韓国歴代大統領14人の末路一覧【2026年最新】逮捕・弾劾・暗殺の全貌

2026年11月現在、韓国の歴代大統領14人の歩みを振り返ると、亡命、暗殺、軍事クーデター、弾劾、逮捕・収監、特赦など、退任後の運命は驚くほど対照的だ。初代の李承晩から、現職の第21代大統領・李在明まで、韓国では大統領経験者が退任後に司法の追及を受ける事例が繰り返されてきた。

特に注目されるのが、全斗煥・盧泰愚の軍事クーデターをめぐる有罪判決、李明博・朴槿恵の収監と特赦、盧武鉉の退任後の捜査と死去、そして2024年12月の非常戒厳宣布を発端とする尹錫悦の失脚だ。2026年には尹錫悦に内乱首謀の罪で一審無期懲役判決が下され、控訴審の判決も2027年1月に予定されている。

この記事では、韓国歴代大統領の在任期間と退任後の現在を整理し、なぜ大統領経験者が厳しい末路をたどるのか、その政治的・司法的背景まで解説する。

【まず結論】韓国歴代大統領14人の末路はどうなった？

韓国の大統領経験者14人を整理すると、退任後の結末は大きく6つに分類できる。

1. 亡命・国外生活：李承晩
2. 暗殺：朴正熙
3. 軍事クーデターなどを背景とした辞任：尹潽善、崔圭夏
4. 軍事政権の責任を問われた有罪判決・収監：全斗煥、盧泰愚
5. 退任後の政治・司法問題：盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅、尹錫悦
6. 任期満了後の退任・死去：金泳三、金大中など

ただし、これらをすべて「失脚」や「逮捕」とひとまとめにするのは正確ではない。

例えば、盧武鉉は退任後に捜査を受けたものの、刑事裁判で有罪判決を受ける前に亡くなった。金泳三や金大中は、大統領退任後に本人が刑事事件で有罪となったケースとは異なる。

