韓国歴代大統領の末路一覧【2026年最新】亡命・暗殺・弾劾・収監の全経緯を徹底解説

韓国の歴代大統領は、任期を終えた後、必ずしも安泰な生活を送ってきたわけではありません。初代大統領の李承晩は4・19革命によって辞任し、ハワイへ亡命。朴正煕は在任中に側近によって暗殺され、全斗煥と盧泰愚は軍事クーデターや光州事件などをめぐって逮捕・有罪判決を受けました。加えて、李明博や朴槿恵も収監され、2025年には尹錫悦が弾劾によって大統領職を失っています。

2026年11月現在、注目されるのは尹錫悦の内乱首謀事件です。2026年2月の第一審では無期懲役判決が言い渡されましたが、控訴審はまだ終わっていません。一方、文在寅にも収賄をめぐる刑事裁判があり、2027年1月からの公判が予定されています。韓国の大統領経験者をめぐる司法問題は、現在も続いています。

【歴代大統領一覧】李承晩から尹錫悦までの在任期間と退任後の末路

韓国では1948年の大韓民国政府樹立以来、2026年までに14人の人物が大統領を務めています。2025年6月からは李在明（イ・ジェミョン）が第21代大統領として政権を担っています。

歴代大統領の経緯を理解するには、在任期間だけでなく、退任時の政治状況や、その後に直面した司法判断まで確認する必要があります。

以下は、初代の李承晩から現職の李在明までを整理した一覧です。

※在任期間は月単位で表記。大統領の代数は韓国の公式な歴代政権の呼称に基づきます。李在明は2025年6月4日に第21代大統領として就任しました。

韓国大統領記録館の歴代大統領資料や韓国政府の公表資料、聯合ニュースなどの報道を基に整理しています。

【初期政権の末路】李承晩の亡命から朴正煕の暗殺、全斗煥の逮捕まで

李承晩：4・19革命で辞任し、ハワイへ亡命

初代大統領の李承晩は、1948年から1960年まで韓国を率いました。しかし、長期政権の末期には強権的な政治運営や不正選挙への反発が強まり、政権は急速に不安定化します。

決定的な転機となったのが、1960年3月15日の大統領選挙をめぐる不正と、同年4月に全国へ広がった民主化運動です。学生や市民の抗議は4・19革命へと発展し、政権は維持できなくなりました。

李承晩は1960年4月27日に大統領職を辞任。その後、5月29日にハワイへ渡りました。当初は療養・休養の予定もあったと韓国大統領記録館は説明していますが、国内の政治情勢から帰国は実現しませんでした。

1965年7月19日、李承晩はハワイで死去しています。

つまり、李承晩の末路は刑事裁判による収監ではなく、民衆の抗議による政権崩壊と事実上の亡命でした。韓国初代大統領の退任劇は、その後の歴代政権にも繰り返される「大統領と国民の信頼関係」という問題を象徴しています。

韓国の国史編纂委員会が公開する歴史資料にも、4・19革命後の辞任とハワイへの移住、1965年の死去が記録されています。

尹潽善：軍事クーデターによって大統領の座を失う

第4代大統領の尹潽善は、1960年8月に就任しました。しかし、政権運営の基盤は不安定で、翌1961年5月16日には朴正煕ら軍部による軍事クーデターが発生します。

尹潽善はクーデター後も大統領職にとどまりましたが、軍部との対立が続き、1962年3月22日に辞任を表明しました。

この時点では、後年の全斗煥や盧泰愚のような刑事裁判による有罪判決を受けたわけではありません。軍事クーデターによって政治的な実権を失い、最終的に辞任した大統領です。

朴正煕：側近の金載圭によって暗殺された大統領

朴正煕は1963年から1979年まで、約16年間にわたって韓国を統治しました。経済開発を推進した一方、維新体制による権力集中や民主化運動への弾圧など、強権的な政治運営でも知られています。

