次原悦子の現在は？アカツキ会長就任とサニーサイドアップの実績・新体制を徹底解説

次原悦子氏は、PR業界で長年にわたり経営手腕を発揮してきたサニーサイドアップグループの創業者・代表取締役社長です。2026年10月30日には、株式会社アカツキの代表取締役会長に就任。サニーサイドアップグループ代表取締役社長との兼任という新たな経営体制に入りました。

1985年に10代で創業したPR会社を、国内外で事業を展開する企業グループへと成長させた次原氏。経団連のダイバーシティ推進委員会委員長や審議員会副議長、国際PR協会会長など、企業経営の枠を超えた活動でも知られています。2027年3月2日には、アカツキが「株式会社サニーズホールディングス」へ商号変更する予定です。2026年11月現在の活動、経歴、経営実績、そして今回の経営統合の意味を整理します。

【2026年最新】次原悦子の現在は？アカツキ代表取締役会長に就任

2026年11月現在の次原悦子氏を理解するうえで、最も大きなニュースはアカツキの代表取締役会長への就任です。

サニーサイドアップグループが2026年10月30日に公表した公式ニュースリリースによると、次原氏は同日開催されたアカツキの臨時株主総会と取締役会を経て、正式に代表取締役会長に就任しました。

これにより、アカツキは次原氏が代表取締役会長、香田哲朗氏が代表取締役社長CEOを務める共同代表体制に移行しています。

次原悦子氏と香田哲朗氏の共同代表体制とは

今回の人事で注目したいのは、次原氏がアカツキの社長CEOに就任したわけではなく、代表取締役会長として経営に加わった点です。

アカツキは、デジタルテクノロジー、エンターテインメント、IPビジネス、事業投資などに強みを持つ企業です。一方、サニーサイドアップグループは、企業や商品のブランド価値を高めるPR、コミュニケーション、スポーツマーケティングなどを得意としてきました。

公式発表では、次原氏が長年培ってきたブランド価値創造の知見と国内外のネットワークを、アカツキの事業基盤と融合させることが就任の背景として説明されています。

つまり、次原氏にはPRやブランド戦略の専門性、幅広い人的ネットワークを生かしてグループ全体の成長を推進する役割が期待されていると考えられます。

一方、香田氏は引き続き代表取締役社長CEOを務めます。両者が共同代表として経営を担うことによって、従来の事業基盤を維持しながら、新しい事業領域への進出を目指す構図です。

サニーサイドアップグループ社長も継続

2026年10月30日の発表では、次原氏はサニーサイドアップグループ代表取締役社長とアカツキ代表取締役会長の肩書で紹介されています。

今回の人事は、創業した会社から離れて別企業に移籍するという話ではありません。これまで率いてきたPR・コミュニケーション事業と、新たに加わったアカツキのエンターテインメント事業を結び付ける経営上の転換です。

次原氏は公式コメントで、今回の経営統合を「経営人生で最も大きな決断」と表現しました。長年育ててきた企業の次の成長段階を、自ら新しい経営体制の中で切り開こうとする姿勢がうかがえます。

【経歴・年表】次原悦子はどんな人物？1985年の創業から現在まで

次原悦子氏は、PR・マーケティング業界を代表する女性経営者の一人です。最大の特徴は、会社員としてキャリアを積んでから起業したのではなく、若い時期に自ら事業を立ち上げ、その会社を長期にわたって成長させてきたことです。

1985年、サニーサイドアップを創業

サニーサイドアップの創業は1985年7月1日です。現在のサニーサイドアップグループの公式会社概要にも、この日付が設立日として記載されています。

次原氏は10代で会社を創業しました。当時は現在ほどPRという言葉が一般に浸透しておらず、企業が情報を発信し、社会との関係を構築する専門サービスも、現在のように確立されていませんでした。