また、弾劾と刑事裁判も別の制度だ。弾劾は大統領としての職務を継続させるべきかを判断する憲法上の手続きであり、刑事責任は別途、裁判によって判断される。

韓国の大統領経験者に共通するのは、退任後も政治的・司法的な責任追及から逃れられない事例が少なくないことだ。

【1948〜1980年】初期の韓国大統領4人の末路

1. 李承晩（イ・スンマン）｜四月革命で辞任しハワイへ亡命

在任：1948年7月〜1960年4月

韓国初代大統領の李承晩は、1948年の大韓民国政府樹立とともに大統領に就任した。

しかし、長期政権のもとで政治的な対立や不正選挙への批判が強まり、1960年3月15日の大統領選挙をめぐって大規模な抗議運動が発生する。

選挙不正への反発は学生を中心とする民主化運動へ発展し、1960年4月19日の四月革命によって政権は大きく揺らいだ。

李承晩は同年4月27日に大統領職を辞任。5月29日には夫人とともにハワイへ渡った。

その後、韓国に戻ることなく、1965年7月19日にハワイで死去した。

韓国大統領記録館に残る辞任関連資料にも、1960年4月27日の辞任と、同年5月のハワイへの出国が記録されている。

つまり、李承晩の末路は、刑事裁判による収監ではなく、民衆の抗議運動によって政権を失い、国外で余生を過ごすことになった政治的亡命だった。

2. 尹潽善（ユン・ボソン）｜5・16軍事クーデター後に辞任

在任：1960年8月〜1962年3月

李承晩の後を継いだ第4代大統領が尹潽善だ。

四月革命後の第二共和国で大統領に就任したが、当時の韓国政治は大統領と内閣の間に権力が分散した体制であり、政治的な対立も続いていた。

転機となったのが、1961年5月16日の軍事クーデターである。

朴正熙ら軍部勢力が政権を掌握し、尹潽善は大統領の座にとどまりながらも、実質的な政治権力を失っていった。

最終的に1962年3月22日に辞任を表明した。

その後も野党政治家として活動し、民主化運動にも関わった。1990年7月18日に死去している。

尹潽善の場合、退任後の収監や有罪判決ではなく、軍事クーデターによって政治的な主導権を奪われたことが末路を決定づけた。

3. 朴正熙（パク・チョンヒ）｜中央情報部長による暗殺

在任：1963年12月〜1979年10月

朴正熙は1961年の軍事クーデターを主導し、軍事政権を経て1963年に正式に大統領へ就任した。

約18年間にわたって韓国政治を支配し、経済開発を進めた一方、長期独裁や民主主義の制限に対する批判も強まっていた。

その最期は、韓国現代史を揺るがす暗殺事件だった。

1979年10月26日、中央情報部長の金載圭（キム・ジェギュ）が朴正熙を銃撃し、殺害した。

事件はソウルの中央情報部施設で発生。いわゆる「10・26事件」と呼ばれている。

大統領在任中に暗殺されたため、通常の意味での退任後の末路ではない。

この事件をきっかけに維新体制が崩壊し、韓国は再び軍部を中心とする権力闘争に突入していく。

韓国民族文化大百科事典でも、金載圭による暗殺と維新体制の崩壊が確認できる。

4. 崔圭夏（チェ・ギュハ）｜全斗煥ら新軍部の台頭で辞任

在任：1979年12月〜1980年8月

朴正熙暗殺後、当時の首相だった崔圭夏が大統領代行を務め、その後正式に大統領に就任した。

しかし、1979年12月12日の軍事反乱によって全斗煥を中心とする新軍部が台頭する。

崔圭夏は大統領の地位にあったものの、軍部の影響力が強まるにつれて実権を失っていった。

1980年8月16日に辞任。大統領在任期間は約8か月にとどまった。

その後、刑事事件で有罪判決を受けて収監されたわけではなく、2006年10月22日に死去した。

崔圭夏の末路は、軍事政権への移行過程で実権を奪われ、短期間で退任したケースに分類できる。

【1980〜2008年】全斗煥・盧泰愚から金泳三・金大中・盧武鉉まで

5. 全斗煥（チョン・ドゥファン）｜死刑判決から無期懲役、そして特赦

在任：1980年9月〜1988年2月

全斗煥は1979年12月12日の軍事反乱を経て実権を掌握し、1980年に大統領となった。

彼の政権を語るうえで避けられないのが、1980年5月の光州民主化運動への武力弾圧である。

民主化を求める市民の運動に軍が投入され、多数の死傷者が発生した。

1988年の退任後も、この事件や軍事クーデターの責任をめぐって批判が続いた。

1995年には盧泰愚とともに逮捕され、翌1996年に内乱・反乱などの罪で死刑判決を受けた。