その政権は、1979年10月26日に突然終わりました。

事件が発生したのはソウルの宮井洞にあった中央情報部関連施設です。朴正煕は、当時の中央情報部長だった金載圭（キム・ジェギュ）によって銃撃され、死亡しました。

金載圭は事件後に逮捕され、裁判を経て死刑が執行されています。

この事件は一般に「10・26事件」と呼ばれます。大統領が退任後に司法責任を問われたのではなく、現職のまま側近によって暗殺されたという点で、韓国政治史でも特異な出来事です。

崔圭夏：新軍部の台頭で短命政権に終わる

朴正煕の死後、大統領代行を務めた崔圭夏は1979年12月に大統領に就任しました。しかし、同年12月12日の軍事反乱を経て全斗煥ら新軍部が影響力を強め、崔圭夏政権は実権を十分に確保できませんでした。

1980年5月には光州で民主化を求める市民の抗議が軍によって武力鎮圧される事態となり、韓国の政治情勢はさらに緊迫します。

崔圭夏は1980年8月16日に辞任しました。大統領経験者として逮捕・収監されたわけではなく、軍部主導の権力移行のなかで短い在任期間を終えた人物です。

全斗煥・盧泰愚：大統領経験者が同時に収監された歴史的事件

全斗煥と盧泰愚は、韓国軍内部で強い影響力を持った元軍人です。全斗煥は1979年の軍事反乱を主導し、1980年の光州民主化運動の武力鎮圧をめぐっても責任を問われました。

盧泰愚も1979年の軍事クーデターに関与し、全斗煥政権の後継者として1988年に大統領へ就任しています。

両者の運命が大きく変わったのは、民主化後の1995年です。検察による捜査が進み、同年に逮捕されました。

1996年の裁判では、全斗煥に死刑、盧泰愚に懲役22年6か月の判決が言い渡されました。その後、控訴審で全斗煥は無期懲役、盧泰愚は懲役17年へと減刑されています。

両者は1997年12月、金泳三政権下で特赦を受けて釈放されました。

全斗煥は2021年11月23日、盧泰愚は同年10月26日に死去しています。なお、全斗煥には約2,205億ウォンの追徴金が課されましたが、死亡時まで完納されませんでした。一方、盧泰愚は2013年に追徴金を完納しています。

