なぜ日本は地震が多いのか？4つのプレートが生む地震大国の正体

日本が世界有数の地震多発地帯になっているのは、地球の表面を覆うプレートの境界が複雑に集まっているためです。特に、日本の東側と南側から沈み込む太平洋プレートとフィリピン海プレートの存在が、地震活動を活発にしています。

日本周辺では、海洋プレートが陸側のプレートの下に年間数cmの速度で沈み込んでいます。この運動によって岩盤が押されたり引きずられたりし、地下にひずみが蓄積されます。ひずみが限界に達すると岩盤が急激にずれ、地震が発生します。

加えて、日本では海底のプレート境界だけでなく、内陸の活断層や沈み込んだプレートの内部でも地震が起こります。つまり、日本列島は複数の異なる地震発生メカニズムを抱えているのです。

【最大の理由】日本はなぜ地震が多いのか？4つのプレートが交差する特殊な地質構造

日本の地震の多さを理解するには、まず地球の表面がどのような構造になっているのかを知る必要があります。

地球の表面を覆うプレートとは？

プレートとは、地球の表面を覆っている厚さ約10～100km程度の硬い岩盤の板です。地球の表面は十数枚の主要なプレートに分かれており、それぞれがマントルの運動などに伴って少しずつ移動しています。

プレート同士が接する場所では、衝突したり、すれ違ったり、一方が他方の下に沈み込んだりします。この境界付近では岩盤に強い力が加わるため、地震が発生しやすくなります。

日本列島の周辺は、こうしたプレートの運動が複雑に重なる地域です。気象庁の地震発生メカニズムの解説でも、日本周辺が世界有数の地震多発地帯である理由として、複数のプレートによる複雑な力の作用が挙げられています。

日本周辺の4つのプレートと、それぞれの役割

日本周辺のプレートを理解する際に基本となるのが、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートの4つです。

このうち太平洋プレートとフィリピン海プレートは海洋プレート、北米プレートとユーラシアプレートは陸側のプレートとして説明されます。

• 太平洋プレート：日本の東側から西向きに移動し、日本海溝などから沈み込む。
• フィリピン海プレート：日本の南側から北西方向へ移動し、南海トラフや相模トラフなどから沈み込む。
• 北米プレート：主に北海道や東北地方を含む北日本の地殻構造を説明する際に使われる。
• ユーラシアプレート：主に西日本側の地殻構造を説明する際に使われる。

なお、日本周辺のプレート境界は非常に複雑です。北日本側をオホーツクプレート、西日本側をアムールプレートとして扱う地球科学上のモデルもあります。4つのプレートという説明は、日本の地震活動を理解するための代表的な整理方法です。

太平洋プレートの沈み込みが東日本の地震を生む

太平洋プレートは、日本列島の東側に広がる海洋プレートです。年間数cm程度の速度で西向きに移動し、千島海溝、日本海溝、伊豆・小笠原海溝などから日本列島の下へ沈み込んでいます。

この沈み込みによって、陸側のプレートの先端部分が地下へ引きずり込まれます。プレート同士が強く固着している場所では、陸側の岩盤が自由に動けず、長い時間をかけてひずみが蓄積されます。

ひずみが限界に達すると、固着していた境界が急激にずれます。これがプレート境界地震です。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震は、この仕組みによって発生した代表的な巨大地震です。モーメントマグニチュード9.0という規模で、広大な震源域が破壊され、巨大津波によって東北地方を中心に甚大な被害が生じました。

フィリピン海プレートの動きが西日本の地震に関係する

フィリピン海プレートは、日本の南側から北西方向へ移動する海洋プレートです。相模トラフ、南海トラフ、南西諸島海溝などから陸側のプレートの下へ沈み込んでいます。

特に重要なのが南海トラフです。ここではフィリピン海プレートが陸側のプレートの下へ沈み込むことで、境界部分に大きなひずみが蓄積されています。

この運動は、東海地方、紀伊半島、四国、九州東部などの地震活動に深く関係しています。

太平洋プレートが主に東日本の海溝型地震に関係するのに対し、フィリピン海プレートは南海トラフや相模トラフを通じて西日本・関東周辺の地震活動に関係している点が特徴です。