同社の公式メッセージによれば、創業当初は小さなワンルームマンションの一室からスタートしています。大規模な資本や既存の企業基盤に依存するのではなく、PRの可能性を事業として形にしていったことが、その後の成長の出発点でした。

スポーツ選手のマネジメントで事業領域を拡大

サニーサイドアップの特徴的な事業展開が、PRのノウハウをスポーツ選手のマネジメントに応用したことです。

1991年にはトライアスロン選手の宮塚英也氏との契約をきっかけに、スポーツ選手のマネジメント事業を開始。1993年には前園真聖氏との契約を契機に、サッカー選手のマネジメントにも進出しました。

その後、1996年には中田英寿氏とマネジメント契約を締結。2003年には水泳の北島康介氏との契約も実現しています。

選手の競技活動を支援するだけでなく、メディア露出、広告、ブランド価値の構築などを一体的に考えるビジネスモデルは、同社の特徴を形作るものとなりました。

次原悦子の主な経歴・キャリア年表

創業から2026年の経営統合まで、主要な出来事を整理すると次のとおりです。

この年表から見えてくるのは、次原氏のキャリアがPR会社の経営だけにとどまらないことです。スポーツ、エンターテインメント、飲食、社会課題への取り組み、国際的な広報活動へと、コミュニケーションを軸に事業を広げてきました。

【経営者としての実績】サニーサイドアップを成長させた事業戦略

次原悦子氏の経営者としての実績を考える場合、単純に会社の規模だけを見るのでは十分ではありません。どのような領域に進出し、どのようにPRの専門性を新しいビジネスへ応用してきたのかが重要です。

PRとスポーツマーケティングを組み合わせた先駆性

サニーサイドアップの事業展開で特徴的なのは、選手や企業を単に宣伝するのではなく、社会の関心を集める仕組みをつくってきたことです。

中田英寿氏や北島康介氏などのスポーツ選手とのマネジメント契約は、その代表例です。競技実績だけでなく、選手個人の認知度、広告価値、社会的な影響力を高めることが、PR会社ならではの強みになりました。

また、2005年には貧困撲滅に向けた世界的なアドボカシー活動「ホワイトバンド」プロジェクトを日本で展開。2014年には社会貢献活動と音楽を融合させた「RockCorps」を日本で開催するなど、社会的なテーマを人々の参加につなげる事業にも取り組んでいます。

こうした活動には、企業や人物の認知度を高めるだけではなく、人々の関心や行動を生み出すというPRの考え方が反映されています。

飲食・エンターテインメント分野への進出

次原氏が率いるグループは、PR事業の周辺領域にも事業を広げてきました。

代表的な例が、オーストラリア発のレストランブランド「bills」です。2008年に鎌倉・七里ヶ浜で国内1号店をオープンし、その後、横浜、東京、大阪などに展開。海外にも進出しました。

飲食店の展開は、単なる飲食事業というだけではありません。ブランドの世界観をつくり、メディアや消費者の関心を集め、店舗体験を通じて価値を伝えるという点で、PR事業との親和性があります。

このように、次原氏の経営には、既存の事業領域にとどまらず、コミュニケーションの力を別の市場へ応用する姿勢が見られます。

2026年の国際的な評価と組織づくり

2026年には、サニーサイドアップグループの事業力を示す評価も発表されています。

5月25日の同社発表によると、世界的なPR業界誌「PRWeek」が発表した「PRWeek Agency Business Report 2026」で、同グループはアジア3位、世界26位にランクインしました。

同ランキングは売上高、利益、従業員数などを基にしたPR企業の総合ランキングです。2025年12月時点で正社員404名という体制で、従業員1人当たりの売上高も高い水準にあると同社は説明しています。

加えて、2026年6月には「PR Awards Asia-Pacific 2026」で、次の2部門を受賞しました。

• Best Culture of the Year
• Diversity and Inclusion Company of the Year

同社の発表によれば、受賞の背景には、独自の福利厚生「32の制度」や、多様な働き方を支援する組織づくりがあります。全社員の62.0％、役員の50.0％を女性が占めるという組織構成も公表されています。