その後、控訴審で無期懲役に減刑され、1997年に金泳三政権下で特赦を受けて釈放された。

しかし、特赦は有罪判決そのものを取り消すものではない。

全斗煥は2021年11月23日に90歳で死去した。光州民主化運動の犠牲者に対する正式な謝罪を行わないまま亡くなったことも、韓国社会で大きな批判を呼んだ。

6. 盧泰愚（ノ・テウ）｜17年の懲役判決後に特赦

在任：1988年2月〜1993年2月

盧泰愚は全斗煥の後継者として大統領に就任した。

1987年の民主化運動を受け、直接選挙制への移行を受け入れた「6・29民主化宣言」で知られる。

在任中は1988年ソウル五輪を開催し、1990年のソ連との国交樹立、1992年の中国との国交樹立など、外交面でも実績を残した。

一方、退任後には全斗煥と同様、1979年の軍事反乱や光州民主化運動への責任、政治資金をめぐる問題が追及された。

1995年に逮捕され、1997年に最高裁で懲役17年の判決が確定。その後、同年12月に特赦によって釈放された。

2021年10月26日、88歳で死去した。

盧泰愚の末路は、民主化への一定の貢献と、軍事クーデターに関わった責任という二つの側面を持っている。

7. 金泳三（キム・ヨンサム）｜軍事政権を終わらせた後、特赦を決断

在任：1993年2月〜1998年2月

金泳三は韓国の民主化運動を長く支えた政治家であり、軍出身者ではない文民大統領として軍事政権の終焉を象徴する存在となった。

彼の政権は、全斗煥と盧泰愚の軍事クーデターや光州民主化運動をめぐる責任追及を進めた。

両者を逮捕・起訴し、歴代大統領経験者が刑事裁判にかけられるという大きな転換点を作った。

しかし、1997年12月には金大中次期大統領とともに、全斗煥と盧泰愚の特赦を決定した。

その後、1997〜98年のアジア通貨危機への対応など、厳しい政権運営を経験した。

2015年11月22日に88歳で死去。

金泳三本人が全斗煥らと同じように刑事裁判で有罪となったわけではない。息子が贈収賄などの容疑で逮捕された問題はあったが、本人の末路とは区別する必要がある。

8. 金大中（キム・デジュン）｜ノーベル平和賞を受賞し、穏やかな退任後を過ごす

在任：1998年2月〜2003年2月

金大中は、韓国民主化運動を代表する政治家の一人だ。

軍事政権時代には政治的弾圧を受け、1980年には死刑判決を受けた経験もある。その後、国際的な抗議活動などを背景に刑が減刑された。

大統領就任後は北朝鮮との関係改善を目指す太陽政策を推進。

2000年には南北首脳会談を実現し、同年、民主主義と人権、南北和解への取り組みが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

2003年に任期を終え、2009年8月18日に85歳で死去した。

金大中は、韓国の歴代大統領の中でも、退任後の有罪判決や収監という末路とは異なる道を歩んだ人物だ。

9. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）｜退任後の贈収賄捜査と2009年の死去

在任：2003年2月〜2008年2月

盧武鉉の末路は、韓国の歴代大統領の中でも特に社会的な衝撃が大きかった。

在任中の2004年、政治的中立性などを理由に国会で弾劾訴追が可決された。

しかし、憲法裁判所は同年5月14日に弾劾審判の請求を棄却。盧武鉉は大統領職に復帰している。

ここは要点だ。

盧武鉉は弾劾訴追を受けたものの、朴槿恵や尹錫悦のように弾劾によって罷免された大統領ではない。

2008年2月の退任後、盧武鉉は親族や関係者をめぐる贈収賄疑惑の捜査対象となった。

そして2009年5月23日、故郷の奉下村付近で登山中に転落し、病院で死亡が確認された。警察は自殺と発表している。

捜査が続く中での死去だったため、韓国社会に大きな衝撃を与えた。

ただし、本人について刑事裁判で有罪が確定したわけではない。捜査中の死去と有罪判決は明確に区別する必要がある。

【まとめ】韓国歴代大統領14人の在任期間と末路を一覧比較

ここまで紹介した歴代大統領を、在任期間と退任後の経緯で比較する。

韓国大統領記録館では歴代大統領の在任期間や関連する行政文書、映像資料などが保存されている。

なお、韓国では同じ人物が複数回の大統領任期を担当したため、歴代大統領の人数は14人だが、李在明は第21代大統領と呼ばれる。14人と21代という数字が異なるのは、このためだ。

