡しを求めているが、ウクライナ側はこれを拒否している。
また、ロシア軍によるウクライナの電力施設への攻撃や、ウクライナ側によるロシア国内の軍事・エネルギー関連施設への攻撃も続いている。11月11日にはウクライナのオデーサ州の市場への攻撃で3人が死亡したと報じられた。
国連人権監視団の2026年10月16日公表資料によると、同年1月から9月までにウクライナで確認された民間人の死者は2,570人、負傷者は1万5,211人。前年同期と比べて死傷者は59％増加している。
つまり、和平交渉が始まったからといって、戦争が終結に向かっているとは限らない。領土、安全保障、停戦監視、戦後復興という複数の問題が解決されなければ、長期的な和平は難しい。
2. イスラエル・パレスチナ紛争：ガザでは停戦後も人道危機が続くイスラエルとパレスチナの対立は、領土、国家承認、安全保障、難民問題、エルサレムの地位などが複雑に絡み合った長期的な紛争である。
2025年10月10日にガザで発効した停戦合意は、大規模な戦闘を抑制し、人質問題を進展させる重要な転換点となった。しかし、停戦は恒久的な和平を意味していない。
国連の2026年9月の報告では、停戦後もイスラエル軍による空爆や砲撃、地上作戦が続き、パレスチナ側の死傷者が発生しているとされた。ガザの約3分の2は立ち入りが制限されるか、深刻なアクセス制約下にある。
加えて、2026年11月には冬季の人道危機が深刻化している。
国連人道問題調整事務所（OCHA）の11月9日公表資料によると、11月6日からの大雨によってガザ地区各地で洪水が発生し、避難所や住宅、医療施設、教育施設などに被害が出た。
特に深刻なのは、避難生活を送る人々の住環境だ。
- ガザの人口の約65％に当たる140万人がテントや簡易的な避難施設で生活している。
- 11月8日までに、避難所などが被害を受けたとして2万6,000世帯以上から支援要請が寄せられた。
- 6,000世帯以上の避難用シェルターが破壊されたとの報告がある。
- 砂丘の崩落により、子ども3人を含む避難民5人が死亡した。
- 支援団体が調達した15万張り以上のテントが、ガザ地区の外で搬入を待っていた。
停戦が成立しても、住宅、排水設備、病院、電力、給水設備が破壊されたままでは、住民の生活は回復しない。ガザの問題は軍事衝突の停止だけでなく、物資搬入、復興、統治体制の再構築まで含む課題になっている。
【アフリカ・アジアの戦争】スーダン、ミャンマー、イエメン、サヘルの現状
3. スーダン内戦：世界最大級の人道危機が長期化スーダン内戦は、2023年4月15日に始まったスーダン国軍（SAF）と準軍事組織・即応支援部隊（RSF）の武力衝突である。
背景には、2019年の政変後に進められた民政移管の停滞と、軍事勢力間の権力争いがある。特にRSFを正規軍へ統合する計画をめぐり、指揮権や統合時期、軍内部での権力配分をめぐる対立が激化した。
2026年10月16日の国連安全保障理事会への報告では、北コルドファン州、南コルドファン州、青ナイル州などで戦闘が続いていることが示された。ドローンや空爆による民間人への被害も報告され、学校、大学の寮、裁判所、避難民施設なども攻撃の影響を受けている。
人道危機の規模も極めて大きい。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の2026年11月2日時点の地域危機データでは、スーダン情勢に関連する強制移動者は約1,135万人に達している。国内避難民だけでも約641万人が記録されている。
さらに11月6日、UNHCRと国際移住機関（IOM）は、スーダン国内で1,540万人が緊急シェルターや生活必需品を必要としていると発表した。資金不足により、支援を優先的に届けられるのは必要としている人々の約10％にとどまるという。
停戦に向けては米国などが関与する「クアッド」による人道停戦の働きかけが続いている。しかし、国連は10月時点で、紛争当事者に妥協や交渉へ向かう明確な姿勢が見られないと指摘している。
4. ミャンマー内戦：軍事クーデターから5年以上、空爆と避難が続くミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以降、軍事政権と民主派勢力、少数民族武装組織などの間で戦闘が続いている。
民主派の国民統一政府（NUG）と人民防衛隊（PDF）、カチン独立軍やカレン民族解放軍などの民族武装勢力が、それぞれの地域や目的に応じて軍政と対立している。反軍政勢力も一枚岩ではなく、各勢力の指揮系統や利害関係が複雑に絡んでいる。