これらは次原氏個人への賞ではなく、サニーサイドアップグループの組織・事業に対する評価です。ただし、経営トップとして進めてきた企業文化や人的資本への取り組みを判断するうえで、具体的な材料になります。

次原悦子の評判をどう評価するべきか

次原氏の評判を考える際には、漠然とした人気やインターネット上の印象よりも、経営実績、業界での評価、社会的な役職を分けて見ることが大切です。

経営実績という観点では、1985年の創業から事業領域を広げ、上場企業としての成長を実現したことが大きなポイントです。

業界での評価では、PRWeekの2026年ランキングやPR Awards Asia-Pacificの受賞が客観的な参考材料になります。また、経団連の委員長や審議員会副議長、国際PR協会会長という役職も、業界を超えた活動の広がりを示しています。

一方、これらの評価は企業や業界における実績を示すものであり、個人に対する一般消費者の満足度調査や世論調査とは異なります。したがって、次原氏の評判を一つの数字やネット上の口コミだけで判断することは適切ではありません。

【経団連・国際PR協会】次原悦子が担う経済界と国際社会での役割

次原悦子氏の活動は、企業経営だけではありません。経団連や国際PR協会での役職を通じて、女性活躍、ダイバーシティ、広報の社会的役割などにも関わってきました。

2021年に経団連ダイバーシティ推進委員会委員長に就任

次原氏は2021年6月、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）のダイバーシティ推進委員会委員長に就任しました。

ダイバーシティ推進委員会は、企業における多様な人材の活躍や、働き方、組織づくりなどに関わるテーマを扱う委員会です。

次原氏自身が長年にわたって企業を経営してきた経験は、女性の活躍や多様な人材が能力を発揮できる環境を考えるうえで、実務的な視点につながります。

2026年11月時点でも、経団連の委員長等一覧には、次原氏の名前がダイバーシティ推進委員会委員長として掲載されています。

2024年5月には経団連審議員会副議長に就任

次原氏は2024年5月、経団連の審議員会副議長にも就任しました。

加えて、経団連が2026年7月1日付で公表している審議員会議長・副議長の役員名簿にも、次原氏の名前が掲載されています。

審議員会は、経団連の活動を支える重要な組織です。副議長という役職は、PR会社の経営者としてだけでなく、経済界の政策課題や企業活動全体に関わる立場を担っていることを示しています。

国際PR協会では2022年に会長を務める

次原氏は2022年1月、国際PR協会（International Public Relations Association、IPRA）の会長に就任しました。

IPRAは1955年に設立された国際的なPR専門家のネットワークです。広報活動の専門性や倫理、国際的な情報交流の発展を目的としています。

IPRAの公式発表では、次原氏は日本出身者として初めての女性会長として紹介されています。

2022年の会長として掲げたテーマは「Connection」。各国のPR関係者をつなぎ、国際的なネットワークを広げることや、PRの価値を高める活動を目指しました。

なお、IPRA会長は年度ごとの役職です。2022年に会長を務めたことと、2026年現在も会長であることは同じではありません。現在の役職として確認できる経団連の委員長・審議員会副議長とは区別する必要があります。

【経営統合の理由】サニーサイドアップとアカツキはなぜ一緒になるのか

2026年の次原悦子氏を語るうえで欠かせないのが、サニーサイドアップグループとアカツキの経営統合です。

この統合は、単に会社の規模を大きくするためのものではありません。両社が持つ強みを組み合わせ、デジタルとリアルを横断する新しいエンターテインメント・IP事業を展開することが中心的な狙いです。