※在任期間は月単位の概略。刑事判決と弾劾、辞任、捜査中の事案はそれぞれ異なる法的状態を示す。

この一覧から見えてくるのは、韓国大統領の末路が一様ではないという点だ。

特に、全斗煥・盧泰愚のように軍事政権時代の責任を問われたケースと、李明博・朴槿恵のように退任後の汚職事件をめぐって収監されたケースは、背景が異なる。

また、金泳三・金大中のように任期を終え、刑事裁判による有罪判決を受けることなく生涯を終えた大統領もいる。

【2008〜2026年】李明博・朴槿恵・文在寅の退任後を比較

10. 李明博（イ・ミョンバク）｜懲役17年の判決後に特赦

在任：2008年2月〜2013年2月

李明博は大統領退任後、韓国の大規模な汚職事件の一つとして注目された贈収賄・横領事件で刑事責任を問われた。

2018年3月に逮捕され、その後、保釈などを経ながら裁判が続いた。

2020年10月には最高裁で懲役17年の判決が確定。収監された。

しかし、健康上の理由から2022年6月に刑の執行が一時停止され、同年12月27日、尹錫悦大統領による特別赦免の対象となった。

特赦によって残り約15年の刑期が免除された。

ここで注意したいのは、李明博は無罪になったわけではないという点だ。

有罪判決が確定した後に、残りの刑の執行が特赦によって免除されたのである。

11. 朴槿恵（パク・クネ）｜韓国初の罷免された女性大統領

在任：2013年2月〜2017年3月

朴槿恵は韓国初の女性大統領として2013年に就任した。

しかし、友人の崔順実（チェ・スンシル）をめぐる国政介入疑惑が発覚し、政権は急速に求心力を失っていく。

企業に対する財団への資金拠出要求などをめぐって、贈収賄や職権乱用などの問題が追及された。

2016年12月、国会が弾劾訴追案を可決。憲法裁判所は2017年3月10日に弾劾を認め、朴槿恵を大統領職から罷免した。

その後、2018年以降の裁判で複数の有罪判決を受け、最終的には次の刑期が確定した。

- 国政介入・収賄などの事件：懲役20年
- 与党の公認候補選定への不正介入事件：懲役2年
- 合計：懲役22年

2021年12月31日、文在寅政権による特別赦免で釈放された。

朴槿恵の収監期間は約4年9か月。健康状態なども特赦の理由として説明された。

韓国史上、弾劾によって罷免された最初の大統領であり、退任後の刑事責任も極めて重いものとなった。

12. 文在寅（ムン・ジェイン）｜退任後の贈賄事件で2026年も裁判

在任：2017年5月〜2022年5月

文在寅は朴槿恵の弾劾後に行われた大統領選挙で当選し、2017年に就任した。

2022年5月に任期を終えた後は、前任者のように直ちに収監されたわけではない。しかし、2026年には退任後の刑事事件が注目を集めている。

焦点となっているのが、元大統領の元娘婿のタイでの就職と給与をめぐる贈賄事件だ。

検察側は、元娘婿の海外就職や給与などに関連して、文在寅が約2億1,700万ウォン相当の賄賂を受け取った疑いがあるとして起訴している。

2026年7月にはソウル中央地裁で公判準備手続きが再開された。

さらに10月20日の報道によると、裁判所は2027年1月11日から22日まで、国民参与裁判を実施する日程を決めた。

2026年11月11日現在、この事件は有罪が確定した段階ではなく、公判が続く係争中の事件である。

一方、2020年の西海公務員射殺事件をめぐる別の職権乱用などの疑惑については、2026年7月に検察が証拠不十分として文在寅を不起訴とした。

つまり、文在寅については、起訴された贈賄事件と不起訴となった別件を混同してはいけない。

退任後の捜査や裁判が続いていることは事実だが、現段階で有罪判決を受けた大統領として扱うのは正確ではない。

【2026年最新】尹錫悦の末路は？弾劾・逮捕・無期懲役の経緯

13. 尹錫悦（ユン・ソンニョル）｜非常戒厳宣布から一審無期懲役へ

在任：2022年5月〜2025年4月

2026年の韓国政治で最も大きな注目を集めているのが、尹錫悦の裁判だ。

尹錫悦は2022年に大統領に就任したが、野党との対立が激しくなる中、2024年12月3日に非常戒厳を宣布した。

この決定が韓国政治を大きく揺るがすことになる。

失脚までの主な経緯

- 2024年12月3日： 尹錫悦が非常戒厳を宣布。
- 2024年12月4日： 国会が戒厳解除を要求する決議を可決。戒厳令は約6時間で解除された。
- 2024年12月14日： 国会が弾劾訴追案を可決し、大統領の職務が停止。
- 2025年1月15日： 現職大統領として韓国史上初めて逮捕される。
- 2025年3月8日： 拘束の適法性をめぐる裁判所の判断を受けて釈放。
- 2025年4月4日： 憲法裁判所が弾劾を認め、罷免。
- 2025年7月10日： 再び逮捕・拘束される。
- 2026年2月19日： 内乱首謀事件で一審無期懲役判決。
- 2026年11月5日： 内乱事件の控訴審で最終弁論が行われ、判決日が発表される。

2025年4月4日の憲法裁判所による罷免は全員一致だった。

これは単なる政治的な支持率低下ではない。憲法上の手続きによって大統領職を失ったということだ。

2026年2月19日、内乱首謀事件で一審無期懲役

2026年2月19日、ソウル中央地裁は尹錫悦に対し、内乱首謀の罪で無期懲役を言い渡した。

検察側は死刑を求刑していたが、裁判所は無期懲役を選択した。

判決で重視されたのは、非常戒厳そのものだけではなく、軍を国会に投入し、国会の機能を麻痺させようとしたと認定された点だった。

裁判所は、軍の投入によって国会の活動を妨害し、憲法上の機関の機能を阻害する意図があったと判断した。

これは韓国の大統領経験者に対する司法判断としても極めて重大な出来事である。

2026年11月最新：控訴審判決は2027年1月26日

2026年11月11日時点で、尹錫悦の内乱首謀事件はまだ確定判決に至っていない。

11月5日、ソウル高裁で控訴審の最終弁論が行われ、裁判所は判決日を次のように指定した。

内乱首謀事件・控訴審

2027年1月26日

判決予定日

- 一審判決：無期懲役
- 検察側の求刑：死刑
- 被告側：非常戒厳は大統領の権限内だったと主張
- 控訴審：2026年11月5日に最終弁論終了
- 判決：2027年1月26日予定