【構造を比較】日本周辺の4つのプレートと地震発生の関係一覧

4つのプレートは、それぞれ位置や動く方向、沈み込む場所が異なります。どのプレートがどの地域の地震に関係しているのかを整理すると、日本列島の地震活動の全体像が見えてきます。

この表で注目したいのは、海洋プレートが陸側のプレートの下へ沈み込む構造です。海洋プレートの移動が止まらない限り、プレート境界やその周辺には力が加わり続けます。

つまり、日本の地震活動は一つのプレートだけで説明できるものではありません。東日本の太平洋側、西日本の南海トラフ周辺、さらに内陸部まで、異なるプレートの動きが連動して影響を与えているのです。

また、プレート境界の位置や細かな区分には複数の学術モデルがあります。北米プレートとオホーツクプレート、ユーラシアプレートとアムールプレートの関係などは、図によって表現が異なる場合があります。

【地震の発生メカニズム】プレート境界地震と内陸活断層地震は何が違う？

日本で起きる地震は、すべて同じ仕組みで発生しているわけではありません。発生する場所や岩盤のずれ方によって、いくつかのタイプに分類されます。

1．プレート境界地震：固着したプレートが限界を迎える

プレート境界地震は、海洋プレートと陸側のプレートが接する部分で発生します。

その仕組みは、次のような流れです。

1. 海洋プレートが陸側のプレートの下へ沈み込む。
2. プレート同士が固着し、陸側のプレートが地下へ引きずり込まれる。
3. 陸側の岩盤にひずみが蓄積される。
4. ひずみが限界に達すると、プレート境界が急激にずれる。
5. 地震波が周囲へ広がり、地表が揺れる。

この現象は、弾性反発という考え方で説明されます。長期間かけて変形した岩盤が、急激に元の状態へ戻ろうとすることで、大きなエネルギーが放出される仕組みです。

代表例は2011年の東北地方太平洋沖地震、1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震です。

海底の広い範囲で上下方向の地殻変動が発生した場合、海水が大きく動き、津波が発生することもあります。

2．沈み込むプレート内部の地震：海洋プレートそのものが破壊される

海洋プレートが地下へ沈み込んだ後も、その内部には強い圧力や引っ張る力が働きます。

その結果、プレート境界ではなく、沈み込んだプレートの内部で岩盤が破壊されることがあります。これがプレート内地震です。

1933年の昭和三陸地震や1993年の釧路沖地震などが代表例です。

プレート境界地震と混同されやすいものの、破壊が起こる場所が異なります。海溝周辺では両方のタイプが発生するため、震源の位置だけでは発生メカニズムを判断できません。

3．内陸活断層地震：日本列島の地下に蓄積されたひずみが原因

内陸の地震は、海溝から離れた場所でも発生します。

その背景にあるのが、プレート運動によって陸側の岩盤に加わる圧縮や引っ張りの力です。こうした力が長期間作用すると、地下の岩盤にひずみが蓄積されます。

岩盤が耐えられなくなると、既存の断層がずれたり、新しい断層が形成されたりして地震が発生します。

過去に繰り返し活動し、今後も地震を起こす可能性がある断層を活断層と呼びます。

代表的な地震は、1995年の兵庫県南部地震、2004年の新潟県中越地震、2016年の熊本地震です。

内陸地震は震源が比較的浅く、人が生活する地域の直下で発生することがあります。そのため、マグニチュードが海溝型の巨大地震より小さくても、局地的に非常に強い揺れを引き起こす可能性があります。

4．火山活動に伴う地震：マグマや地下の流体の動きが関係する

日本には多数の火山が存在しています。地下でマグマが移動したり、火山周辺の岩盤に圧力が加わったりすると、火山活動に伴う地震が発生します。

火山性地震には、火山の地下で岩盤が破壊されるものや、地下の流体の動きによって生じるものなどがあります。

火山活動と地震活動は関係していますが、通常のプレート境界地震や活断層地震とは発生の仕組みが異なります。

令和8年版防災白書でも、プレート間地震、沈み込むプレート内の地震、陸域の浅い地震、火山活動に伴う地震という複数の発生タイプが整理されています。

【2026年最新データ】日本の地震発生回数は世界と比べてどれほど多い？

日本が地震大国であることは、実際の観測データからも確認できます。ただし、地震の回数を比較するときは、震度やマグニチュード、観測対象の地域、集計期間をそろえる必要があります。