2026年5月13日にTOBを含む経営統合計画を発表

2026年5月13日、サニーサイドアップグループとアカツキは、経営統合に向けた合意とTOB（株式公開買付け）などについて発表しました。

発表資料では、両社が持つ経営資源の相互活用によって、さらなる成長と企業価値の向上を目指す方針が示されています。

それぞれの強みと課題を整理すると、次のようになります。

両社の強みと経営統合で期待される相乗効果

サニーサイドアップグループの強み

• PR・広報・ブランドコミュニケーション
• スポーツ選手や著名人のマネジメント
• 企業や自治体との幅広いネットワーク
• リアルな顧客接点や社会的な話題を生み出す企画力

アカツキの強み

• デジタルテクノロジー
• エンターテインメント事業
• IPの企画・開発・運用に関する知見
• 事業投資や成長戦略のノウハウ

両社の発表資料では、アカツキにはリアル領域での顧客接点やPR・ブランディングの強化という課題があり、サニーサイドアップグループにはデジタル領域でのコンテンツ企画・運用、グローバル展開、成長投資のための資本力などに課題があると説明されています。

つまり、互いの不足する部分を補い合うことが統合の重要な目的です。

目指すのはIPの開発から世界展開までを一体化する事業

統合後の成長戦略として掲げられているのが、IPの開発・発掘・育成からグローバル展開までを一体的に推進する構想です。

IPとは、知的財産を意味するIntellectual Propertyの略称です。キャラクター、ゲーム、映像、コンテンツなど、独自の価値を持つ知的資産が対象になります。

アカツキが持つデジタル領域のノウハウと、サニーサイドアップグループが持つPR・コミュニケーション力を掛け合わせれば、コンテンツを制作するだけでなく、認知を広げ、ファンを獲得し、リアルな体験へとつなげる展開が考えられます。

公式発表でも、デジタル・アナログ・リアル・AIなど複数の領域を横断した事業展開が示されています。

ただし、これは統合後の成長構想です。具体的な収益目標や事業別の成果については、今後の経営計画や実際の事業展開を見ていく必要があります。

2027年3月2日にサニーズホールディングスへ

今回の経営統合に伴う重要な変更が、アカツキの商号変更です。

2026年10月30日のサニーサイドアップグループの公式発表によると、アカツキは2027年3月2日付で「株式会社サニーズホールディングス」に商号変更する予定です。

ここで注意したいのは、サニーズホールディングスという名前の新会社を単純に新設するという話ではなく、アカツキが商号を変更する計画だという点です。

2026年9月15日には、経営統合に伴ってサニーサイドアップグループ株式の東証スタンダード市場での上場廃止も公表されました。経営統合はすでに企業構造の変更を伴う段階に進んでいます。

2027年3月の新体制では、次原氏と香田氏が共同で代表取締役を務める方針が示されています。次原氏にとっては、1985年から育ててきた事業を新しい企業グループの中でさらに成長させる、大きな経営上の転換点となります。

【プロの結論】次原悦子の経営者としての実績をどう見るべきか

次原悦子氏の経歴を振り返ると、評価すべき要点は、若くして起業したという話題性だけではありません。創業後も事業領域を変化させ、PRという専門性をスポーツ、飲食、エンターテインメント、社会課題の解決へと広げてきた点にあります。

実績から読み取れる3つの経営上の特徴

1. PRを単なる広告宣伝ではなく事業成長の手段として活用したこと

サニーサイドアップは、企業や商品の認知度向上に加え、スポーツ選手のマネジメント、ブランド開発、社会的なムーブメントの創出などを手がけてきました。PRの専門性を異なる事業に応用する経営モデルが特徴です。

2. 人と組織の価値を重視してきたこと

2026年のPR Awards Asia-Pacificでの受賞や、女性社員・役員の構成比率などは、組織づくりに関する実績を示しています。経団連のダイバーシティ推進委員会委員長という役職も、こうしたテーマとのつながりを持っています。