2026年には軍事政権主導の選挙が実施されたものの、国土全体で戦闘が収束したわけではない。選挙に参加できない地域もあり、政治的な正統性をめぐる対立も続いている。
国連児童基金（UNICEF）が9月16日に公表した2026年上半期報告では、国内で人道支援を必要とする人は1,620万人に達し、そのうち490万人が子どもだった。6月末時点の国内避難民は約380万人と推計されている。
また、同報告によると、2026年上半期には地雷・爆発物に関連する事故が327件発生し、民間人487人が死傷した。このうち113人は子どもだった。
9月29日には、ラカイン州の市場に対する軍の空爆で少なくとも50人が死亡し、58人が負傷したとの報告が国連から出された。
ミャンマーでは軍事衝突だけでなく、経済の悪化、燃料不足、自然災害、地雷、医療アクセスの制限が同時に住民を追い詰めている。人道支援を必要とする人々が増えても、治安と行政上の制約によって支援が届きにくい構造が続いている。
5. イエメン紛争：紅海・バブ・エル・マンデブ海峡の緊張が再燃イエメンでは、親イランとされる武装組織フーシ派（アンサール・アッラー）と、国際的に承認された政府側の勢力を中心に対立が続いている。
2022年の国連仲介による停戦は一定期間、戦闘を抑制したものの、2026年9月以降に戦闘が再び激化した。
国連のイエメン担当特使ハンス・グルンドベルグ氏は10月9日の安全保障理事会で、イエメンが全面戦争に戻ったと警告した。モカ周辺やバブ・エル・マンデブ海峡沿岸、タイズ、ラハジュ、マリブ、アルジャウフなどで戦闘が激化している。
この地域の重要性は、イエメン国内の問題だけでは説明できない。バブ・エル・マンデブ海峡は紅海とアデン湾を結ぶ海上交通の要衝であり、欧州とアジアを結ぶ物流にも関係する。
そのため、イエメンの戦闘拡大は、商船の安全、海上保険料、エネルギー輸送、国際物流にも影響を与える可能性がある。紅海情勢は中東全体の安全保障と切り離せない問題だ。
6. サヘル地域：武装勢力の越境活動と国家統治の弱体化サヘル地域は、サハラ砂漠南縁に広がるアフリカの地域で、特にブルキナファソ、マリ、ニジェールを中心に武装勢力による攻撃が続いている。
主な勢力には、イスラム・ムスリムの支援団（JNIM）やイスラム国サヘル州（ISSP）などがある。これらの武装組織は国境を越えて活動し、政府軍や治安機関、民間人、交通・物流網などを攻撃対象としている。
2026年4月には、JNIMとアザワド解放戦線（FLA）によるマリ国内の複数地域への同時攻撃が報告された。国連関係者は、武装勢力の活動が中央サヘルからギニア湾沿岸諸国へ広がる危険性も指摘している。
サヘルの紛争は、単純な政府軍対反政府軍の構図ではない。国家の統治能力、民族間の対立、土地や水資源をめぐる競争、貧困、気候変動、武装組織の資金調達などが複合的に関係している。
軍事作戦だけで問題を解決することが難しい理由もここにある。地域住民の安全、行政サービス、教育、雇用、食料供給を回復させる取り組みが欠かせない。
【紛争データ比較】UCDPとACLEDで世界の戦争件数はどう違う？
世界の戦争件数を調べると、資料によって数字が異なることがある。その理由は、各調査機関が採用する紛争の定義、集計単位、死亡者数の基準が異なるためだ。
UCDPが記録する2025年の武力紛争ウプサラ大学のUCDPが2026年6月9日に発表した資料によると、2025年に記録された国家関与型の武力紛争は65件だった。このうち13件が戦争に分類されている。
UCDPでは、国家政府が一方の当事者となり、政府や領土をめぐる対立で、1年間に少なくとも25人の戦闘関連死が発生した場合などを基準として武力紛争を定義する。さらに年間1,000人以上の戦闘関連死が発生した紛争は「戦争」に分類される。
2025年には国家間紛争も8件となり、1946年の統計開始以来最多を記録した。ロシア・ウクライナ戦争は、2025年の戦闘関連死が少なくとも9万4,700人と推計され、世界で最も死者の多い紛争だった。
UCDPとACLEDの比較| 比較項目 | UCDP | ACLED |
|---|---|---|
| 主な目的 | 組織的暴力・武力紛争の統計分析 | 政治的暴力や抗議活動などの事件記録 |
| 集計単位 | 紛争、紛争当事者、死亡者数など | 個別の事件・イベント |
| 武力紛争の基準 | 国家関与型では年間25人以上の戦闘関連死など | 事件の記録に一律の最低死亡者数基準を設けない |