この事件の歴史的な意味は、軍事政権の最高権力者であっても、民主化後には過去の権力行使について刑事責任を問われ得ることを示した点にあります。

【民主化後の大統領】金泳三・金大中・盧武鉉の明暗と退任後の問題

金泳三：軍政を終わらせた改革派大統領

金泳三は1993年から1998年まで大統領を務めました。長年続いた軍部中心の政治から民政への移行を進め、全斗煥と盧泰愚の刑事責任を追及した大統領でもあります。

一方で、政権末期には1997年のアジア通貨危機に直面し、韓国は国際通貨基金（IMF）による金融支援を受けることになりました。

金泳三本人は、退任後に全斗煥や盧泰愚のような刑事判決を受けていません。2015年11月22日に88歳で死去しました。

ただし、在任中には息子の金賢哲が贈収賄や脱税に関係する事件で逮捕されるなど、親族をめぐる問題が政権の評価を損ねました。

金大中：ノーベル平和賞を受賞した大統領

金大中は1998年から2003年まで大統領を務めました。民主化運動を長く牽引した政治家であり、北朝鮮との対話を重視する太陽政策を進めたことで知られています。

2000年には南北首脳会談を実現し、同年にノーベル平和賞を受賞しました。

退任後は、ほかの大統領経験者のような本人の収賄事件による収監には至らず、2009年8月18日に死去しています。

韓国の歴代大統領を比較する際、金大中は退任後に大規模な刑事事件で有罪判決を受けなかった代表的な人物として位置づけられます。

盧武鉉：収賄疑惑の捜査中に自ら命を絶つ

盧武鉉は2003年から2008年まで大統領を務めました。市民運動や人権問題に関わってきた弁護士出身の政治家で、既存の政治構造の改革を掲げた人物です。

しかし、退任後には本人や家族周辺の金品授受をめぐる疑惑が浮上しました。検察は実業家からの資金提供などについて捜査を進め、盧武鉉本人も事情聴取を受けています。

2009年5月23日、盧武鉉は故郷の慶尚南道金海市にある烽下村近くの山で登山中に転落し、搬送先の病院で死亡しました。警察は自殺と判断しています。

当時の聯合ニュースの報道によると、死亡時刻は午前9時30分ごろ。本人は自宅のパソコンに家族宛ての遺書を残していました。

この事件で特に注意すべきなのは、収賄疑惑と刑事責任の確定は別問題だという点です。盧武鉉は刑事裁判で有罪判決を受けたわけではありません。本人の死亡によって本人に対する捜査は終了しました。

したがって、盧武鉉の末路は「収賄罪で有罪になって収監された」というものではなく、捜査中の自殺という悲劇的な結末でした。

【収賄・弾劾・収監】李明博と朴槿恵に何が起きたのか

李明博：収賄・横領事件で懲役17年の判決

李明博は2008年から2013年まで大統領を務めました。企業経営者出身で、経済成長や実務型の行政運営を掲げた保守系の大統領です。

しかし退任後、本人が実質的に所有していたとされる自動車部品会社DASをめぐる横領事件や、企業からの賄賂受領などが問題となりました。

2018年4月に起訴され、2018年10月の第一審では懲役15年の判決が言い渡されました。その後、控訴審では懲役17年、罰金130億ウォン、追徴金約57億ウォンへと変更されています。

2020年10月29日、韓国大法院は懲役17年の判決を確定させました。

その後、2022年12月27日に尹錫悦大統領による特別赦免の対象となり、残りの刑期約15年と未納罰金の一部が免除されました。12月30日に帰宅しています。

李明博の場合、弾劾ではなく、退任後の贈収賄・横領事件によって逮捕され、司法判断で有罪が確定したことが特徴です。

朴槿恵：韓国初の罷免された大統領となった背景

朴槿恵は2013年に韓国初の女性大統領として就任しました。しかし、友人の崔順実（チェ・スンシル）による国政介入疑惑や、財閥企業との不透明な資金関係が明らかになり、政権は大きく揺らぎます。

2016年12月9日、国会は弾劾訴追案を可決。朴槿恵は大統領としての職務を停止されました。

そして2017年3月10日、韓国憲法裁判所は弾劾を認め、全員一致で朴槿恵の罷免を決定しました。

これは単なる辞任ではありません。憲法上の手続きを経て、大統領の地位を強制的に失ったという意味で、韓国政治史に残る重大な出来事です。

朴槿恵は2017年3月31日に逮捕され、贈収賄、職権乱用、国庫資金の不正使用などをめぐって裁判を受けました。

2021年1月14日、韓国大法院は関連する主要事件について懲役20年と罰金180億ウォンの判決を確定させました。また、別件の政党公認介入事件では懲役2年の判決を受けており、合計刑期は22年でした。

しかし、2021年12月31日に特別赦免によって釈放されます。約4年9か月の収監生活を終えた形です。

朴槿恵の末路は、国会による弾劾、憲法裁判所による罷免、刑事裁判での有罪判決、収監、そして特赦という複数の段階を経たものでした。

ここで押さえておきたいのは、弾劾と刑事裁判は別の手続きだということです。憲法裁判所の罷免決定は大統領職を失わせる判断であり、刑事責任については別途、通常の裁判所が審理します。

【2026年最新】文在寅の現在と尹錫悦の内乱首謀事件・無期懲役判決

文在寅：退任後に収賄容疑で起訴、2027年に市民参加裁判へ

文在寅は2017年から2022年まで大統領を務めました。退任後は慶尚南道梁山の私邸を拠点に生活してきましたが、2025年に収賄容疑をめぐる刑事事件で起訴されました。