気象庁が発表した2025年の地震発生回数

気象庁が2026年1月に公表した「令和7年（2025年）の日本の地震活動」によると、2025年に国内で震度1以上を観測した地震は4,456回でした。

前年の2024年は3,678回だったため、778回増加しています。

一方、震度5弱以上を観測した地震は15回で、2024年の28回を下回りました。つまり、地震の観測回数が増えたからといって、強い地震も同じ割合で増えるわけではありません。

2025年の主な観測データは次のとおりです。

• 震度1以上：4,456回
• 最大震度4以上：112回
• 最大震度5弱以上：15回
• M6.0以上：22回
• 年間最大規模：2025年12月8日の青森県東方沖の地震、M7.5
• 年間最大震度：震度6強

加えて、気象庁の資料によると、過去107年間に発生したM6.0以上の地震回数の中央値は年間16回でした。2025年の22回は、この中央値を上回っています。

2026年7月には熊本県でM7.1・最大震度7の地震が発生

2026年の地震活動を象徴する出来事の一つが、7月28日16時27分に発生した令和8年熊本地震です。

気象庁によると、震源は熊本県熊本地方の深さ約16kmで、マグニチュードは7.1。熊本県宇城市と氷川町では最大震度7を観測しました。

この地震は地殻内で発生した横ずれ断層型の地震です。太平洋側の海溝で起きる典型的なプレート境界地震とは異なり、内陸の岩盤がずれ動いた地震でした。

地震調査研究推進本部によると、8月12日午前9時までに震度1以上を観測した地震は623回に達しました。大きな地震の後も、周辺では活発な地震活動が続いていました。

この事例は、日本の地震リスクが太平洋沿岸だけに限られないことを示しています。

日本と世界の地震発生回数を比較

日本周辺の地震活動は、世界全体と比べても非常に活発です。

気象庁の比較資料では、2014～2023年のデータに基づき、日本およびその周辺ではM5以上の地震が世界の約10分の1発生しているとされています。

加えて、国土交通省の資料では、2015～2024年に世界で発生したM6以上の地震の約2割が日本周辺で発生したと示されています。

ここで重要なのは、比較対象が日本の陸地だけではなく、日本周辺の海域を含むことです。また、M5以上とM6以上では集計対象が異なります。

日本列島が小さな国土でありながら地震活動が活発なのは、環太平洋変動帯に位置し、複数のプレート境界が集中していることと深く関係しています。

日本の地震発生回数を読むときの注意点

震度1以上の地震回数は、実際に観測された揺れを基準にしています。地下で発生したすべての微小地震を数えているわけではありません。

また、日本では観測網の整備が進んできました。1995年の兵庫県南部地震以降、震度観測点の拡充が進み、1996年からは計測震度計による自動観測が本格的に運用されています。

そのため、過去の地震回数と現在の回数を比較するときは、観測体制の変化も考慮する必要があります。

2026年の年間合計については、11月時点ではまだ通年の確定値ではありません。2025年の年間統計と、2026年の個別の地震活動を区別して理解することが大切です。

【巨大地震の仕組み】南海トラフと日本海溝では何が起きている？

日本周辺で特に警戒されている巨大地震の発生場所が、南海トラフと日本海溝です。どちらも海洋プレートの沈み込みに関係していますが、位置や関係するプレート、想定される地震の特徴は異なります。

南海トラフ地震はなぜ繰り返し発生するのか

南海トラフは、静岡県沖の駿河湾付近から遠州灘、熊野灘、紀伊半島沖、四国沖を経て日向灘沖に至る海底の溝状の地形です。

この場所では、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下へ年間数cm程度の速度で沈み込んでいます。

プレート境界が固着すると、陸側のプレートが海洋プレートに引きずられて変形します。地下にひずみが蓄積され、限界に達したときに境界が急激にずれ、巨大地震が発生します。

