選挙情勢大阪2026最新！衆院選19選挙区の結果・投票率と知事選、2027年の展望を徹底解説

2026年の大阪の選挙情勢を把握するうえで、大きな節目となったのが2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙です。大阪府では19の小選挙区で議席が争われ、大阪府知事選挙と大阪府議会議員補欠選挙も同日に実施されました。大阪府選挙管理委員会は、それぞれの投開票結果を公表しています。

注目すべきなのは選挙結果だけではありません。大阪市内、北摂、北河内、東大阪、南河内、泉州では選挙区の構成も有権者の地域的な関心も異なります。この記事では、2026年11月11日時点の情報を基準に、衆院選の結果、19小選挙区の区割り、投票率と得票数、知事選、2027年統一地方選挙の日程までを整理します。

【2026年最新】大阪の選挙情勢は衆院選の結果から読み解く

2026年の大阪の選挙情勢を理解するには、まず2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙を確認する必要があります。

今回の選挙では、大阪府内の19小選挙区すべてで投開票が行われました。小選挙区の結果を整理すると、日本維新の会が18議席、自民党が1議席を獲得しています。

大阪は日本維新の会の政治基盤が強い地域として知られていますが、今回の結果はその勢力を改めて数字で示すものとなりました。

大阪の衆院選で注目された3つのポイント

第一に、日本維新の会が19選挙区のうち18選挙区で勝利したことです。大阪市内だけでなく、北摂、北河内、南河内、泉州など幅広い地域で議席を獲得しました。

第二に、大阪19区では自民党の谷川とむ氏が日本維新の会の伊東信久氏を713票差で破ったことです。大阪全体では維新が圧倒的な議席数を確保した一方、地域によっては接戦も発生していました。

第三に、同日に大阪府知事選挙も実施されたことです。国政と府政の選択が同じ日に行われたため、有権者は国会議員と大阪府のリーダーをそれぞれ選ぶ機会を持ちました。

なお、2026年11月時点で2月の衆院選はすでに終了しています。そのため、現在の「選挙情勢」は、選挙前の情勢調査ではなく、確定した当選者、得票数、投票率を中心に評価するのが適切です。

【第51回衆院選】大阪1区から19区の当選者・得票数一覧

大阪府選挙管理委員会が公表した小選挙区の開票結果をもとに、19選挙区の当選者をまとめました。

以下は小選挙区での当選者一覧です。比例代表で復活当選した候補者は含めていません。

出典：大阪府選挙管理委員会「令和8年2月8日執行 衆議院小選挙区選出議員選挙 開票結果」

大阪19区は713票差の接戦だった

19選挙区の結果で特に注目したいのが大阪19区です。

当選した自民党の谷川とむ氏は58,410票を獲得しました。一方、日本維新の会の伊東信久氏は57,697票でした。両者の差はわずか713票です。

18選挙区で維新が勝利するなか、19区では自民党が議席を確保しました。府内全体の議席数だけを見ると見落としやすいものの、泉州地域の選挙では候補者間の競争が非常に拮抗していたことが分かります。

当選者の得票数から見える地域差

当選者の得票数にも違いがあります。大阪18区の遠藤敬氏は121,948票、大阪14区の青柳仁士氏は121,049票を獲得しました。一方、大阪16区の黒田征樹氏は73,063票、大阪3区の東徹氏は75,462票でした。

ただし、得票数の大小だけで候補者の支持率を比較することはできません。有権者数、投票率、候補者数、対立候補の得票分布が選挙区ごとに違うためです。

【投票率を検証】大阪府全体の数字と19選挙区の違い

選挙結果を分析するとき、議席数と同じくらい重要なのが投票率です。どれだけ多くの有権者が投票に参加したかによって、選挙結果の背景も変わってきます。

2026年2月8日の衆院選・大阪府全体の投票率

大阪府選挙管理委員会の小選挙区選出議員選挙の投票結果によると、府内の数字は次のとおりです。

• 選挙当日有権者数：7,242,307人
• 投票者数：4,071,166人
• 投票率：56.21％
• 前回との差：3.60ポイント上昇

前回の選挙と比較して投票率は上昇しました。国政選挙への関心や同日実施された府知事選挙など、複数の選挙が重なったことも背景として考えられます。

投票率が高かった選挙区・低かった選挙区

小選挙区別に見ると、投票率には明確な地域差がありました。

• 大阪10区：62.06％（高槻市・三島郡）
• 大阪9区：60.24％（茨木市・箕面市・豊能郡）
• 大阪7区：60.22％（吹田市・摂津市）
• 大阪18区：52.90％（泉州地域の一部）
• 大阪17区：53.44％（堺市中区・西区・南区）
• 大阪13区：53.54％（東大阪市）