| 主な対象 | 国家間紛争、政府と武装勢力の紛争など | 戦闘、空爆、民間人への暴力、抗議、暴動など |
| 2025年の主な結果 | 国家関与型紛争65件、戦争13件 | 2025年の政治的暴力・混乱を世界規模で分析 |
| 2026年の活用方法 | 長期的な紛争数・死者数の比較 | 事件の発生場所や頻度、危険地域の把握 |
ACLEDは、政治的目的や政治的影響を持つ暴力行為をイベント単位で記録する。死亡者が発生していない事件も対象になるため、UCDPの紛争件数とACLEDのイベント数を直接比較することはできない。
ACLEDの2026年紛争指数では、世界の政治的暴力が2025年に1日平均550件を超える水準に達したと説明されている。これは戦争の数ではなく、政治的暴力などの個別イベントを集計した数字だ。
したがって、「世界には戦争が何件あるのか」という疑問に対して、唯一絶対の数字が存在するわけではない。国家間戦争だけを見るのか、内戦や武装勢力の衝突まで含めるのかによって結果は変わる。
【戦争による死者・民間人被害】世界の難民と国内避難民は何人いる？
2025年の組織的暴力による死者は約24万4,600人UCDPの2026年6月発表によると、2025年に組織的暴力によって死亡した人は約24万4,600人だった。1994年のルワンダ大虐殺以降で2番目に多い水準とされている。
この数字には、戦闘による死亡だけでなく、民間人を直接標的とする一方的暴力や、非国家主体同士の紛争による死亡も含まれる。
特に深刻だったのがスーダンだ。UCDPによると、2025年の一方的暴力による死亡者は約7万6,500人に達し、前年から400％以上増加した。ダルフール地方のエル・ファシルをめぐる戦闘と民間人への大規模な暴力が、被害拡大の主要因として挙げられている。
ここで重要なのは、戦闘関連死と戦争に関連するすべての死者を混同しないことだ。戦闘による直接的な死亡に加えて、飢餓、感染症、医療体制の崩壊、避難生活による健康被害なども、戦争がもたらす人的被害に含まれる。
世界の強制移動者は1億1,780万人UNHCRが2026年6月11日に公表した「Global Trends 2025」によると、2025年末時点で世界の強制移動者は約1億1,780万人に達した。
- 難民：約4,160万人
- 国内避難民：約6,870万人
- 庇護申請者：約900万人
難民は国境を越えて保護を求めた人々、国内避難民は国境を越えずに国内で住居を追われた人々を指す。これらの数字には迫害や人権侵害などによる移動も含まれ、すべてが戦争だけを原因とするものではない。
特にスーダン、ウクライナ、ミャンマーなどでは、戦闘によって住居や仕事、学校、医療へのアクセスを失う人々が増えている。
避難民の問題は、単に安全な場所へ移動すれば解決するものではない。食料、飲料水、医療、教育、就労、法的保護、家族の再統合など、生活を再建するための支援が必要になる。
戦争による被害を評価するときの注意点死亡者数は、発表機関によって差が生じることがある。戦闘地域へのアクセスが制限されている場合、遺体の確認や身元特定が進最初に、実際の犠牲者数が後から修正されることもある。
また、軍人と民間人、戦闘による直接死と間接的な死亡を区別しなければ、被害の全体像を正しく理解できない。
例えばウクライナの国連人権監視団が公表する死傷者数は、確認された民間人の被害を中心とする統計であり、戦争全体の軍人・民間人の死者を網羅した数字ではない。
【停戦交渉と和平協議】2026年以降、世界の戦争は終わるのか
2026年11月時点では、複数の紛争地域で外交交渉が進められている。しかし、停戦合意の成立と恒久的な和平の実現には大きな隔たりがある。
地域別の和平交渉と課題ウクライナ：11月11日のアブダビ協議で捕虜交換に原則合意したものの、ドンバス地域の帰属や安全保障をめぐる対立は解消していない。米国の仲介が今後の交渉を左右する。
ガザ：2025年10月の停戦を基礎として、2026年には包括的な和平計画の実施が課題となっている。ハマスなどの武装解除、イスラエル軍の撤退、国際安定化部隊の展開、暫定統治機構の整備などが主要な論点だ。
スーダン：クアッドによる人道停戦の働きかけが続いているが、SAFとRSFの間で政治的妥協に向かう具体的な動きは乏しい。外部勢力が武器や資金を提供する構造も和平の障害となっている。
イエメン：国連特使は、軍事的な勝利だけでは問題を解決できないとして、イエメン主導の政治プロセスを求めている。紅海の安全保障を含めた地域的な緊張緩和も不可欠だ。