問題となっているのは、元娘婿のタイ航空会社への就職と、その後に支払われた給与や住居費などです。

検察側は、元国会議員で航空会社の実質的な経営者とされる李相稷（イ・サンジク）による人事と、文在寅の娘婿の就職・経済的利益に関連性があると主張しています。

2025年4月、文在寅は収賄容疑で在宅起訴されました。検察側が問題視している利益は、2018年から2020年にかけて支払われた給与など約2億1,700万ウォン相当と報じられています。

2026年7月14日には、約6か月ぶりにソウル中央地裁で公判準備手続きが再開されました。

加えて、2026年10月20日の報道によると、裁判所は市民参加裁判を2027年1月11日から22日まで実施する予定を確認しました。娘の文多恵ら18人が証人候補として選定されています。

2026年11月11日現在、文在寅に有罪判決が確定したわけではありません。退任後に起訴されたという事実と、刑事責任が確定したという事実を混同しないことが大切です。

尹錫悦：2024年12月3日の非常戒厳宣言が政権崩壊の引き金に

尹錫悦は2022年5月に大統領に就任しました。検察出身で、法と原則を重視する政治姿勢を掲げていましたが、国会との対立や政治的な分断が深刻化していきます。

決定的な事件が起きたのは2024年12月3日です。

尹錫悦は同日夜、非常戒厳を宣言しました。軍や警察が国会周辺に投入され、政治活動などを制限する布告令も出されました。

しかし、国会は12月4日未明に非常戒厳解除要求決議を可決。戒厳令は短時間で解除されました。

その後、国会は12月14日に弾劾訴追案を可決。2025年4月4日、韓国憲法裁判所は裁判官8人全員一致で弾劾を認め、尹錫悦を大統領職から罷免しました。

韓国憲法裁判所の公式決定では、非常戒厳の宣言や軍・警察の国会投入などについて、憲法と法律への重大な違反が認定されています。

2026年2月：内乱首謀事件の第一審で無期懲役

尹錫悦の刑事責任をめぐる裁判は、弾劾とは別に進められました。

2026年2月19日、ソウル中央地裁は2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、尹錫悦に内乱首謀の罪で無期懲役を言い渡しました。

裁判所は、戒厳宣言後に軍を国会へ投入したことなどについて、憲法秩序を侵害する内乱に該当すると判断しました。

検察側は死刑を求刑していましたが、第一審の判決は無期懲役でした。

ただし、この判決は最終確定したものではありません。尹錫悦側は控訴し、特別検察官側も事実認定や量刑などを理由に控訴しました。

2026年11月：控訴審の判決予定日は2027年1月26日

2026年10月29日、特別検察官側は控訴審で改めて尹錫悦に死刑を求刑しました。

続く11月5日、ソウル高裁は内乱事件の控訴審判決期日を2027年1月26日に指定したと聯合ニュースが報じています。

つまり、2026年11月11日時点での状況は、次のように整理できます。

• 2025年4月4日：憲法裁判所が弾劾を認容し、尹錫悦を罷免。
• 2026年2月19日：内乱首謀事件の第一審で無期懲役判決。
• 2026年2月25日：特別検察官側が第一審判決に控訴。
• 2026年10月29日：控訴審で特別検察官側が死刑を求刑。
• 2026年11月5日：控訴審判決を2027年1月26日に予定すると発表。

加えて、尹錫悦は別件の公職選挙法違反事件でも刑事責任を問われています。

2026年11月4日、ソウル高裁は大統領選挙期間中の虚偽発言をめぐり、懲役1年6か月、執行猶予3年とした第一審判決を維持しました。

この判決が確定すれば、選挙結果の無効や、所属政党による約397億ウォンの選挙費用返還につながる可能性があります。

ただし、こちらも控訴審段階の判断であり、確定判決とは区別する必要があります。

2026年の韓国政治において、尹錫悦は単に弾劾された大統領ではありません。大統領経験者が内乱首謀事件で第一審無期懲役を受け、その控訴審の結論が翌年に持ち越されているという、極めて重大な局面にあります。