過去の南海トラフ地震には、次のような事例があります。

• 1707年：宝永地震。広い範囲で大きな揺れと津波が発生。
• 1854年：安政東海地震と安政南海地震が約32時間の間隔で発生。
• 1944年：昭和東南海地震が発生。
• 1946年：昭和南海地震が発生。

南海トラフでは、過去の地震から次の地震までの間隔に幅があります。気象庁はおおむね100～150年間隔で大規模地震が繰り返されてきたと説明していますが、地震の発生範囲や規模、時間差には多様性があります。

2026年の南海トラフ地震の発生確率と最新状況

2026年1月1日を基準日とした地震調査研究推進本部の長期評価では、南海トラフのM8～M9クラスの地震について、今後30年以内の発生確率が次のように示されています。

• すべり量依存BPTモデル：60～90％程度以上
• BPTモデル：20～50％
• 海溝型地震の評価ランク：IIIランク（高い）

複数の計算モデルによって数値に違いがありますが、地震本部は防災対策を進めるうえで高い方の確率を念頭に行動することを推奨しています。

また、1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震から2026年で約80年が経過しています。

2026年11月9日に開催された第111回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会では、気象庁が周辺の地殻活動を評価しました。その結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと発表されています。

ただし、これは南海トラフ地震の危険性が低下したという意味ではありません。平常時から発生可能性が高い状態にあり、長期的な備えが必要だという評価は変わっていません。

日本海溝では太平洋プレートの沈み込みが巨大地震を引き起こす

日本海溝は、青森県東方沖から房総沖にかけて広がる海底の深い溝です。ここでは太平洋プレートが日本列島の下へ沈み込んでいます。

この地域では、プレート境界地震だけでなく、沈み込むプレートの内部や陸側の地殻内でも地震が発生します。

2011年の東北地方太平洋沖地震は、日本海溝沿いのプレート境界で発生したM9.0の巨大地震でした。地震に伴う海底の変動によって大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。

加えて、2026年版防災白書では、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震についても特集されています。

北海道から岩手県の太平洋沿岸では、津波堆積物の調査から、17世紀に発生したものを含め、約300～400年間隔で巨大津波が発生してきた可能性が指摘されています。

この地域では、過去の津波堆積物から推定される最大クラスの地震・津波を想定した防災対策が進められています。

南海トラフと日本海溝の違い

両者に共通するのは、海洋プレートの沈み込みによってひずみが蓄積される点です。一方、関係するプレートや発生地域、過去の巨大地震の特徴は異なります。

• 南海トラフ：フィリピン海プレートの沈み込みが関係し、東海から四国、九州東部にかけて大きな影響が想定される。
• 日本海溝：太平洋プレートの沈み込みが関係し、東北地方や関東北部の太平洋沿岸などに影響する。
• 千島海溝：太平洋プレートの沈み込みが関係し、北海道東部を中心とした巨大地震・津波が想定される。

どちらの地域でも、地震の揺れだけでなく津波による被害を想定した対策が必要です。

【誤解を解消】震度とマグニチュードの違い、日本が地震大国と呼ばれる理由

地震のニュースでは、震度とマグニチュードという2種類の数字が頻繁に登場します。この違いを正しく理解すると、地震の規模や実際の被害リスクを判断しやすくなります。

震度は場所ごとの揺れ、マグニチュードは地震そのものの規模

震度は、ある地点で観測された地震の揺れの強さです。日本では気象庁震度階級が使われ、震度0から震度7までの10段階に分類されています。

一方、マグニチュードは地震そのものの規模を表す数値です。同じ地震であれば基本的に一つの値で示されます。

例えば、M7の地震が発生しても、震源から遠い地域では震度2や3にとどまることがあります。反対に、M5程度の地震でも、震源が浅く観測地点に近ければ震度5以上になる可能性があります。

また、マグニチュードが1大きくなると、地震のエネルギーは約32倍になります。M8とM6では約1,000倍ものエネルギーの差があります。

地震の危険性を考えるときは、マグニチュードだけでなく、震源の深さ、震源からの距離、地盤の性質、建物の耐震性なども確認する必要があります。

日本は環太平洋変動帯に位置している

日本が地震多発地帯であるもう一つの背景が、環太平洋変動帯です。

環太平洋変動帯は、太平洋を取り囲むように広がる地震・火山活動の活発な地域です。日本列島だけでなく、アラスカ、北米西岸、中南米、ニュージーランドなども関係する広大な地帯です。