3. 創業者として新しい経営段階に踏み出したこと

今回のアカツキとの経営統合は、創業した企業を守るだけではなく、別の強みを持つ企業と組み合わせて次の成長を目指す判断です。次原氏自身が「もう一度新しい会社を創業するような挑戦」と表現した点にも、その決断の大きさが表れています。

2027年以降に注目したい評価ポイント

今後、次原氏の経営手腕を判断するうえでは、次の3点が重要になります。

• 事業シナジー：PRとデジタル・IP事業の連携が、具体的な新規事業や収益につながるか。
• 組織統合：両社の企業文化や事業の自立性を保ちながら、グループ全体の意思決定を効率化できるか。
• 海外展開：国内で培ったブランド構築力を、海外の市場やIPビジネスに応用できるか。

特に重要なのは、経営統合の発表内容と実際の成果を分けて考えることです。新しいグループの構想が魅力的であっても、最終的な評価は売上、利益、IPの成長、海外事業の成果などによって決まります。

次原氏のこれまでの経営実績は十分に注目に値しますが、2027年以降の統合後の成果こそ、次の評価を左右するポイントです。

次原悦子の現在・経歴に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次原悦子は2026年現在、何をしている人ですか？
A1：サニーサイドアップグループの代表取締役社長を務める経営者です。2026年10月30日にはアカツキの代表取締役会長にも就任し、両社の経営統合を推進しています。

Q2：次原悦子はサニーサイドアップをいつ創業しましたか？
A2：1985年7月1日です。10代で創業し、1997年6月には代表取締役社長に就任しました。スポーツ選手のマネジメントやPR事業などを通じて会社を成長させてきました。

Q3：次原悦子がアカツキの会長に就任した理由は何ですか？
A3：次原氏が長年培ってきたブランド価値創造の知見や国内外のネットワークを、アカツキのデジタル技術、IPビジネス、事業投資のノウハウと融合させ、グループ全体の成長を加速させるためです。

Q4：サニーズホールディングスとは何ですか？
A4：アカツキが2027年3月2日付で商号変更する予定の会社名です。サニーサイドアップグループとアカツキの経営統合後のグループを率いる持株会社として、新しい企業体制を担う予定です。

Q5：次原悦子は経団連でどのような役職に就いていますか？
A5：2026年11月時点では、ダイバーシティ推進委員会委員長と審議員会副議長を務めています。委員長には2021年6月、副議長には2024年5月に就任しました。

Q6：次原悦子は国際PR協会の会長ですか？
A6：2022年に国際PR協会（IPRA）の会長を務めました。日本出身者として初めての女性会長として紹介されています。ただし、これは2022年の年度役職であり、2026年現在の役職とは区別されます。

次原悦子氏は、1985年のサニーサイドアップ創業以来、PR・コミュニケーションを軸に多様な事業を展開してきた経営者です。スポーツ選手のマネジメント、ブランド構築、社会課題への取り組みなど、その事業領域は幅広く、経団連や国際PR協会での活動にもつながっています。

2026年10月30日のアカツキ代表取締役会長就任は、これまでのキャリアにおける大きな転換点です。PRの専門性とデジタル・IPビジネスを融合させることで、新しい企業グループの成長を目指しています。

2027年3月2日に予定されるサニーズホールディングスへの商号変更は、その新体制を象徴する出来事です。

今後の注目点は、経営統合によってどのような新規事業が生まれるのか、IPの海外展開がどこまで進むのか、そして両社の組織文化をどのように融合させるのかという点です。

創業から約40年を経て、次原氏は再び大きな経営上の挑戦に臨んでいます。これまでの実績だけでなく、2027年以降に生まれる具体的な成果が、経営者としての次原悦子氏を評価する新たな基準になりそうです。

主な根拠資料： サニーサイドアップグループの2026年10月30日付就任発表、5月13日付経営統合発表、9月15日付新体制発表、会社沿革、経団連の役員名簿・委員長一覧、国際PR協会の公式記録、2026年のPRWeekおよびPR Awards発表。

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