【なぜ韓国大統領は失脚するのか】歴代政権に共通する政治的背景

歴代大統領の末路を比較すると、単純に「韓国の大統領は退任後に逮捕される」という説明では不十分です。

亡命、暗殺、軍事クーデター、収賄事件、弾劾、捜査中の自殺など、それぞれの経緯は異なります。ただし、複数の政権に共通する政治的な構造があります。

1. 大統領への権力集中と強い政治的対立

韓国は大統領制を採用しており、大統領は国家元首であると同時に行政権の中心を担います。外交・安全保障・行政運営などにおいて大きな権限を持つため、政権運営の成否が大統領本人に集中しやすい制度です。

一方、国会との対立が激化すれば、予算や法案、人事などの重要政策が停滞します。尹錫悦政権における非常戒厳宣言も、国会との深刻な政治的対立を背景としていました。

ただし、政治的対立が激しいこと自体は戒厳宣言の正当化理由にはなりません。尹錫悦の弾劾審判では、憲法裁判所が具体的な憲法・法律違反を審査しています。

2. 親族・側近・財閥との不透明な関係

韓国大統領の退任後に発覚する問題として、親族や側近を通じた利益供与が繰り返し取り上げられてきました。

李明博のDASをめぐる横領・収賄事件、朴槿恵の崔順実による国政介入問題、文在寅の元娘婿の就職をめぐる収賄疑惑などが代表例です。

こうした問題では、大統領本人が直接利益を受け取ったのか、親族や側近の行為をどこまで本人の責任と認定できるのかが重要な争点になります。

政治的な批判と刑事責任は同じではありません。最終的には証拠や法的要件に基づいて裁判所が判断します。

3. 政権交代による過去の不正追及

韓国では保守系と革新系の政党が政権を交代してきました。その過程で、前政権の政策や人事、資金の流れなどが再検証されるケースが少なくありません。

全斗煥と盧泰愚の逮捕は民主化後の過去清算の象徴であり、李明博や朴槿恵の事件も、政権交代後の司法・政治的な環境のなかで進展しました。

ただし、政権交代後に捜査が行われたというだけで、すべてを政治報復と決めつけることもできません。逆に、政治的な背景を無視して捜査を完全に中立的なものと断定することも適切ではありません。

捜査の開始理由、起訴内容、裁判所の判断、判決の確定状況を分けて確認する必要があります。

4. 憲法裁判所と大法院が担う異なる役割

韓国の大統領が失脚する経緯を理解するうえで、憲法裁判所と大法院（日本の最高裁判所に相当）の役割の違いは欠かせません。

憲法裁判所は、大統領の弾劾審判を担当します。朴槿恵や尹錫悦の罷免は、この憲法裁判所の判断によって決まりました。

一方、大法院は刑事事件などの最終審を担います。李明博の懲役17年や朴槿恵の主要な刑事事件の判決確定などが、その例です。

弾劾による罷免は刑事有罪判決ではありません。また、刑事裁判で有罪となったからといって、その判断だけで弾劾が成立するわけでもありません。

5. 任期5年・再選禁止という制度の特徴

韓国の現行憲法第70条では、大統領の任期は5年で、再選できないと定められています。

これは同じ人物による長期政権化を防ぐための制度です。大統領は一度の任期を終えると、原則として再び大統領に就任することはできません。

ただし、李承晩や朴正煕の時代には、現行制度とは異なる憲法・政治体制が存在していました。そのため、歴代大統領をすべて現在の5年単任制と同じ条件で比較することはできません。

また、現職大統領の刑事責任については憲法第84条に特別な規定があり、内乱または外患の罪を除いて、在任中は刑事上の訴追を受けないとされています。退任後に過去の行為について刑事責任が追及されるケースがあるのは、この制度とも関係しています。

【プロの結論】韓国歴代大統領の末路を比較すると見えてくる5つの事実

歴代大統領の経緯を整理すると、韓国政治の特徴は単なる「大統領経験者の逮捕率」では説明できません。注目すべきなのは、権力の終わり方と、その後の法的責任がどのように決まったかです。