最も高かった大阪10区と最も低かった大阪18区には、約9.16ポイントの開きがあります。

北摂地域の大阪7区・8区・9区・10区では60％前後の投票率が見られた一方、泉州や堺市の一部では比較的低い数字となりました。

もちろん、投票率だけで政治的な支持や政策への評価を断定することはできません。しかし、地域ごとの選挙参加の違いを把握するうえで、有用な指標です。

衆院選と知事選の投票率は同じではない

注意したいのは、衆議院議員選挙と大阪府知事選挙では投票率の分母となる有権者数が異なる点です。

衆院選の投票率は56.21％、知事選は56.43％でした。知事選の有権者数は7,177,655人で、衆院選の7,242,307人とは一致しません。

このため、両方の選挙の投票率や投票者数を単純に同じ条件の数字として扱わないことが大切です。

【大阪府知事選挙2026】吉村洋文氏が当選、得票数と結果を検証

2026年2月8日の大阪府知事選挙では、日本維新の会の吉村洋文氏が当選しました。

大阪府の公式開票結果によると、吉村氏の得票数は3,024,106票。全有効投票に占める得票率は83.25％でした。

大阪府知事選挙の候補者別得票数

• 吉村洋文氏（日本維新の会）：3,024,106票
• 大西つねき氏（無所属連合）：452,807票
• なっとうたもつ氏（無所属）：155,855票

投票率は56.43％で、有権者数は7,177,655人でした。前回との差は9.45ポイントの上昇です。

吉村氏の得票は次点候補を大きく上回りました。府内の各市町村別に見ても、吉村氏が幅広い地域で支持を集めた結果となっています。

2026年に知事選が実施された背景

今回の知事選は、吉村知事の退職申立てに伴って実施されたものです。大阪府は2026年1月16日、知事選挙と府議会議員補欠選挙の日程を公表しました。

その後、衆議院議員総選挙の投票日が2月8日となったため、知事選も同日に実施されました。

ここで押さえておきたいのが、2026年の知事選で新たに選ばれた知事の任期満了日です。大阪市の選挙管理委員会関連の案内では、大阪府知事の任期は2027年4月8日までとされています。

つまり、2026年2月に知事選があったからといって、次の知事選が2030年になるわけではありません。2027年春にも知事選が予定される理由は、この任期満了日にあります。

【大阪府議会議員補欠選挙】大東市・四條畷市では無投票当選

2026年2月8日には、大阪府議会議員補欠選挙も実施されました。対象となったのは大東市及び四條畷市選挙区です。

この補欠選挙では、定数1に対して立候補者が1人だったため、投票は行われませんでした。

当選したのは、日本維新の会の土井一慶氏（通称・土井かずよし氏）です。大阪府は2026年1月30日に候補者が1人だったことを発表し、無投票となることを明らかにしています。

この選挙は、通常の投票による当選ではなく、無投票当選という形式です。衆院選や知事選のように候補者間の得票数を比較することはできません。

なお、大阪府議会は2月10日、土井氏が大阪維新の会大阪府議会議員団に入団したことに伴う会派構成の変更を公表しました。

【大阪1区から19区】選挙区の区割りと地域ごとの特徴

大阪府の衆議院小選挙区は1区から19区まで設けられています。それぞれの区には複数の市区町村が含まれており、同じ大阪府内でも選挙の争点や地域の課題は異なります。

大阪市内の1区から6区

大阪1区から6区までは、大阪市内の行政区を中心とした選挙区です。

中央区や北区などの都心部を含む選挙区もあれば、西成区、平野区、東淀川区などを含む選挙区もあります。

大阪市内の選挙では、都市開発、交通、住宅、福祉、子育て、防災など、都市生活に直結する政策が比較のポイントになります。

北摂・北河内の7区から12区

7区から10区は北摂地域を中心とし、吹田市、摂津市、豊中市、池田市、茨木市、箕面市、高槻市などが含まれます。

11区と12区は北河内地域を中心とする選挙区です。枚方市、交野市、寝屋川市、大東市、四條畷市などが対象となります。

これらの地域では、鉄道や道路の利便性、住宅地の整備、教育、医療、地域経済などが有権者にとって身近な政策課題となります。

東大阪・南河内・堺・泉州の13区から19区

13区は東大阪市を対象とする選挙区です。14区は八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市を含みます。

15区は南河内地域を中心に、堺市美原区なども含む広域の選挙区です。16区と17区は堺市内の行政区で構成されています。

18区と19区は泉州地域を中心としています。18区は岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市など、19区は貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市などが対象です。

2022年の区割り改定で変わった地域

大阪府の小選挙区については、2022年の公職選挙法改正に伴う区割り変更が行われています。

大阪府で特に重要なのは、池田市が9区から8区に変更されたことです。

現在の8区は豊中市と池田市、9区は茨木市、箕面市、豊能郡で構成されています。1区から7区、10区から19区には、この改定による変更はありません。

過去の選挙結果と2026年の結果を比較する場合、池田市の所属選挙区が変わっている点を見落とさないようにしましょう。

【2027年統一地方選挙大阪】4月11日・25日に決定した日程と注目点

2026年11月11日、2027年春の統一地方選挙の日程を定める臨時特例法が参議院本会議で成立しました。

これにより、2027年の統一地方選挙は4月11日と4月25日の2つの日程で実施されることになりました。

2027年統一地方選挙の投票日

• 2027年4月11日：都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙、政令指定都市の市長選挙・議会議員選挙
• 2027年4月25日：政令指定都市以外の市区町村の首長選挙・議会議員選挙

