2026年11月時点で公開されている吉祥寺学園（旧・武蔵野東学園）の公式「理事・評議員紹介」には、理事長として松村謙三氏の名前が掲載されている。
また、理事会の構成には次の人物が記載されている。
- 理事長：松村謙三氏
- 理事・事務長：讃岐邦正氏
- 理事・学園長：加藤篤彦氏
- 理事：藤井保憲氏、赤澤仁氏
- 監事：堀居英治氏、松崎也寸志氏
ここで注目したいのは、松村氏と加藤氏がそれぞれ理事長と学園長という異なる肩書を持ちながら、両者とも理事会のメンバーであることだ。加藤氏は単なる学校現場の責任者ではなく、法人の理事も兼ねている。 公式役員一覧でも、この役割分担が確認できる。
松村謙三氏は現在も理事長なのか答えは公式役員一覧上、現在も理事長として掲載されているということになる。
2025年度の運営組織図だけでなく、2026年に吉祥寺学園へ法人名が変更された後の公式役員紹介でも、松村氏の理事長就任が確認できる。
したがって、「2026年4月の吉祥寺学園への改称に伴って理事長も交代した」という理解は正しくない。名称変更と役員交代は別の問題である。
【松村謙三氏の経歴】実業家から学校法人の理事長へ
松村謙三氏は、ハズキルーペで知られるHazuki Companyとの関係でも名前が知られる実業家だ。
武蔵野東学園が2023年6月に公表した役員人事の挨拶文では、松村氏についてプリヴェ企業再生グループの会長であり、経団連審議員を務めた人物と紹介している。
同文書には、大阪大学大学院法学研究科の客員教授、大阪大学知的財産センターの招聘教授、米国ボストンのティバーアカデミー高校の理事を歴任したことも記されている。企業経営だけでなく、学校経営や教育分野にも関わってきた経歴が強調されていた。
松村謙三氏の学園内での役職変遷松村氏の理事長就任を理解するには、2022年から2024年までの人事を追う必要がある。
学園の公式発表によると、松村氏は2022年5月28日に理事・評議員に就任。その後、2023年6月には副理事長に選任された。この時点では寺田欣司氏が理事長を続投していた。
2024年2月21日には、理事会で寺田氏が退任し、松村氏が新理事長に選任されたと報じられた。これによって、約8か月前の副理事長就任から理事長への昇格が実現した。
理事長交代の時系列・関係者一覧この経緯から分かるのは、松村氏が外部から突然理事長に就任したわけではないという点だ。先に理事として経営に参加し、副理事長を経て理事長に就任している。
2024年7月には、松村氏が理事長名義で学園債50億円の繰上償還を発表した。償還日は同月22日で、2029年3月末までの償還分に相当する学園債を全額繰り上げて返済すると説明している。
寺田欣司氏から交代した理由は何だったのか2023年の公式挨拶文では、松村氏を副理事長に起用した背景として、企業経営に関する知識、学校経営への関与、大学での教育・研究経験などが挙げられている。
学園側は、こうした経験を持つ松村氏に経営面での指導を期待していたと説明していた。
一方、2024年2月の理事長交代について、公式に確認できる重要な事実は、理事会で寺田氏が退任し、松村氏が新理事長に選任されたという人事の結果である。交代に至るすべての内部事情や、寺田氏の退任理由の詳細までが公式に説明されているわけではない。
したがって、松村氏の理事長就任の経緯は、2022年の理事就任、2023年の副理事長就任、2024年2月の理事長選任という流れで捉えるのが適切だ。
【理事長と学園長の違い】松村謙三氏と加藤篤彦氏の役割
武蔵野東学園を調べる読者が混乱しやすいのが、理事長と学園長の違いだ。
両者は似たような組織上の肩書に見えるが、学校法人の経営と教育活動の統括という点で役割が異なる。
理事長は法人全体の代表者理事長は、学校法人の経営を担う中心的な役職だ。
私立学校法第37条では、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理すると定められている。また、理事会は法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督する機関とされている。
つまり、理事長は単に学校のトップというだけではなく、学校法人という組織の経営責任を負う立場にある。
学園長は教育活動を統括する立場一方、学園長は私立学校法で定められた法人の法定役職ではなく、学園が設けている組織上の役職だ。
武蔵野東学園の2023年の公式発表では、学園長について教育活動の統括役として期待すると説明していた。
2025年度の運営組織図でも、理事長の松村氏と学園長の加藤氏は別々に配置されている。2026年の役員一覧では、加藤氏は理事と学園長を兼任している。
この関係を簡単に整理すると、次のようになる。