加えて、尹錫悦には別の刑事事件もある。

2026年11月4日には、2022年の大統領選挙に関連した虚偽発言をめぐる公職選挙法違反事件で、ソウル高裁が一審の懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を維持した。

この事件が確定すれば、国民の力党が選挙費用として受け取った397億ウォンの返還問題にも影響する可能性がある。

ただし、こちらも確定判決と区別する必要がある。

つまり、2026年11月時点の尹錫悦は、内乱首謀事件で一審無期懲役、選挙法違反事件で控訴審の有罪判決維持という状況にある。

14. 李在明（イ・ジェミョン）｜2026年現在の現職大統領

在任：2025年6月〜現職

尹錫悦の罷免後、2025年6月3日に韓国では大統領選挙が実施された。

その結果、李在明が当選し、2025年6月4日に第21代大統領に就任した。

2026年11月11日現在も現職である。

韓国政府の公式情報によると、李在明は1964年12月22日生まれ。弁護士として活動した後、城南市長、京畿道知事、国会議員などを経て大統領に就任した。

2026年11月10日には、外国人労働者の安全な労働環境整備について発言したことが韓国政府の公式ニュースでも報じられている。

現職である以上、李在明について退任後の末路を断定することはできない。

過去の大統領たちと同じように、将来的に刑事事件や政治的責任を問われるかどうかも、現段階では確定していない。

歴代大統領の末路を比較する際には、現職大統領をすでに失脚した人物と同じカテゴリーに入れないことが大切だ。

【なぜ韓国大統領は退任後に失脚しやすい？】末路を招く5つの構造的理由

韓国の歴代大統領を比較すると、特定の人物だけの問題では説明できない共通点が浮かび上がる。

その背景には、韓国の政治制度、権力構造、民主化の歴史、政権交代のあり方が関係している。

1. 大統領に権限が集中する政治制度

韓国は大統領制を採用しており、大統領は行政の最高責任者として強い権限を持つ。

人事や政策決定など、政権運営の中心に大統領が位置するため、権力の集中が起こりやすい。

その一方で、権力の行使が適切だったかどうかをめぐって、退任後に責任を問われる可能性もある。

韓国の政治学者らは、歴代大統領の退任後の法的問題について、大統領府の広範な人事権限や予算権限なども背景にあると指摘している。

2. 政権交代によって前政権の問題が再調査される

韓国では政権交代後に、前政権の政策や不正疑惑が再検証されるケースがある。

全斗煥・盧泰愚の事件は、金泳三政権下で本格的に追及された。

李明博や朴槿恵も退任後に刑事責任を問われた。

このような政治的な交代が、過去の権力行使を再検証する機会になる一方、政権間の対立を激化させる要因にもなっている。

3. 軍事独裁時代の歴史的責任が残っている

韓国は長い軍事政権の時代を経験している。

朴正熙の長期政権、全斗煥の軍事クーデター、光州民主化運動への弾圧など、民主化の過程で解決されなかった問題が数多く残された。

全斗煥と盧泰愚の有罪判決は、民主化後に過去の軍事政権の責任が司法の場で問われた象徴的な出来事だった。

4. 大統領本人だけでなく、親族や側近も捜査対象になる

韓国では、大統領本人の行為だけでなく、家族や側近、企業との関係が政治問題に発展することもある。

朴槿恵の国政介入事件、李明博の贈収賄・横領事件、盧武鉉の親族をめぐる捜査などが代表例だ。

大統領という立場を利用した不正が疑われれば、退任後に関係者を含めた捜査が進むことがある。

ただし、親族や側近の犯罪と大統領本人の刑事責任は別々に判断されるべきものだ。

5. 特赦によって政治的な決着が図られる場合がある

韓国では大統領の特赦権限によって、歴代大統領経験者の刑が免除された事例がある。

代表的なのが、1997年の全斗煥・盧泰愚、2021年の朴槿恵、2022年の李明博だ。

特赦の理由としては、国民統合、社会的対立の解消、健康状態への配慮などが挙げられてきた。

しかし、特赦は無罪判決ではない。

有罪判決が確定していても、残りの刑の執行が免除されることはある。

この違いを理解しておくと、韓国大統領の退任後のニュースを正しく読み解きやすくなる。

【誤解しやすいポイント】韓国大統領の弾劾・逮捕・特赦は同じではない

歴代大統領のニュースでは、弾劾、辞任、逮捕、起訴、有罪判決、特赦という言葉が混同されやすい。

しかし、それぞれ意味は異なる。

用語	意味	代表例