ミャンマー：国内の軍政と民主派勢力、民族武装組織の対立が続いている。政治的な正統性をめぐる問題と、全国規模の戦闘停止、避難民の帰還などを一体的に考える必要がある。
2026年以降の世界情勢を左右する5つの要因今後の戦争終結を考えるうえで、特に注目したいのは次の5点だ。
- 領土と主権：国境や占領地域、国家の統治権をめぐる対立が解消できるか。
- 外部勢力の関与：外国からの軍事支援や資金提供が戦闘を長期化させないか。
- 停戦監視の仕組み：合意違反を監視し、再び戦闘が始まることを防ぐ制度を構築できるか。
- 人道支援と復興：避難民の帰還、食料供給、医療、住宅、インフラの復旧が進むか。
- 政治的な合意形成：軍事勢力だけでなく、住民や少数民族、民主派なども含めた政治参加が実現するか。
特に重要なのは、戦闘を停止させるだけではなく、紛争が再発する原因を取り除くことだ。停戦合意が成立しても、領土問題や権力配分、民族間の対立、経済的な不平等が残れば、再び武力衝突が起きる可能性がある。
2026年以降の世界情勢は、外交交渉が前進する地域と、武装勢力の分裂や外部支援によって戦闘が長期化する地域に分かれる可能性がある。特定の年までにすべての戦争が終結すると予測できる状況ではない。
【世界の戦争現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、世界では何か国で戦争が起きていますか？
A1：戦争の定義によって異なるため、単一の確定した国数はない。UCDPによる2025年の国家関与型武力紛争は65件であり、2026年のACLEDも世界各地の政治的暴力を記録している。内戦や武装勢力による衝突まで含めると対象地域はさらに広がる。
Q2：現在、世界で最も死者が多い戦争は何ですか？
A2：UCDPの2025年集計では、ロシア・ウクライナ戦争が最も死者の多い紛争だった。戦闘関連死は少なくとも9万4,700人と推計されている。ただし、これは2025年の集計であり、2026年の年間死者数を確定したものではない。
Q3：ガザの停戦は2026年11月現在も続いていますか？
A3：2025年10月10日に発効した停戦合意を基礎とする枠組みは維持されているが、2026年11月時点でも攻撃や民間人の死傷、人道支援の制約が報告されている。恒久的な和平が実現した状態ではない。
Q4：世界で最も深刻な難民問題を抱える国はどこですか？
A4：スーダンは特に深刻な強制移動危機を抱える国の一つだ。UNHCRの2026年11月2日時点のデータでは、スーダン情勢に関連する強制移動者は約1,135万人に達している。
Q5：UCDPとACLEDの数字が違うのはなぜですか？
A5：集計対象が異なるためだ。UCDPは一定の死亡者数などを基準として武力紛争を分類する一方、ACLEDは死者が出ていない政治的暴力や抗議活動なども含めて個別のイベントを記録する。そのため、両者の数字は単純比較できない。
Q6：2026年中に世界の戦争は終わりますか？
A6：一部地域では停戦や捕虜交換、和平協議が進んでいるが、世界全体での戦争終結を見通せる状況ではない。領土問題、権力争い、外国の介入、武装勢力の分裂などが残っており、地域ごとの交渉と安全保障体制の整備が必要になる。
2026年11月11日現在、世界の戦争はウクライナ、中東、スーダン、ミャンマー、イエメン、サヘルなど、複数の地域で続いている。2025年のUCDP統計では国家関与型の武力紛争が65件、組織的暴力による死亡者が約24万4,600人に達しており、世界の安全保障環境は依然として厳しい。
11月の重要な動きとしては、ウクライナとロシアのアブダビ和平協議で捕虜交換に原則合意したこと、ガザで冬季の豪雨による避難民被害が拡大したこと、スーダンで戦闘と人道危機が続いていることが挙げられる。
世界の戦争を正確に理解するためには、ニュースの見出しや戦闘の勝敗だけで判断しないことが大切だ。UCDPの紛争統計、ACLEDの事件データ、国連OCHAの人道状況報告、UNHCRの難民・避難民統計を組み合わせれば、戦闘の規模だけでなく、一般市民への影響や危機の長期化も把握できる。
そして、戦争終結を判断する基準は停戦発表の有無だけではない。民間人への攻撃が止まること、人道支援が安定して届くこと、避難民が安全に帰還できること、政治的な合意が実行されることまで確認する必要がある。
2026年以降の世界情勢を見極めるうえで最も重要なのは、戦場での軍事的な変化と、外交・人道支援の進展を同時に追い続けることだ。戦争が終わったかどうかは、停戦文書の署名だけでなく、そこに暮らす人々が安全な日常を取り戻せたかによって判断される。