この地域ではプレートの沈み込みや衝突が活発で、地震や火山活動が頻繁に発生します。

日本はその中でも複数のプレートが複雑に関係する場所に位置しているため、海溝型地震、内陸地震、火山活動に伴う地震などが発生します。

日本で地震が多いのは観測網が発達しているからだけではない

「日本は地震の観測体制が充実しているから、地震が多く見えるだけではないか」という疑問もあります。

確かに、観測点が増えると、以前なら観測できなかった小さな揺れも記録されるようになります。そのため、観測された地震の回数には観測網の整備状況が影響します。

しかし、日本周辺でM6以上の地震が世界全体の約2割を占めるという比較データもあり、観測体制だけでは説明できないほど実際の地震活動が活発です。

日本の地震の多さは、地質構造とプレート運動に基づく現実の地球物理学的な特徴なのです。

【プロの結論】地震が多い国では発生予測より被害を減らす準備が重要

日本の地震活動には、プレートの沈み込みという長期的な地球規模の現象が関係しています。人間の力でプレートの動きを止めることはできません。

また、地震の発生日時や震源、規模を事前に正確に予測する技術は、現在の科学では確立されていません。

したがって、地震が起きる日を当てることに期待するより、いつ発生しても被害を小さくできる環境を整えることが現実的な対策です。

特に重要なのは、住宅の耐震性、家具の転倒防止、避難場所の確認、津波からの避難経路、家庭内の備蓄です。

地震の多い日本で暮らすうえでは、地震の仕組みを理解することと、実際の行動に結び付けることをセットで考える必要があります。

【今日からできる防災対策】日本の地震リスクから命を守るための備え

地震の発生を防ぐことはできませんが、事前の準備によって人的被害や生活への影響を軽減することはできます。

1．自宅の耐震性を確認する

住宅の耐震性能は、地震による被害を左右する重要な要素です。

特に1981年5月以前に建築確認を受けた建物は、旧耐震基準で設計されている可能性があるため、耐震診断や必要な補強を検討する必要があります。

建物の耐震性に不安がある場合は、自治体の耐震診断・改修支援制度を確認することも有効です。

2．家具や家電の転倒・落下を防ぐ

大きな地震では、家具や家電が倒れたり、棚から物が落ちたりしてけがをする危険があります。

特に寝室や子ども部屋では、家具の配置を見直すことが重要です。大型家具は壁に固定し、倒れた場合に出入口をふさがない配置にします。

食器棚の扉を固定する器具や、ガラス飛散防止フィルムなども役立ちます。

3．水や食料は最低3日分、できれば1週間分を備蓄する

大規模地震が発生すると、電気・水道・ガス・通信などのライフラインが停止する可能性があります。

首相官邸の2026年10月更新の防災情報では、最低3日分から1週間分の水や食料の備蓄が案内されています。

• 飲料水：1人1日3リットルを目安にする。
• 食料：最低3日分、できれば1週間分を用意する。
• 生活用品：携帯トイレ、トイレットペーパー、衛生用品を備える。
• 情報収集：携帯ラジオ、モバイルバッテリー、予備電池を準備する。
• 医療関係：常備薬や必要な医療用品を確保する。