辞任	本人が大統領職を辞める	李承晩、尹潽善
暗殺	在任中に殺害される	朴正熙
弾劾	憲法上の手続きで罷免される	朴槿恵、尹錫悦
逮捕	捜査や裁判に関連して身柄を拘束される	全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵、尹錫悦
起訴	検察などが刑事裁判を求める	文在寅
有罪判決	裁判所が犯罪の成立を認定する	全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵、尹錫悦
特赦	大統領の権限で刑の執行などを免除する	全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵

特に注意したいのは、次の3点だ。

- 弾劾されたからといって、必ず刑事事件で有罪になるわけではない。 盧武鉉の弾劾訴追は憲法裁判所によって棄却された。
- 起訴されたからといって、有罪が確定したわけではない。 文在寅の贈賄事件は2026年11月時点で係争中だ。
- 特赦を受けても、過去の有罪判決がなかったことになるわけではない。 全斗煥や李明博のケースが該当する。

この区別が、韓国歴代大統領の末路を正確に理解するための判断基準となる。

【韓国歴代大統領の末路一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国歴代大統領で逮捕・収監された人は何人ですか？

韓国の歴代大統領経験者では、全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵、尹錫悦の5人が逮捕・拘束や収監を経験している。特に全斗煥と盧泰愚は軍事クーデターや光州民主化運動への責任を問われ、1990年代に有罪判決を受けた。

Q2：韓国歴代大統領で弾劾によって罷免されたのは誰ですか？

2026年11月現在、朴槿恵と尹錫悦の2人。朴槿恵は2017年3月10日、尹錫悦は2025年4月4日に憲法裁判所の判断によって罷免された。なお、盧武鉉も2004年に弾劾訴追されたが、憲法裁判所が請求を棄却している。

Q3：尹錫悦の2026年最新の裁判状況はどうなっていますか？

2026年2月19日、内乱首謀事件で一審無期懲役の判決を受けた。11月5日に控訴審の最終弁論が行われ、判決は2027年1月26日に予定されている。また、別の公職選挙法違反事件では、11月4日に控訴審でも懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が維持された。いずれも事件ごとに判決の確定状況を区別する必要がある。

韓国歴代大統領14人の末路を振り返ると、亡命、暗殺、辞任、軍事クーデター、弾劾、収監、特赦、任期満了など、政治家としての終着点は大きく異なる。

特に注目すべき人物は次のとおりだ。

- 李承晩： 四月革命によって辞任し、ハワイへ亡命。
- 朴正熙： 在任中に中央情報部長によって暗殺。
- 全斗煥・盧泰愚： 軍事クーデターなどの責任を問われて有罪判決、後に特赦。
- 盧武鉉： 退任後の捜査中に死去。
- 李明博・朴槿恵： 汚職事件で収監された後、特赦。
- 文在寅： 2026年も贈賄事件の裁判が継続。
- 尹錫悦： 弾劾罷免後、内乱首謀事件で一審無期懲役。控訴審判決は2027年1月予定。
- 李在明： 2026年11月現在、韓国の現職大統領。

韓国の大統領経験者に共通する歴史的な特徴は、強大な権力を持つ一方、退任後には過去の政治判断や不正疑惑について厳しい検証を受ける場合があることだ。

ただし、すべての大統領が失脚したわけではない。金泳三や金大中のように、任期を終えた後も政治的な功績を残しながら生涯を終えた人物もいる。

2026年11月現在、今後の最大の焦点は尹錫悦の控訴審判決と文在寅の贈賄事件の公判だ。そして現職の李在明が、歴代大統領と異なる退任後の道を歩めるのかも、韓国政治の長期的な注目点となる。

韓国大統領の末路を理解するには、人物ごとの結末だけでなく、権力の集中、民主化の歴史、司法の独立、政権交代による政治的責任追及という4つの視点から見ることが欠かせない。

主な参照資料：韓国大統領記録館、韓国憲法裁判所、韓国政府公式サイト、聯合ニュース、KBS WORLD、SBS、The Korea Times、Korea JoongAng Daily。情報基準日：2026年11月11日。

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