| 比較項目 | 理事長・松村謙三氏 | 学園長・加藤篤彦氏 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 法人経営の代表 | 教育活動の統括 |
| 法的な位置づけ | 私立学校法上の役職 | 学園独自の役職 |
| 主な対象 | 学校法人全体 | 学園の教育活動 |
| 2026年の役員一覧 | 理事長 | 理事・学園長 |
重要なのは、学園長が理事長の単なる代理人というわけではないことだ。加藤氏自身も理事会の構成員であり、法人運営にも関わっている。
理事長と学園長の役割を区別すれば、学園の経営判断と日々の教育運営を混同せずに理解できる。
【7億2572万円訴訟】武蔵野東学園をめぐる問題の経緯
武蔵野東学園をめぐるニュースで特に大きな注目を集めたのが、2025年4月15日に発表された損害賠償請求訴訟だ。
学園は同日、卒業生や保護者、週刊文春の記者らを相手取り、東京地方裁判所に総額7億2572万円の損害賠償を請求したと公表した。
発表文の名義は、当時の理事学園長・加藤篤彦氏と理事事務長・讃岐邦正氏。学園公式サイトにも提訴のお知らせが掲載された。
訴訟に至るまでの流れ問題の発端として報道されているのは、2024年に高等専修学校で行われた校則見直しに関する会議だ。
松村氏の発言や生徒への謝罪文要求などをめぐり、学園内で対立が表面化した。2024年6月には、生徒とその母親が松村氏を強要容疑で刑事告訴したと報じられている。
その後、学園側は2025年1月に当該生徒を退学処分としたが、地位保全をめぐる手続きなどを経て和解が成立。生徒は復学し、同年3月に卒業した。松村氏については、同年3月に不起訴処分となったと毎日新聞が報じている。
7億2572万円の請求額は何に対するものか2025年6月3日の毎日新聞報道では、学園側が主張する損害額の内訳が紹介された。
中心となるのは、週刊文春の記事によって入学者が減少し、本来得られるはずだった授業料収入が失われたという逸失利益の主張だ。
具体的には、学園側は2024年度に少なくとも小中学校で計4人の入学予定者が辞退し、2025年度の入園・入学者が2024年度と比較して計105人減少したと主張。その授業料相当額などを損害として計算したと報じられている。
加えて、松村氏個人の精神的損害として3000万円、弁護士費用として約6600万円などを計上し、合計7億2572万円を請求したという。
訴訟で区別すべき3つの事実この問題を理解するうえで、次の3点を混同しないことが大切だ。
1. 学園側の主張： 報道や関係者の活動によって名誉を傷つけられ、入学者減少などの損害が生じたとして賠償を求めている。
2. 刑事事件の結果： 松村氏は不起訴処分となったと報道されている。
3. 民事訴訟の結果： 7億2572万円は請求額であり、その全額が裁判所によって認められたという意味ではない。
2026年11月時点で確認できる学園の公式お知らせには、2025年4月の提訴発表が掲載されている。一方、公開されている同学園のお知らせからは、最終判決や和解成立を示す続報は確認できない。したがって、訴訟の最終的な結論については、請求額だけから判断することはできない。
教育機関が卒業生や保護者、報道関係者を相手に巨額の損害賠償を求めたという事実は、学校運営における説明責任や情報公開、内部からの問題提起のあり方を考えるうえでも大きな論点となっている。
【2026年最新】吉祥寺学園への改称と教育方針の変化
2026年の武蔵野東学園を語るうえで欠かせないのが、吉祥寺学園への名称変更だ。
ただし、法人名と各学校の校名は、変更された時期が異なる。
法人名は2025年10月に先行変更学園の2025年10月21日付公式発表によると、東京都から同月20日に認可を受け、法人名を「学校法人武蔵野東学園」から「学校法人吉祥寺学園」に変更する手続きが完了した。
その後、2026年4月1日から各学校の名称も変更された。具体的には以下のとおりだ。
| 変更前 | 2026年4月から |
|---|---|
| 武蔵野東第一幼稚園 | 吉祥寺学園 第一幼稚部 |
| 武蔵野東第二幼稚園 | 吉祥寺学園 第二幼稚部 |
| 武蔵野東小学校 | 吉祥寺学園 初等部 |
| 武蔵野東中学校 | 吉祥寺学園 中等部 |
| 武蔵野東高等専修学校 | 吉祥寺学園 高等専修部 |
この変更は、法人名だけの変更ではない。幼稚園から高等専修学校までの各校が、新しいブランドのもとで再編された形だ。
混合教育と生活療法はどうなるのか武蔵野東学園が長年にわたって知られてきた教育の特徴は、一般の子どもと自閉スペクトラム症（ASD）の子どもが共に学ぶ「混合教育」だ。
現在の公式サイトでは、これを主にインクルーシブ教育という言葉で説明している。