普段使う食品を少し多めに購入し、消費した分を補充するローリングストック方式なら、無理なく備蓄を続けられます。

4．ハザードマップで地域の地震・津波リスクを確認する

住んでいる地域によって、想定される災害は異なります。

海沿いでは津波による浸水リスク、山間部では土砂災害や斜面崩壊、都市部では建物倒壊や火災、交通網の停止などが問題になります。

自治体のハザードマップを確認し、自宅、職場、学校などの周辺にどのような危険があるのかを把握しておくことが重要です。

5．津波の危険がある地域では避難を最優先する

海岸付近で強い揺れや長い揺れを感じた場合は、津波警報などの情報を確認しながら、直ちに高台や津波避難施設へ避難してください。

津波は第一波が最大とは限らず、何度も押し寄せることがあります。警報や注意報が解除されるまでは、海岸や河口に近づかないことが大切です。

避難経路は昼間だけでなく、夜間や停電時にも移動できるかを確認しておきましょう。

2026年版防災白書も、住宅の耐震化、家具の固定、家庭備蓄、避難行動の確認など、日常生活に根差した防災対策を重視しています。

【なぜ日本は地震が多いのか】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本は世界で一番地震が多い国なのですか？
A1：日本は世界有数の地震多発国ですが、地震の定義や規模、集計期間によって順位は異なります。日本周辺では世界のM6以上の地震の約2割が発生するというデータがあり、特に地震活動が活発な地域です。

Q2：日本周辺にある4つのプレートは何ですか？
A2：一般的な説明では、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートの4つです。太平洋プレートとフィリピン海プレートが海洋プレート、北米プレートとユーラシアプレートが陸側のプレートとして説明されます。

Q3：太平洋プレートとフィリピン海プレートは何が違うのですか？
A3：太平洋プレートは日本の東側から沈み込み、日本海溝や千島海溝周辺の地震に関係します。フィリピン海プレートは日本の南側から沈み込み、南海トラフや相模トラフ周辺の地震に関係します。

Q4：プレート境界地震と活断層地震の違いは何ですか？
A4：プレート境界地震は、異なるプレートが接する境界部分で発生する地震です。一方、活断層地震は、陸側の岩盤に蓄積されたひずみによって、内陸の断層がずれることで発生します。震源の場所や地震の発生メカニズムが異なります。

Q5：南海トラフ地震は2026年に発生する可能性がありますか？
A5：2026年に発生するかどうかを正確に予測することはできません。地震調査研究推進本部は、今後30年以内の発生確率を計算モデルに応じて60～90％程度以上、または20～50％と評価しています。2026年11月9日の気象庁の評価では、発生可能性が平常時より相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていませんが、日頃からの備えは必要です。

Q6：震度とマグニチュードはどちらが地震の大きさを表しますか？
A6：マグニチュードは地震そのものの規模、震度は特定の場所での揺れの強さを表します。Mが大きくても震源から遠ければ震度は小さくなることがあり、逆にMが比較的小さくても震源が近ければ強い揺れになります。

Q7：日本で地震が少ない地域なら防災対策は必要ありませんか？
A7：必要です。内陸活断層による地震は、海溝から離れた地域でも発生します。また、過去の地震回数が少ないことは、将来も地震が発生しないという保証にはなりません。居住地域のハザードマップを確認し、基本的な備えを進めることが大切です。

日本で地震が多い最大の理由は、太平洋プレートとフィリピン海プレートが日本列島の下へ沈み込み、北米プレートやユーラシアプレートとの間に複雑な力が働いているためです。

その影響は海底のプレート境界だけにとどまりません。沈み込んだプレート内部や内陸の活断層、火山周辺でも地震が発生します。日本列島の広い範囲が地震のリスクと隣り合わせになっているのです。

2025年には震度1以上の地震が4,456回観測され、2026年7月には熊本県でM7.1・最大震度7の地震が発生しました。加えて、南海トラフや日本海溝では巨大地震と津波への警戒が続いています。

令和8年版防災白書が示すように、地震の仕組みを理解することは、被害を減らすための第一歩です。

大切なのは、地震が起きる可能性を過度に恐れることでも、発生予測に頼ることでもありません。自宅の耐震性を確認し、家具を固定し、備蓄を整え、家族で避難場所を共有することです。

日本は地震が多い国だからこそ、地震を特別な出来事として考えるのではなく、日常生活の一部として防災を取り入れることが、命と暮らしを守る最も現実的な方法です。

主な公的根拠資料

- 気象庁「令和7年（2025年）の日本の地震活動」
- 気象庁「地震発生のしくみ」
- 令和8年版防災白書「地震の起こる仕組み」
- 国土交通省「世界のマグニチュード6以上の震源分布」
- 地震調査研究推進本部「南海トラフで発生する地震」
- 気象庁「2026年11月9日 南海トラフ地震関連解説情報」
- 地震調査研究推進本部「2026年の主な地震活動の評価」
- 首相官邸「災害への備え 事前にできること」

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