第一に、退任後の末路は大きく5種類に分かれます。

• 亡命：李承晩。
• 暗殺：朴正煕。
• 辞任・政治的失脚：尹潽善、崔圭夏。
• 逮捕・有罪判決・収監：全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵、尹錫悦。
• 刑事責任が確定しないまま退任後を過ごしたケース：金泳三、金大中、盧武鉉、文在寅など。

ただし、最後の分類には注意が必要です。盧武鉉は捜査中に亡くなり、文在寅は2026年11月現在も裁判準備中です。金泳三や金大中とは状況が異なります。

第二に、弾劾と刑事裁判は別の問題です。 朴槿恵と尹錫悦は弾劾によって罷免されましたが、刑事裁判は別に進められました。政治的な失脚と刑事責任の確定を一緒に扱ってはいけません。

第三に、特赦は有罪判決そのものを消す制度ではありません。 全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵は特赦によって刑の執行が免除・終了するなどしましたが、判決が存在した事実までなくなるわけではありません。

第四に、退任後の司法問題は保守・革新のどちらにも発生しています。 これは特定の政党だけに固有の現象ではなく、大統領権限の集中、政治資金、親族・側近との関係、政権交代後の捜査などが複雑に絡み合っているためです。

第五に、2026年時点で過去の政権問題は終わっていません。 尹錫悦の内乱首謀事件は控訴審判決を待っており、文在寅の収賄事件も2027年1月の市民参加裁判が予定されています。

韓国歴代大統領の末路を正しく理解するためには、次の3点を判断基準にするとよいでしょう。

• 事実関係：報道された疑惑なのか、検察の起訴なのか、裁判所の有罪判決なのかを区別する。
• 司法手続き：第一審・控訴審・大法院の確定判決を区別する。
• 政治的背景：政権交代や国会との対立だけで説明せず、憲法・法律違反や具体的な証拠を確認する。

韓国歴代大統領の末路一覧に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国歴代大統領で逮捕・収監された人物は誰ですか？

A1：代表的な人物は全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵です。さらに尹錫悦も2026年2月に内乱首謀事件の第一審で無期懲役判決を受け、控訴審で争っています。文在寅は起訴されていますが、2026年11月現在、有罪判決は確定していません。

Q2：韓国で暗殺された大統領は誰ですか？

A2：朴正煕です。1979年10月26日、当時の中央情報部長だった金載圭によって銃撃され、死亡しました。大統領在任中に暗殺された人物として知られています。

Q3：2026年現在、尹錫悦の無期懲役判決は確定していますか？

A3：確定していません。2026年2月19日に第一審で無期懲役判決が言い渡されましたが、控訴審が続いています。2026年11月5日の報道では、控訴審判決は2027年1月26日に予定されています。

韓国歴代大統領の末路を振り返ると、李承晩のハワイ亡命、朴正煕の暗殺、全斗煥・盧泰愚の逮捕、盧武鉉の自殺、李明博の収賄事件、朴槿恵の弾劾と収監など、政権ごとに異なる歴史が見えてきます。

そして2026年には、尹錫悦が内乱首謀事件の第一審で無期懲役判決を受け、文在寅も収賄事件で起訴された状態にあります。韓国政治における大統領経験者の司法責任は、依然として大きな社会的関心を集めています。

今後の最大の注目点は、2027年1月26日に予定される尹錫悦の控訴審判決と、同月11日から予定される文在寅の市民参加裁判です。

ただし、歴代大統領の末路を単純に「韓国の大統領は必ず逮捕される」とまとめるのは正確ではありません。政治的な失脚、刑事責任、弾劾、特赦はそれぞれ異なる制度と手続きに基づいています。

大切なのは、報道された疑惑と確定判決を区別し、憲法裁判所と大法院の判断を正確に理解することです。韓国歴代大統領の末路は、韓国の民主主義、権力監視、司法制度がどのように機能してきたかを知るための重要な歴史資料でもあります。

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