1964年の幼稚園開園時、ASD児5人を受け入れたことが始まりとされ、その後、小学校、中学校、高等専修学校へと教育の場を広げてきた。
同じ施設で学校生活を送りながら、教科学習では別々のクラスで学ぶ場合もあり、休み時間や昼食、行事などを通して交流する仕組みが特徴だ。
生活療法とは何かもう一つの柱が、学園独自の教育方法として説明されている「生活療法」だ。
これはASD児の社会的自立を目指す教育法で、学園の説明では次の3つを柱としている。
- 体づくり： 運動や身体活動を通じて生活リズムや体力を整える。
- 心づくり： 自己統制力や自発性、周囲との関わりを育てる。
- 知的開発： 集中力や学習への取り組みを促し、知的能力を伸ばす。
学園は、できない部分だけを矯正するのではなく、子どもができることを見つけ、日常生活の中で少しずつ伸ばす考え方を説明している。
ここでいう生活療法は、学園が独自に定義する教育的な指導方法であり、医療機関による治療と同じ意味ではない。教育理念を理解する際には、この区別が必要だ。
2026年7月には国際コースの新展開も発表2026年の新しい動きとして見逃せないのが、同年7月9日の公式発表だ。
吉祥寺学園は、特性のある子どもを対象に、2027年4月から「国際コース」のスペシャルニーズクラスを新設すると発表した。同時に、現在のASDクラスの募集を停止する方針も明らかにしている。
これは、単なる校名変更にとどまらず、教育プログラムや募集体制にも変化が生じていることを示す動きだ。
2026年の吉祥寺学園を評価する際には、旧武蔵野東学園の教育理念がどう継承されるのか、そして新しいコースがどのような教育環境を提供するのかが重要な判断材料になる。
【武蔵野東学園理事長】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：武蔵野東学園の現在の理事長は誰ですか？
A1：松村謙三氏です。2025年度の運営組織図に加え、2026年の吉祥寺学園公式役員一覧でも理事長として掲載されています。
Q2：松村謙三氏はいつ理事長に就任しましたか？
A2：2024年2月21日に理事会で選任されたと報じられています。それ以前は理事や副理事長を務めていました。
Q3：寺田欣司氏は現在も理事長ですか？
A3：2023年6月時点では理事長でしたが、2024年2月に退任し、松村氏に交代したと報じられています。
Q4：加藤篤彦氏は理事長ではないのですか？
A4：加藤氏の役職は学園長です。2026年の公式役員一覧では理事も兼任しています。松村氏が理事長であり、両者は別の役割を担っています。
Q5：7億2572万円の訴訟は学園側が勝訴したのですか？
A5：請求額は学園側が求めた損害賠償額です。請求が認められたことを意味するものではありません。公開されている学園のお知らせからは、最終判決や和解成立を確認できません。
Q6：武蔵野東学園は吉祥寺学園に名前が変わったのですか？
A6：はい。法人名は2025年10月20日に東京都の認可を受けて変更手続きが完了し、各学校の名称は2026年4月1日から変更されました。
Q7：吉祥寺学園でも混合教育や生活療法は続いていますか？
A7：2026年の公式教育理念では、インクルーシブ教育と生活療法が引き続き特徴として掲げられています。一方、2027年4月からは国際コースにスペシャルニーズクラスを新設し、現在のASDクラスの募集を停止する計画も発表されています。
武蔵野東学園の理事長について調べる際、最も重要なのは松村謙三氏が現在の吉祥寺学園でも理事長として公式に掲載されているという点だ。
松村氏は2022年に理事となり、2023年に副理事長、2024年2月に理事長へと就任した。寺田欣司氏からの交代は、学園の経営体制における大きな転換点だった。
一方、加藤篤彦氏は学園長として教育活動を統括し、理事も兼任している。理事長と学園長は同じ役職ではなく、法人経営と教育運営という異なる側面から学園を支える立場だ。
加えて、2025年に公表された7億2572万円の損害賠償請求訴訟、2026年4月の吉祥寺学園への改称、2027年度に向けた新しい教育コースの計画など、学園には大きな変化が続いている。
今後の動向を見極める際には、次の3点を継続的に確認することが重要だ。
1. 経営体制： 松村謙三氏と加藤篤彦氏の役職や公式組織図の更新。
2. 訴訟の行方： 7億2572万円の損害賠償請求に関する裁判所の判断や当事者からの正式発表。
3. 教育の継承： 吉祥寺学園への改称後、混合教育・生活療法と新しい国際コースがどのように展開されるか。
名称が変わっても、学校法人の経営責任や子どもたちの教育環境に対する説明責任まで変わるわけではない。吉祥寺学園が新しいブランドのもとでどのような運営と教育を実現していくのか、今後も公式発表と客観的な報道の両面から注視する必要がある。