大阪府内では、4月11日に大阪府知事選挙、大阪府議会議員選挙、大阪市長選挙、大阪市会議員選挙、堺市議会議員選挙などが焦点になります。4月25日は対象となる一般市町村の選挙が中心です。

ただし、すべての市町村が統一地方選挙に参加するわけではありません。任期満了日や個別の選挙事情によって対象が異なります。

大阪府知事選挙は2027年も重要な焦点

大阪府知事の任期満了日は2027年4月8日です。このため、2026年2月の選挙に続き、2027年春にも知事選が予定されています。

2026年の選挙で吉村洋文氏が当選したことだけで、2027年の選挙結果まで決まるわけではありません。府政運営の実績や政策への評価、対立候補の擁立状況などが改めて問われます。

大阪都構想と住民投票の日程にも注目

2027年の大阪の政治情勢を考えるうえでは、大阪都構想をめぐる動きも見逃せません。

日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪都構想の住民投票と知事選の同日実施を目指す考えを示しています。

一方、2027年統一地方選挙の日程を定める特例法の審議では、住民投票と統一地方選挙の日程が重複しないよう最大限調整することを求める附帯決議が採択されました。

したがって、住民投票の実施日や具体的な手続きについては、統一地方選挙の日程とは分けて確認する必要があります。

2027年に有権者が確認したい政策課題

大阪府内の選挙では、府全体の政策と市町村単位の生活課題を分けて考えることが大切です。

• 大阪府政：財政運営、医療・福祉、教育、交通インフラ、成長戦略
• 大阪市政：都市開発、防災、子育て支援、公共交通、行政サービス
• 堺市政：地域経済、交通、産業振興、人口減少対策
• 一般市町村：地域医療、学校施設、道路整備、公共施設の維持管理

候補者の知名度や所属政党だけで判断するのではなく、地域の課題に対してどのような政策を提示しているのかを比較が必要です。

【選挙情勢大阪】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の大阪府内の衆議院選挙はいつ実施されましたか？
A1：2026年2月8日（日）に第51回衆議院議員総選挙が実施されました。大阪府では19の小選挙区で投開票が行われました。

Q2：2026年の大阪府の衆院選投票率は何％でしたか？
A2：大阪府選挙管理委員会の公表資料によると、小選挙区の投票率は56.21％です。選挙区別では大阪10区が62.06％、大阪18区が52.90％でした。

Q3：大阪府知事選挙2026の当選者は誰ですか？
A3：日本維新の会の吉村洋文氏です。3,024,106票を獲得し、得票率83.25％で当選しました。

Q4：大阪府議会議員補欠選挙の結果はどうなりましたか？
A4：大東市及び四條畷市選挙区の補欠選挙は、定数1に対して立候補者が1人だったため無投票となり、土井一慶氏が当選しました。

Q5：2027年の大阪の統一地方選挙はいつですか？
A5：2027年4月11日と4月25日です。4月11日は知事選や府議選、政令指定都市の選挙など、4月25日は対象となる一般市町村の選挙などが行われます。

Q6：大阪の衆議院小選挙区は全部でいくつありますか？
A6：大阪府には1区から19区まで、合計19の小選挙区があります。池田市は区割り改定によって9区から8区に変更されています。

2026年の大阪の選挙情勢を振り返ると、第51回衆議院議員総選挙では日本維新の会が19小選挙区中18議席を獲得し、自民党が1議席を獲得しました。大阪の政治における維新の強さが、今回の選挙でも明確に表れています。

一方、大阪19区では713票差の接戦が発生し、府内すべての地域で同じ政治状況が生まれているわけではありません。投票率も選挙区によって異なり、北摂と泉州などでは参加状況に差が見られました。

大阪府知事選挙では吉村洋文氏が3,024,106票を獲得して当選。大東市・四條畷市選挙区の府議補選は無投票で土井一慶氏が当選しました。

そして、次の大きな節目となるのが2027年4月の統一地方選挙です。投票日は4月11日と25日に決定しており、大阪府知事選挙や府議会議員選挙、大阪市の選挙などが予定されています。

大阪の選挙情勢を正確に見極めるための3つの判断基準は、次のとおりです。

• 政党別の議席数だけでなく、候補者ごとの得票数や当選者と次点候補の票差を見る。
• 大阪府全体の投票率だけでなく、19小選挙区や市町村ごとの数字を比較する。
• 2027年の選挙では、府政・市政・地域行政の政策を分けて候補者を評価する。

選挙は当選者を決めて終わりではありません。選挙で示された民意が、その後の政策や行政運営にどのように反映されるのかを継続して確認することが大切です。2026年の結果を出発点として、2027年の大阪の政治動向にも注目していきましょう。

主な照合資料： 大阪府選挙管理委員会の衆院選・知事選投開票結果、区割り改定資料、大阪府議会補欠選挙の発表資料、2027年統一地方選挙の特例法成立に関する報道。

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